大阪地裁令5.7.14判決

１　市議会が市議会議員に対してした同議員の同議会の定例会の一般質問における発言について謝罪及び反省を求める旨の決議が地方自治法135条1項1号の公開の議場における戒告に当たらず，上記決議が行政事件訴訟法3条2項の処分に当たらないとして，上記決議の取消しの訴えが却下された事例
２　上記決議が上記議会の内部規律の問題にとどまるものであり，上記議会の自律的な判断を尊重し，これを前提として請求の当否を判断すべきであるなどとして，上記決議及び上記決議の上記議会の広報誌への掲載等が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

東京地裁令5.7.18判決

親名義で開設された普通預金口座及び定期預金口座の預金者が名義人と異なり，その子であると認定された事例

東京高裁令5.7.19判決

入国審査官が，難民不認定処分に対する司法審査の機会を実質的に奪うことを目的として，難民不認定処分に対する異議申立棄却決定の告知を遅延させたこと，及び，入国警備官が，同様の目的で，異議申立棄却決定の告知と送還の執行が同日に連続的に行われるように日程を調整したことは，いずれも憲法32条により保障される裁判を受ける権利を侵害するものであり，国家賠償法1条1項の適用上違法である，また，上記目的で調整された送還の執行は，その間に行われた入国警備官による有形力の行使を含め，全て違法であるとして，国に対する慰謝料請求が認容された事例

仙台高裁令5.7.19判決

国立大学法人に対してその労働組合と誠実に団体交渉すべきことを命じた労働委員会の救済命令の取消しを求めた同法人の請求につき，差戻し後の控訴審が団体交渉の過程における同法人の誠実交渉義務違反の不当労働行為を認定し，同請求を棄却すべきものとした事例

千葉地裁令5.7.19判決

市が設置管理するサイクリングコースを走行していたロードバイクの前輪がコース上の溝に嵌まり運転者が転倒した事故について，市に国家賠償法2条1項の責任を認めた一方，ロードバイクの運転者につき1割の過失相殺を認めた事例

東京家裁令5.7.19決定

特定少年である少年が，共犯者らと及んだ侵入強盗等を含む窃盗，住居侵入，強盗，道路交通法違反保護事件において，犯情の重さに加え，少年の性格，行状及び環境その他の事情を考慮し，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例

東京地裁令5.7.20判決

受刑者の選挙権及び国民審査権を一律に制限する公職選挙法11条1項（2号に係る部分に限る。）の規定は，憲法15条1項及び3項，43条1項，44条ただし書並びに79条2項及び3項に違反しない

福岡高裁令5.7.20判決

１　同族企業における株主代表訴訟の事例
２　会社への損害賠償を求める株主代表訴訟において原告側が要した弁護士費用は，同訴訟により会社に賠償すべき損害にならない，とされた事例

東京高裁令5.7.20判決

雇入れの拒否が従前の雇用契約関係における不利益な取扱いに当たるとして，不当労働行為の成立を肯定することができる特段の事情が認められるとされた事例

東京地裁令5.7.20判決

正社員に対しては寒冷地手当を支給する一方で時給制契約社員に対してはこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

最高裁第一小法廷令5.7.20判決

無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例

大阪地裁令5.7.21判決

１　テーマパークのチケット販売についての規約中の，一定の場合を除いて購入後のチケットのキャンセルをすることができない旨の条項は，消費者契約法9条及び同法10条に規定する消費者契約の条項に該当しないとされた事例
２　テーマパークのチケット販売についての規約中の，チケットの転売を禁止する旨の条項は，消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に該当しないとされた事例

東京地裁令5.7.24判決

東京入国管理局長が行った外国人による在留期間更新許可申請に対する不許可処分につき，国家賠償法1条1項の違法性が認められるとされた事例

東京高裁令5.7.27判決

１　被疑者に対して逮捕状が発付され任意の取調べを終えて逮捕状を執行する段階に至った後に弁護人となろうとする者から面会の申出があった場合において，警察官が面会の申出があった事実を被疑者に告げず面会させないまま逮捕したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
２　警察官が逮捕状執行後弁解録取前に弁護人となろうとする者と被疑者を接見させなかったことが，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例

大阪高裁令5.7.27判決

ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項所定の児童の姿態を撮影するなどして児童ポルノを製造する行為は，それが児童に当該姿態をとらせた上でのものであるか否かにかかわらず，同法7条5項の製造罪に当たる

福岡高裁令5.8.18決定

迷惑行為防止条例違反保護事件において，非行事実を認定する旨等を審判期日で少年らに告知した後に審判開始決定の取消決定をし，さらに，審判不開始決定（保護的措置）をしたという事案における，同決定に対する抗告について，申立てが不適法であるとして抗告を棄却した事例

東京高裁令5.8.23判決

分譲マンションの売買契約について目的物の引渡債務の履行遅滞を理由に債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において，訴えのうち口頭弁論終結日以降に生ずる損害金の支払を求める部分が「将来の給付を求める訴え」として許されるとした事例

大阪高裁令5.8.29判決

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく厚労大臣等の助言，指導等についての取扱いを定めた通達文書の非公開事由に係る独立した一体的な情報の範囲は，厚労大臣等が同法に基づく助言，指導等を行うに当たり事実関係の調査や確認を行う手法，着眼点，考慮要素，対応方針や助言などの内容が記載されている部分（当該内容を推知することができると認められる部分を含む。）であり，それが段落や文章の一部であっても，当該部分を区別することができる限り，当該部分だけで独立の一体的情報になると評価するのが相当であるとし，当該部分を除外した部分が有意でないとはいえないときは，これを部分開示すべきであると判断した事例

大阪高裁令5.8.30判決

１　児童相談所長による一時保護の開始が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
２　児童相談所長による一時保護の継続の一部が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
３　児童相談所長による一時保護中の児童とその親権者との面会制限の一部が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

東京高裁令5.8.31判決

面会交流に関する立法不作為が憲法13条，14条1項，24条2項に違反するなどとして，国に対し，国家賠償法1条1項に基づき慰謝料の支払が求められた事案において，立法不作為の違法性が否定された事例