詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69141件中 69021-69040件目を表示中
  • 東京地裁令6.1.18判決

    発信者が著作物にリンクするURLを送信した行為が,情報の流通によって原告の著作権の侵害を直接的にもたらしているものと認めることはできず,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律5条1項にいう権利の侵害に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:235
  • 東京地裁令6.1.18判決

    相続開始直後に取引相場のない株式が財産評価基本通達の定める方法により評価した価額より著しく高額で売却されたものの,納税者側において相続税の負担が軽減されるような効果を持つ行為を何らしていないなど判示の事情の下では,相続税の課税価格に算入される同株式の価額を国税庁長官の指示を受けて別途評価した価額によるものとすることは平等原則に違反するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:165
  • 福岡高裁令6.1.18判決

    1 昭和48年に建築されたマンションにおける区分所有者全員による管理者選任合意が認められた事例
    2 建物の区分所有等に関する法律25条2項に基づくマンション管理者解任請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:97
  • 福岡地裁令6.1.19判決

    廃止された法科大学院を運営していた学校法人による実務家教員(弁護士)の解雇が有効であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:182
  • 福岡高裁宮崎支部令6.1.19判決

    金銭消費貸借契約及び連帯保証契約が,通謀虚偽表示として無効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:80
  • 東京地裁令6.1.22判決

    指定国において国内移行手続が行われずに取下擬制がされた国際特許出願に係る発明について,原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める訴えが,確認の利益を欠くものとして却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:219
  • 名古屋高裁令6.1.25判決

    1 控訴人は,ミャンマーのラカイン州で出生したイスラム教を信仰するロヒンギャで,幼少時にヤンゴンへ移住して生活していたところ,民主化運動のデモに参加して禁固刑に処せられ,その際にロヒンギャであることを理由に暴力を受け,出所時に今後は政治活動に一切関わらない旨の誓約書に署名したが,その後も政治活動を行い,不正な手続で出国した後,日本においてロヒンギャ団体の会員となり,ミャンマー大使館前のデモに参加し,その写真が新聞に掲載されるなどしており,ミャンマーにおいてロヒンギャが迫害されている状況を踏まえると,控訴人には看過できないような人種,宗教及び政治的意見に関する事情が積み重なっており,ミャンマーに帰国すれば,通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす程度の迫害を受けるおそれがある客観的・現実的な危険があったと認められ,控訴人は難民に該当するとして,平成28年6月の法務大臣の難民不認定処分を取り消した事例
    2 裁判所が弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して事実についての判断をするに当たっては,難民認定申請者が客観的資料を提出しなかったり提出までに一定の期間を要したりしたからといって,直ちに難民であることを否定すべきではなく,本人の供述するところを主たる資料として,恐怖や国家機関ないし公務員に対する不信感等による供述への逡巡,時間の経過に伴う記憶の変容,希薄化の可能性,民俗,宗教,置かれてきた環境等の背景事情の違いなども考慮した上で,基本的な内容が首尾一貫しているか,変遷に合理的理由があるか,不合理な内容を含んでいないか等を吟味し,難民であることを基礎付ける根幹的な主張が肯認できるか否かを検討して行うべきであり,国連難民高等弁務官駐日事務所作成の「難民認定基準ハンドブック」に記載されている難民申請者が置かれている状況や難民申請者が感じる恐怖などは,重要な経験則を示すものとして,尊重すべきである
    3 行政処分庁がロヒンギャに対する根強い偏見を持っている場合が多いミャンマー人を控訴人の難民認定申請時の通訳に充てたことなどから,通訳の正確性について適正に担保されていたとは認められないなどとし,このことをも考慮した上で,控訴人の供述等の変遷による信用性の減殺を認めなかった事例
    4 口頭弁論終結時においても,ミャンマーでは,国家機関による民族浄化が行われるなど,ラカイン州外のロヒンギャであっても,迫害の恐怖を抱く客観的事情が存在し,前記1のような状況にある控訴人が難民に該当することは明らかで,法務大臣は難民の認定をしなければならず,裁量の余地はないとして,出入国管理及び難民認定法61条の2第1項の規定による難民の認定を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:36
  • 東京地裁令6.1.25判決

    旅券法13条1項1号に該当することを理由としてされた外務大臣の一般旅券の発給拒否処分が,外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものとして違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:147
  • 東京高裁令6.1.29決定

    特定少年である少年が,交際相手に対する恋愛感情等を充たす目的で,同人の同居の親族に対し,メッセージの送信を繰り返したというストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において,収容期間を3年間として第1種少年院に送致した原決定について,処分が著しく不当であるとはいえないとして,抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:142
  • 東京地裁令6.1.29判決

    建物の所有者から借地借家法38条1項所定の定期建物賃貸借契約締結の媒介を委託された宅地建物取引業者が,賃借人に対する同条3項所定の事前の書面交付及び説明をしなかったことなどにつき,媒介契約の善管注意義務及び業務上の一般的注意義務違反が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:73
  • 最高裁第三小法廷令6.1.30判決

    甲船と乙船が衝突した事故に係る海難につき小型船舶操縦士である甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:38
  • 東京高裁令6.1.31判決

    1 コンピュータシステム開発の業務委託契約におけるシステムの瑕疵を理由とする注文者による契約の解除が,解除の原因となるバグの存在を認めることができないとして,認められなかった事例
    2 コンピュータシステム開発の業務委託契約において,業務が完成していなくても出来高分の報酬支払を請求できるとして,6割の限度で請負人の報酬請求が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:90
  • 東京高裁令6.1.31判決

    請求者がうつ病を発症しており,治癒しているとしてされた休業補償給付を支給しない旨の決定が,請求者が双極性障害(双極Ⅱ型障害)を発症しており,治癒していないとして取り消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:77
  • 横浜地裁令6.1.31判決

    障害者総合福祉施設で,てんかん発作を起こした入所者の救急要請が遅れ死亡したことにつき注意義務違反があるなどとして,入所者の遺族の施設運営者に対する,平均余命を基にした逸失利益を含む損害賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:177
  • 東京高裁令6.1.31判決

    応訴した者の訴訟活動が不法行為に当たるとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:149
  • 大阪高裁令6.2.8判決

    公判前整理手続において,被告人が共謀共同正犯に当たるかに関し,検察官が示した証明予定事実では,遅くとも本件が既遂に達した時点で未必的認識を有していたとしながら,そのような認識が認められる場合に被告人が共謀共同正犯に当たるかを判断する上で要素となることが一般的である被告人の寄与についての主張に欠けるところがあり,それが,検察官の法的理解の不足に基づく可能性が高い事案において,裁判所が法的理解を示した上で検察官に対し釈明を求めなかったことが不適切であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:103
  • 福岡高裁令6.2.9判決

    1 小児歯科医院の院長であり患児の主治医であった被告人が,同歯科医院の歯科医師に歯科用局所麻酔剤を使用して患児(当時2歳)の歯科治療をさせたところ,患児に異変が生じて2日後に救急搬送先の病院で死亡したことにつき,業務上過失致死罪に問われた事案において,同罪の成立を認めた原審の判断が是認された事例
    2 公判前整理手続で争いがないとされた前提事実に反する控訴審弁護人の主張について,前提事実が明らかに客観的な真実に反していると判明した場合には前提事実に基づく第1審判決の事実認定を維持できないが,本件では前提事実が明らかに客観的な真実に反しているとは認められないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:116
  • 大阪家裁令6.2.13決定

    覚醒剤使用の故意が認められないとして不処分決定がされた少年本人に対する少年補償事件において,本人自身の行為によって覚醒剤を摂取したこと等を踏まえると,非行事実につき身体拘束を受けた帰責事由は専ら本人にあり,補償の必要性を失わせる特別の事情がある場合に該当するとして,補償を認めなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:252
  • 東京地裁令6.2.15判決

    下請代金支払遅延等防止法上の買いたたき行為を理由とする不法行為の成立が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:183
  • 東京地裁令6.2.19判決

    1 給与体系の変更について,原告らが自由な意思に基づき同意したとはいえないとされた事例
    2 給与規程の変更が合理的なものであったとは認められないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:142