東京高裁令5.6.16判決

児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせた上，ひそかにその姿態を撮影するなどした行為と同法7条5項の罪の成否

さいたま地裁令5.6.16判決

警察署に勾留されていた被留置者が脚気に罹患したのは，食事提供担当者において注意義務を怠り，ビタミンB1の欠乏した食事を継続的に提供したためであるとして，国家賠償法1条1項に基づき損害賠償が命じられた事例

東京地裁令5.6.19判決

出自に関する差別的表現を用いたツイッター上の投稿が，名誉感情の侵害による不法行為に該当するとされた事例

最高裁第一小法廷令5.6.20決定

公訴事実記載の事実の存在を認定した上で，被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第1審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し，事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して有罪の自判をした原判決が，刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例

東京高裁令5.6.21決定

婚姻費用の分担額に係る手続外の合意の存在を否定し，相手方が分担すべき婚姻費用の額を改定標準算定方式に従って算定した事例

大阪高裁令5.6.26決定

強制わいせつ，迷惑防止条例違反保護事件において，相当長期の処遇勧告を付して第1種少年院送致とした原決定について，処分の著しい不当等はないとして抗告を棄却しつつ，比較的長期の処遇による教育を実施することが相当と説示した事例

最高裁第三小法廷令5.6.27判決

1　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査
2　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例

東京高裁令5.6.28判決

いわゆる被差別部落があった地域を記載した著作物の出版等について，「人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益」の侵害を理由に差止め等が認められた事例

名古屋地裁令5.6.28判決

１　いわゆる休車損害について民事訴訟法248条を適用して損害額を認定した事例
２　民事訴訟法248条の適用について，訴訟活動のコストも考慮したうえで適用することとし，争点整理手続において，当事者及び裁判所で一定の合意形成がなされた事例

宇都宮地裁令5.6.28判決

登山講習会の開催中に発生した雪崩により，同講習会に参加していた県立高等学校の生徒及び引率教員が死亡した事故について，県立高等学校の教師である講師3名の個人責任を否定した一方，同講師ら及び主催団体が同講習会を中止すべき義務を怠ったとして，県及び主催団体の損害賠償責任を肯定した事例

大阪高裁令5.6.29判決

17階建の商業ビルのうち中央部の3階までの部分が，その奥にある宗教施設への参道とするために空洞となっている場合において，当該ビルの敷地が，課税用途（商業施設の敷地）と非課税用途（境内地）の2つの用途に供されていると認めた事例

大阪地裁令5.6.30判決

建設アスベスト大阪2陣・3陣訴訟
民法719条1項後段の類推適用により，石綿含有建材を製造・販売した会社の損害賠償責任を認めた事例

東京高裁令5.7.4決定

少年（審判時特定少年）が，友人に大麻を譲渡したという大麻取締法違反保護事件において，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間と定めた原決定について，処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例

東京地裁令5.7.6判決

発信者情報開示仮処分命令申立事件に係る申立書類一式をiPhoneで撮影した写真の著作物性が否定された事例

大阪高裁令5.7.7判決

被告人が建造物侵入窃盗の犯人であることには合理的な疑いがあるとして無罪とした原判決は，被告人が犯行の2時間半余り後に犯行現場からそれほど離れていない駅に現れて始発電車で帰宅したという犯人性を推認させる事実を見落とすなどした結果，論理則・経験則等に照らして不合理な結論に至っており事実誤認があるとして，原判決を破棄して有罪の自判をした事例

最高裁第三小法廷令5.7.11判決

生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例

高松高裁令5.7.13判決

県知事により新型コロナウイルス感染症の感染者の立ち寄り先として店名が公表された飲食店が，当該公表は違法でありこれにより名誉・信用等が侵害されたと主張して，県に対し，国家賠償法1条1項に基づき慰謝料等の支払を求めた事案において，当該公表は相当なものであるとして，請求が棄却された事例

名古屋高裁金沢支部令5.7.13判決

強制性交等致傷被告事件（令和5年法律第66号附則2条1項により同法による改正前の刑法181条2項，177条前段）について，原判決が，被害者とされるA女が，被告人との性的行為の後，友人らに送ったメッセージは，A女が自分の意思でした性的行為について，後から自分を責めて後悔しているように読むのが自然であり，強制性交等の被害をいうA女の証言とは整合しないなどとして，A女証言の信用性を否定し，被告人に無罪を言い渡したのに対し，原判決は，性犯罪被害者の心理理解を欠き，A女のメッセージの解釈を誤ったことなどを指摘し，A女証言や被告人供述の信用性評価の誤りを認めて，事実誤認を理由に原判決を破棄し，自判した事例

大阪地裁令5.7.14判決

１　市議会が市議会議員に対してした同議員の同議会の定例会の一般質問における発言について謝罪及び反省を求める旨の決議が地方自治法135条1項1号の公開の議場における戒告に当たらず，上記決議が行政事件訴訟法3条2項の処分に当たらないとして，上記決議の取消しの訴えが却下された事例
２　上記決議が上記議会の内部規律の問題にとどまるものであり，上記議会の自律的な判断を尊重し，これを前提として請求の当否を判断すべきであるなどとして，上記決議及び上記決議の上記議会の広報誌への掲載等が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

東京地裁令5.7.18判決

親名義で開設された普通預金口座及び定期預金口座の預金者が名義人と異なり，その子であると認定された事例