1 除染作業で生じた廃棄物の減容・保管等に使用される商品の販売等を目的とする内国法人である原告が,公共工事に係る物品の仕様等に関して地方自治体等に働き掛けをしてもらうために支払ったとする「支払手数料」及び「外注委託費」の各支出額につき,法人税法の所得の金額の計算における損金及び消費税法の課税仕入れに係る支払対価に該当しないとした更正処分が,適法とされた事例
2 上記1の各支出額を計上してした納税申告に隠蔽又は仮装に該当する事実は認められないとして,上記1の各税についての重加算税賦課決定処分が違法とされた事例
1 給与体系の変更について,原告らが自由な意思に基づき同意したとはいえないとされた事例
2 給与規程の変更が合理的なものであったとは認められないとされた事例
地位確認等の訴えについて,米国法上有効な仲裁合意が成立しているとして,仲裁法14条1項本文に基づき却下された事例
暗号資産であるビットコインの交換取引所を運営していた株式会社を再生債務者とする民事再生手続において,再生債権者である原告が届け出たビットコインの返還に関する債権及びビットコインキャッシュの返還に関する債権のうち一部の債権額であると査定した査定決定について,原告が,再生管財人である被告に対し,同査定決定を不服として提起した再生債権査定異議請求訴訟において,同査定決定が認可された事例
YouTubeにおいて投稿された動画の著作者において当該動画によって思想,意見等を伝達する利益が,人格的利益として認められないとされた事例
1 治療経緯,外傷性の所見が認められないこと,本件事故以外のストレス要因が窺われること等を考慮し,原告の器質性妄想性障害及び非器質性精神障害(解離性障害)の発症及び後遺障害を認めなかった事例
2 原告が経営していた会社が,本件事故により賃貸借契約の成約期間内に事業の継続について判断することができず,貸主から返還されなくなった申込金(手付金)について本件事故による損害と認めた事例
特定少年である少年が,共犯者と共謀の上,大麻を所持したという大麻取締法違反保護事件において,収容期間を2年間として第1種少年院に送致した原決定について,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例
1 大阪府議会がした「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」と題する決議は,行政事件訴訟法3条2項にいう処分に当たらないとして,上記決議の取消しの訴えが却下された事例
2 上記決議は,原告の請願権等を侵害するものであるとは認められないなどとし,また,上記決議による名誉毀損の違法性について,上記議会が原告の社会的評価を低下させたりするためにあえて上記決議をしたなど,上記決議の内容が上記議会の議事機関としての権限を逸脱又は濫用するものであるとは評価することができず,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないなどとして,同項に基づく損害賠償請求が棄却された事例
触法(強制わいせつ,暴行,傷害),ぐ犯,器物損壊保護事件及び強制的措置許可申請事件において,前者について少年を児童自立支援施設に送致するとともに,後者について事件を児童相談所長に送致し,1年6月の間に通算180日を限度として,強制的措置を許可した事例
1 運転免許停止中に発生させた交通事故(人身)について,被告に対する損害賠償請求権が,破産法253条1項3号の非免責債権に該当しないと判断した事例
2 被告が,訴訟係属中に破産手続開始決定の申立てをしたときに,免責が許可されたときは,上記損害賠償請求権がいわゆる自然債務になるとしたうえで,当事者の意思を確認したうえで,給付保持力が存在することを確認する限度で質的一部認容をした事例
鑑定処分許可状に記載された鑑定人とは別の医師が同鑑定人の立会いなく行った本件解剖は,同許可状によって許可されたものとはいえない瑕疵があるが,同鑑定人が教授を務める大学法医学講座においては,所属医師のうち同教授が定めた当番の医師が解剖を行い,同教授以外が解剖を執刀する場合でも同教授が鑑定人として嘱託されるのが通例とされており,本件解剖もこの運用に基づいて行われ,本件解剖の時点では,同教授や解剖した医師らに,このような運用が許されないものであるとの認識はなく,令状主義を潜脱する意図もなかったことが明らかであることなどから,本件解剖の手続における瑕疵は,解剖した医師の公判供述の証拠能力を否定する理由にならないとした事例
1 宗教法人の会員らが親族の承諾を得ることなく当該親族の預金口座から金員の引出しを行って宗教法人に献金した場合において,当該会員らの当該親族に対する不法行為の成立を認めつつ,宗教法人の当該親族に対する不法行為の成立は否定した事例
2 解決金の支払後は当該親族は宗教法人に対し何らの請求をしない旨の合意につき,信義則又は公序良俗に反するものとはいえないとされた事例
保険金請求につき主に因果関係を認めず(本訴),他の保険金の誤払いにつき,法律上の原因がないことの悪意,不当利得返還請求権の行使の信義則違反等をいずれも認めなかった(反訴)事例
消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者の選挙権を制限する公職選挙法11条1項2号の規定が憲法に違反しないとして,控訴人の次の衆議院議員及び参議院議員の選挙において投票することができる地位の確認並びに受刑中に投票できなかったことを理由とする控訴人の国家賠償請求が棄却されるなどした事例
インターネット上の投稿につき,意見ないし論評の域を逸脱したものとはいえず,真実性の抗弁が成立するなどとして,名誉毀損及び名誉感情侵害による不法行為がいずれも成立しないとされた事例
災害弔慰金及び災害義援金の支給規定上同順位の支給対象遺族が複数あるなかで,支給決定権者から支給決定を受けて単独で支給を受けた遺族にはその全額の取得につき法律上の原因があり,他方,支給を受けた遺族と同順位の遺族であるというだけでは当該災害弔慰金等につき当然にその法定相続分相当額を取得する具体的権利を有するとはいえないとして,他の同順位の遺族らが単独で支給を受けた遺族に対してした法定相続分相当額の不当利得返還請求を棄却した事例