東京高裁令5.12.7決定

被相続人父から長男に対する共同住宅及びその敷地の負担付贈与について，贈与時の価額から引受債務の額を控除した額に相当する部分につき特別受益に当たると評価するとともに，長男の同引受債務の完済による寄与分の主張を排斥し，被相続人父の長女に対する援助や不動産持分の贈与について持戻免除の意思表示を推認した事例

大阪地裁令5.12.7判決

職場の休憩室において，約4か月間に20回程度，1回当たり3時間程度，気付かれない位置に録音機を設置して録音した会話の録音が違法収集証拠として排除された事例

東京地裁令5.12.7判決

一話完結形式の連載小説に登場するキャラクターは，著作権法2条1項1号にいう著作物に当たらない

大阪地裁令5.12.8判決

在宅での看取りを希望していた訪問看護の利用者について，DNAR指示を含む合意があったとはいえないとして，急変時に主治医に連絡することなく救急車を呼ぶよう家人に指示した訪問看護施設の損害賠償責任が否定された事例

東京地裁令5.12.11判決

１　芸能プロダクションが所属タレントの肖像写真をホームページに掲載した行為がパブリシティ権を侵害しないとされた事例
２　人の肖像を無断で使用する行為が肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合

東京高裁令5.12.12決定

警察署の保護室に収容された抗告人が保護室内の映像記録について文書提出命令の申立てをした事件について，監督官庁による民事訴訟法223条4項に基づく意見について相当の理由があると認めるに足りず，同法220条4号ロの要件も満たさないとして，映像記録の提出を命じた事例

最高裁第三小法廷令5.12.12判決

１　公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか
２　公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか

最高裁第二小法廷令5.12.15判決

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）1条の規定のうち，国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置，平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分と憲法25条，29条

福岡高裁令5.12.15判決

侵入窃盗等の犯行現場に犯人が残した工具痕が被告人の所持する工具により形成されたと認められるとした工具痕鑑定の信用性が否定された事例

横浜地裁令5.12.15判決

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落し，斜面地直下の市道を通行していた者が崩落に巻き込まれ死亡した事故について，通行人との関係で，マンションの管理会社及び同会社の従業員で本件マンションの管理業務主任者に本件事故の発生を防止する義務の違反があるとして不法行為責任を認めた事例

横浜地裁令5.12.15判決

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故について，マンションの住民及び管理組合との関係でマンションの販売会社，設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方，マンションの管理組合との関係でマンション管理会社は，条理上，斜面地の崩落防止のための助言を行うべき義務及び斜面地の安定保護を損なうような行為を避ける義務を怠ったとして不法行為責任を認めた事例

大阪高裁令5.12.19判決

国有地売却に関する決裁文書の改ざんを指示したことを理由とする公務員個人の不法行為に基づく損害賠償責任を否定した事例

名古屋高裁令5.12.20判決

１　地方自治法138条の4第3項にいう附属機関とはどのようなものかについて検討した上で，本件各委員会は附属機関に該当するから，その設置は附属機関条例主義に反するもので違法であり，本件知事はその組織編成権を逸脱したもので，本件各委員会の運営のためにされた本件各支出は違法であるとした事例
２　附属機関条例主義の解釈については相互に異なる理解をする判例，学説が入り乱れていたこと，近年においてもほぼ全ての地方自治体において法律又は条例に根拠を有しないと考えられる附属機関が設置されているという調査結果があること，本件芸術祭の来場者等に生命身体の危険が及ぶことが予想され，事態の収集に向けて対処するため附属機関該当性及びその設置根拠について熟考する時間的余裕がなかったこと等に照らせば，本件知事及び本件職員が本件各委員会は附属機関に当たらないものと解して本件各支出をしたこと等に故意，過失等があったとは認められないとしてその損害賠償責任をいずれも否定した事例

東京地裁令5.12.21判決

振替株式の名義株主でない原告が有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に会社に対して提起した損害賠償請求訴訟において，振替株式の名義株主でない原告は，有価証券を「取得した者」（金融商品取引法21条の2第1項〔平成26年法律第44号改正前〕）に該当せず，また，不法行為に基づく損害賠償請求権（有価証券報告書等の虚偽記載等により振替株式を高値で取得させられた損害ないし取得した株式の株価が下落した損害の賠償請求権）を有しないとされた事例

大阪高裁令5.12.21決定

信用調査会社に，同社が作成した調査報告書の開示先企業の名称等特定情報が記載された文書の提出が命じられた事例

福岡高裁令5.12.21判決

宮古島市断水訴訟差戻審判決
災害によらない水道施設の損傷に起因する断水につき，水道法所定の給水義務が否定されないとして，債務不履行による損害賠償請求を認めた事例

東京高裁令5.12.25決定

有限責任事業組合の債権者は，債務者を当該組合とする債務名義に基づき，組合員の固有財産に対して強制執行をすることができないとされた事例

東京地裁令5.12.27判決

１　外国為替及び外国貿易法違反の罪により逮捕，勾留，公訴提起され，その後，検察官から公訴取消しの申立てを受け公訴が棄却された者らが，警察による逮捕並びに検察官による勾留請求及び公訴提起などが違法であるとして求めた国家賠償請求訴訟について，警察による逮捕並び検察官による勾留請求及び公訴提起はそれぞれ合理的な根拠が欠け国家賠償法上の違法があるとされた事例
２　警察官による取調べについても，不当な誘導や弁解録取書作成の過程で求められた訂正をしたかのように装った行為があったと認められ国家賠償法上の違法が認められた事例

東京地裁令6.1.18判決

相続開始直後に取引相場のない株式が財産評価基本通達の定める方法により評価した価額より著しく高額で売却されたものの，納税者側において相続税の負担が軽減されるような効果を持つ行為を何らしていないなど判示の事情の下では，相続税の課税価格に算入される同株式の価額を国税庁長官の指示を受けて別途評価した価額によるものとすることは平等原則に違反するとされた事例

福岡高裁令6.1.18判決

１　昭和48年に建築されたマンションにおける区分所有者全員による管理者選任合意が認められた事例
２　建物の区分所有等に関する法律25条2項に基づくマンション管理者解任請求が認容された事例