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69119件中 68941-68960件目を表示中
  • 最高裁第一小法廷令5.7.20判決

    無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:80
  • 大阪地裁令5.7.21判決

    1 テーマパークのチケット販売についての規約中の,一定の場合を除いて購入後のチケットのキャンセルをすることができない旨の条項は,消費者契約法9条及び同法10条に規定する消費者契約の条項に該当しないとされた事例
    2 テーマパークのチケット販売についての規約中の,チケットの転売を禁止する旨の条項は,消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に該当しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:180
  • 東京地裁令5.7.24判決

    東京入国管理局長が行った外国人による在留期間更新許可申請に対する不許可処分につき,国家賠償法1条1項の違法性が認められるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:203
  • 東京高裁令5.7.27判決

    1 被疑者に対して逮捕状が発付され任意の取調べを終えて逮捕状を執行する段階に至った後に弁護人となろうとする者から面会の申出があった場合において,警察官が面会の申出があった事実を被疑者に告げず面会させないまま逮捕したことが,国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
    2 警察官が逮捕状執行後弁解録取前に弁護人となろうとする者と被疑者を接見させなかったことが,国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:159
  • 大阪高裁令5.7.27判決

    ひそかに児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項所定の児童の姿態を撮影するなどして児童ポルノを製造する行為は,それが児童に当該姿態をとらせた上でのものであるか否かにかかわらず,同法7条5項の製造罪に当たる

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:208
  • 福岡高裁令5.8.18決定

    迷惑行為防止条例違反保護事件において,非行事実を認定する旨等を審判期日で少年らに告知した後に審判開始決定の取消決定をし,さらに,審判不開始決定(保護的措置)をしたという事案における,同決定に対する抗告について,申立てが不適法であるとして抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:165
  • 東京高裁令5.8.23判決

    分譲マンションの売買契約について目的物の引渡債務の履行遅滞を理由に債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において,訴えのうち口頭弁論終結日以降に生ずる損害金の支払を求める部分が「将来の給付を求める訴え」として許されるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:198
  • 大阪高裁令5.8.29判決

    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく厚労大臣等の助言,指導等についての取扱いを定めた通達文書の非公開事由に係る独立した一体的な情報の範囲は,厚労大臣等が同法に基づく助言,指導等を行うに当たり事実関係の調査や確認を行う手法,着眼点,考慮要素,対応方針や助言などの内容が記載されている部分(当該内容を推知することができると認められる部分を含む。)であり,それが段落や文章の一部であっても,当該部分を区別することができる限り,当該部分だけで独立の一体的情報になると評価するのが相当であるとし,当該部分を除外した部分が有意でないとはいえないときは,これを部分開示すべきであると判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:50
  • 大阪高裁令5.8.30判決

    1 児童相談所長による一時保護の開始が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
    2 児童相談所長による一時保護の継続の一部が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
    3 児童相談所長による一時保護中の児童とその親権者との面会制限の一部が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:40
  • 東京高裁令5.8.31判決

    面会交流に関する立法不作為が憲法13条,14条1項,24条2項に違反するなどとして,国に対し,国家賠償法1条1項に基づき慰謝料の支払が求められた事案において,立法不作為の違法性が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:87
  • 最高裁第一小法廷令5.9.4判決

    法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして,これを取り消す裁決がされた場合において,都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは,地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:25
  • 東京高裁令5.9.6判決

    公共事業を請け負ったリース会社との間で同事業の実施のための契約締結に向けた交渉を進めていた相手方が信義則上の義務に違反して一方的に交渉を打ち切って離脱した場合において,相手方はリース会社に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うが,履行利益については損害と認められないとしてリース会社の請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:96
  • 東京地裁令5.9.6判決

    1 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律25条1項の「犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由」があるとはいえないとされた事例
    2 対象犯罪行為による被害に係る財産以外の財産による振込であることが主張立証されていないとして,同条2項による支払を請求することができないとされた事例
    3 全銀協ガイドラインを根拠としても金融機関は口座名義人に対して公告手続開始を告知する義務を負わないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:228
  • 最高裁第一小法廷令5.9.11判決

    強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:63
  • 最高裁第三小法廷令5.9.12判決

    憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:59
  • 東京高裁令5.9.15決定

    少年が特殊詐欺の受け子をしたとされる詐欺未遂保護事件において,詐欺未遂罪の成立を認定して少年を第2種少年院に送致した原決定につき,詐欺の故意を認めた判断に重大な事実の誤認があるとして,これを取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:117
  • 大阪地裁令5.9.19決定

    1 申立人(基本事件の原告)が被告人となった刑事事件(申立人については無罪判決が確定)において,申立人の共犯者とされた者の取調べ録音録画につき,民事訴訟法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
    2 上記取調べ録音録画のうち,申立人の刑事裁判の公判に提出された部分について,閲覧制限事由はなく文書提出義務を認めることに支障はないとされた事例
    3 上記取調べ録音録画のうち,申立人の刑事裁判の公判に提出されなかった部分について,刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否したことが,保管検察官の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:180
  • 福岡高裁令5.9.26判決

    重大な交通事故を起こしたとして,運転免許取消等の処分を受けたが,後に刑事事件で無罪判決(確定)を受けた者について,これら処分の無効が確認された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:52
  • 大阪地裁令5.9.27決定

    労働者災害補償保険の認定に関して労働基準監督署の担当者が作成した給付調査復命書のうち関係者からの聴取内容が引用された部分等について,「その提出により公共の利益を害し,又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」(民事訴訟法220条4号ロ)とはいえないとして,文書提出命令申立てが一部認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:196
  • 大阪地裁令5.9.27判決

    ノーモア・ミナマタ第2次近畿訴訟
    1 不知火海沿岸地域又はその周辺地域にかつて居住していた患者らについて,いずれも,メチル水銀への曝露及び四肢末梢優位の感覚障害等の症候が認められ,水俣病に罹患していると認められるとして,排出企業並びに規制権限を行使しなかった国及び熊本県に対する損害賠償請求を一部認めた事例
    2 民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点は,神経学的検査等に基づいて水俣病と診断された時であるとして,除斥期間の経過を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:145 開始ページ位置:83