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雑誌
   
69336件中 69161-69180件目を表示中
  • 東京地裁令6.7.19判決

    従業員に対する取引先への詐欺行為遂行の業務命令は,当該従業員が詐欺行為であることを認識しながら業務遂行していたとしても,当該従業員に対する不法行為に当たると判断された事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:184
  • 名古屋地裁令6.7.22判決

    調理場の保存食を窃取したことを理由として教育委員会が学校給食の調理員に対してした懲戒免職処分が違法であると判断された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:150
  • 東京高裁令6.7.25判決

    市立小学校における児童間のいじめにつき,加害児童,保護者,市,校長及び担任教員に対する損害賠償請求の可否及び程度

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:103
  • 東京地裁令6.7.26判決

    公職選挙法が定める地方公共団体の長の選挙につき供託物を没収された候補者のポスター作成費用を公費負担しない制度は憲法15条,44条1項ただし書に違反しないとして,同制度に関する立法不作為が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:206
  • 横浜家裁川崎支部令6.7.30決定

    特定少年である少年が,共犯者らと共謀の上で及んだ路上強盗事件において,犯情の悪さに加え,少年の性格,行状及び環境その他の事情を考慮して,検察官送致とするとともに,併合して審判された窃盗及び傷害事件についても検察官送致とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:252
  • 東京高裁令6.7.31判決

    1 事業者のした表示が優良誤認表示に該当する疑いがあるとして,消費者庁長官が同事業者に対して資料提出要求をしたことが相当であると判断された事例
    2 不当景品類及び不当表示防止法8条3項に基づいて事業者がその供給に係る商品の表示の根拠として提出した資料が,同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しないと判断された事例
    3 課徴金対象行為をした事業者が,当該行為をした期間を通じ,自らが行った優良誤認表示に該当することを「知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められる」(不当景品類及び不当表示防止法8条1項ただし書)ことについての判断基準
    4 不当景品類及び不当表示防止法による課徴金納付命令書に記載すべき「課徴金の計算の基礎」として,「相当の注意を怠った者でないと認められる」ことに係る事実を記載すべき程度

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:69
  • 東京高裁令6.7.31判決

    主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:104
  • 東京地裁令6.7.31決定

    宗教法人の営業に関する情報が民事訴訟法92条1項2号,不正競争防止法2条6項の「営業秘密」に該当するか

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:220
  • 大阪地裁令6.8.1判決

    1 海上運送契約の当事者の確定について判断した事例
    2 コンテナの海上運送契約において,海上運送人の運送約款の効力が海上運送契約の当事者である荷送人のみならず,荷送人の代理人にも及ぶとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:196
  • 東京地裁令6.8.6判決

    1 スポーツ選手である本訴被告が,ライバル選手である本訴原告の運営するブログに匿名で投稿したコメントについて,名誉毀損を理由とする本訴被告の不法行為責任が認められた事例
    2 本訴原告が,本訴被告の所属競技団体等に上記投稿の事実等を周知した行為について,名誉毀損又はプライバシー侵害を理由とする本訴原告の不法行為責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:175
  • 東京地裁令6.8.8決定

    定時株主総会が議案の採決をしないまま時間切れとなり,継続会とする旨の会社提案も筆頭株主である創業者の反対により否決され流会となった後,当該株主総会の終了により任期が満了し取締役権利義務者となった者らにより取締役会で決議された第三者割当ての方法による新株及び新株予約権の発行が,同取締役権利義務者らの支配権を維持することを主要な目的とするものとは認められず,著しく不公正な方法によるものとはいえないなどとして,上記新株等発行の差止めを求める上記筆頭株主の仮処分命令申立てが却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:224
  • 名古屋地裁令6.8.8判決

    ブログに掲載された原告の社会的評価を低下させる記事について,掲載の時点では公共の利害に関する事項に当たるものであったが,その後11年以上が経過した口頭弁論終結日の時点においては公共の利害に関する事項に係るものとはいえないとして,削除請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:223
  • 東京高裁令6.8.21判決

    夫婦が婚姻中に取得した自宅不動産にその評価額を上回る当該不動産に係る住宅ローン債務がある場合における財産分与の額及び方法について説示した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:60
  • 東京地裁令6.8.22決定

    会社法297条4項に基づき株主総会の招集を許可された株主が,当該会社の株主名簿管理人に対し,同株主名簿管理人が保管する株主名簿データの引渡しを求めることができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:245
  • 東京地裁令6.8.23判決

    建物の瑕疵を理由に,建物の施工者の不法行為責任及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく瑕疵担保責任を認めた上で,建物建替費用相当額が損害に当たることは否定し,各瑕疵の補修費用相当額等の限度で原告らの請求を一部認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:213
  • 東京地裁令6.8.23判決

    銀行法上の指定紛争解決機関の苦情処理手続等(金融ADR)の対応について不法行為の成立が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:222
  • 大阪地裁令6.8.23決定

    債権者が養育費・婚姻費用請求権者で,債務者が就労しつつ生活保護を受給していて給与債権に対する差押えを受けたという事実関係の下で,債務者による差押えの全部取消しの申立てが認められず,差押禁止債権の範囲変更の限度で認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:188
  • 大阪高裁令6.8.28判決

    普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:70
  • 東京高裁令6.8.29判決

    いわゆる危急時遺言について,民法976条1項所定の口授,筆記,読み聞かせ等の事実が認められないとして,遺言の無効を確認した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:130
  • 横浜家裁令6.8.30決定

    大麻取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件について,麻薬施用の事実が認定されるとして,第1種少年院に送致され,大麻所持の事実については,非行事実が認められないことを理由として,不処分決定がされた本人に対する少年補償事件において,補償を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:253