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１ 二重偽装請負の場合における注文者に労働契約申込みみなしに関する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）40条の6は類推適用されない
２ 二重偽装請負の場合における元請人に労働者派遣法40条の6が適用されるとされた事例
３ 二重偽装請負の場合における元請人に労働者派遣法40条の6第1項5号所定の同法等の規定の適用を免れる目的が認められないとされた事例
１ 入社1年目の本件労働者が自殺したことについて，母である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金を不支給とした処分行政庁の処分を適法として控訴人の請求を棄却した一審判決を取り消し，同不支給処分を違法として取り消した事例
２ 本件労働者は，上司からしばしば業務指導の範囲を超え人格等も否定するような発言をされており，これによる心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当するとした事例
３ 本件労働者が主担当とされた業務の1つは，新入社員にとって難易度が高く，スケジュールもタイトで，先輩社員からの適切な指導や助言等がなく，本件労働者が客先への中間報告を失敗して先輩社員が謝罪し，その後の社内における対応も不適切で本件労働者を大きく混乱させるものであったから，これによる心理的負荷の程度は「強」に該当するとした事例
４ 上司のパワーハラスメントによる心理的負荷が「中」に該当することをベースとして，3の業務による心理的負荷が「強」に，他の業務による心理的負荷が「中」に該当することを総合考慮すると，本件労働者が本件会社の業務により受けた心理的負荷の程度は全体的評価としても「強」に該当するから，本件労働者の精神障害の発病及びこれによる自殺には，業務起因性が認められるとした事例
営業管理職であるチームリーダーであった者が産前産後休業及び育児休業後に復職したものの，一人の部下も付けられず新規販路の開拓業務を担当させられたことが，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律9条3項及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律10条が禁止する不利益な取扱いに当たるとされた事例
コンビニエンスストア本部によるフランチャイズ契約の解除について，加盟店側の異常な顧客対応やツイッターにおける誹謗中傷行為を理由とするものであり，時短営業を理由とするものではないとして，前記契約の解除を有効と認め，本部側の建物引渡し及び損害賠償請求を認容し，加盟店側の契約上の地位確認請求等を棄却した原判決を維持した事例
墓地，埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格
1 地方団体が総務大臣から受けた特別交付税額の決定について，その取消しを求める訴訟の適否
2 総務大臣がいわゆるふるさと納税分の税収があることを考慮して地方団体にした特別交付税額の決定について，地方団体がその取消しを求める訴訟が不適法とされた事例
県が貴賓用車両として自動車（トヨタセンチュリー）を買い受ける旨の売買契約の締結等が財務会計上の違法行為であるとして山口県知事に対し損害賠償請求をすることを求める住民訴訟の控訴審において，原告（被控訴人）の請求を認容した原判決が取り消され，請求が棄却された事例
1 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に係る無効確認の訴えにつき，回復すべき法律上の利益がなく訴えの利益がないとされた事例
2 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に係る無効確認の訴えにつき，行政事件訴訟法36条の原告適格がないとされた事例
3 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に重大かつ明白な違法があるとされた事例
住宅周囲の敷地内にある石段部分について，切れ目なく囲まれている囲障の外側に位置しているとして，住居侵入罪における「囲繞地」に該当しないとした事例
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づく開示請求に対し，行政文書の「備考」欄の記載全体が独立した一体的な情報を成すものであるとして，欄全体を不開示とした警察庁長官の決定を適法である旨判断した原判決に対し，「備考」欄の記載中の小項目ごとに一体的な情報があるなどとして，これを取り消した事例
婚姻費用分担審判において，夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく，夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例
1 遺言執行者は，共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として，平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか
2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における，上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格
3 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず，又は放棄によってその効力を失った場合における，その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう
町立病院の医師が，児童相談センター所長から児童虐待に関する情報提供を求められて回答したところ，保護者の精神疾患に関する診断等の記載について名誉感情侵害が成立するとされ，医師の不法行為責任及び町の使用者責任の成立が認められた事例
外国に駐在する日本の大使，公使又は領事がした戸籍の届出に関する処分に対しては，戸籍法122条の規定を類推適用し，家庭裁判所に不服の申立てをしなければならないとされた事例
会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に，DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント（非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことができるとされた事例
１ 法務大臣が，被収容者に係る物品の貸与，支給及び自弁に関する訓令（平成19年法務省矯成訓第3339号）を改正する令和2年法務省矯成訓第5号において，受刑者以外の被収容者に自弁を許す日用品，文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品の品名から，それまで同品名に含まれていた色鉛筆及び鉛筆削りを除外した行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
２ 死刑確定者として刑事収容施設に収容されていることに基づき，色鉛筆及び鉛筆削りについて自弁のものを使用したい旨の申出をなし得る地位にあることの確認の利益を否定した事例
当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には，地方裁判所に対して訴えの提起をして判決を求める民事訴訟手続によるべきであって，家庭裁判所に対して家事審判の申立てをすることはできないとして，原審判を取り消して申立てを却下した事例
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