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69055件中 68881-68900件目を表示中
  • 仙台地裁令5.5.11判決

    1 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に係る無効確認の訴えにつき,回復すべき法律上の利益がなく訴えの利益がないとされた事例
    2 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に係る無効確認の訴えにつき,行政事件訴訟法36条の原告適格がないとされた事例
    3 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分に重大かつ明白な違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:167
  • 大阪高裁令5.5.15判決

    住宅周囲の敷地内にある石段部分について,切れ目なく囲まれている囲障の外側に位置しているとして,住居侵入罪における「囲繞地」に該当しないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:137
  • 東京高裁令5.5.17判決

    行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づく開示請求に対し,行政文書の「備考」欄の記載全体が独立した一体的な情報を成すものであるとして,欄全体を不開示とした警察庁長官の決定を適法である旨判断した原判決に対し,「備考」欄の記載中の小項目ごとに一体的な情報があるなどとして,これを取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:114
  • 最高裁第二小法廷令5.5.17決定

    婚姻費用分担審判において,夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく,夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:87
  • 東京地裁令5.5.18判決

    商業的写真をウェブページに掲載した行為が著作権法32条1項にいう引用に該当しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:244
  • 最高裁第二小法廷令5.5.19判決

    1 遺言執行者は,共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として,平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか
    2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における,上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消(更正)登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格
    3 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず,又は放棄によってその効力を失った場合における,その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:107
  • 東京地裁令5.5.23判決

    外国に駐在する日本の大使,公使又は領事がした戸籍の届出に関する処分に対しては,戸籍法122条の規定を類推適用し,家庭裁判所に不服の申立てをしなければならないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:214
  • 最高裁第三小法廷令5.5.24決定

    会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に,DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント(非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:33
  • 東京地裁令5.5.25判決

    1 法務大臣が,被収容者に係る物品の貸与,支給及び自弁に関する訓令(平成19年法務省矯成訓第3339号)を改正する令和2年法務省矯成訓第5号において,受刑者以外の被収容者に自弁を許す日用品,文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品の品名から,それまで同品名に含まれていた色鉛筆及び鉛筆削りを除外した行為は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
    2 死刑確定者として刑事収容施設に収容されていることに基づき,色鉛筆及び鉛筆削りについて自弁のものを使用したい旨の申出をなし得る地位にあることの確認の利益を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:126
  • 東京高裁令5.5.25決定

    当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には,地方裁判所に対して訴えの提起をして判決を求める民事訴訟手続によるべきであって,家庭裁判所に対して家事審判の申立てをすることはできないとして,原審判を取り消して申立てを却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:118
  • 大阪高裁令5.5.25判決

    弁護士は,敗訴した依頼者から委任を受けて控訴するに当たり,控訴審での和解の意向を聴取すべきであって,聴取することなく和解の意向がない旨の書面を控訴審裁判所に提出したことが,委任契約上の義務違反に当たるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:43
  • 東京家裁令5.5.25決定

    特定少年である少年が,被害者を投げつけ,足で蹴って傷害を負わせた傷害1件及び暴行3件の事案において,非行態様,保護観察中の再非行であること,問題性の根深さ,保護環境等を考慮し,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を2年間とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:255
  • 福岡高裁令5.5.26判決

    指定暴力団の傘下の暴力団の構成員による暴力行為が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の「威力利用資金獲得行為」に該当するとして,同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:84
  • 東京高裁令5.5.26決定

    特定少年である少年が,少年院仮退院後の保護観察期間中に無賃乗車,無免許運転,大麻所持及び恐喝に及んだ事案において,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を3年間と定め,比較的長期間(1年6月程度)の処遇勧告を付した原決定について,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:145
  • 東京地裁令5.5.29判決

    新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが途絶した旅行商品販売会社がした整理解雇が有効とされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:174
  • 東京地裁令5.5.30判決

    刑務所長が受刑者に対してした閉居10日の懲罰が,その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであり,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:114
  • 大阪地裁令5.5.31判決

    ブルーリボンバッジを着用している訴訟当事者及び傍聴人・傍聴券発行希望者に対して,同バッジを取り外すよう要請し,かつ,取り外さなければ入廷を認めないとした裁判長の措置が,国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:121
  • 名古屋高裁金沢支部令5.6.1判決

    店舗内において,被告人が被害者と視線が合い,被害者が怒号を上げたことを契機に,被告人が被害者に対し執拗な暴行に及んで死亡させた事案について,過剰防衛の成立を認めた原判決に対し,被告人らに身の危険が間近に迫っているとは認められず,かつ,被告人が対抗行為に出ることが許されない状況にあり,正当防衛や過剰防衛が成立する余地はないとして,事実誤認を理由に原判決を破棄した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:133
  • 東京高裁令5.6.8決定

    婚姻費用分担審判事件において定められた婚姻費用分担額の減額を求めた事案において,前件事件後の一時的な収入の増加及びその後の減少を勘案し,決定時までの差額を公平の観点から分担金に上乗せして処理した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:125
  • 東京高裁令5.6.13決定

    養育費の減額(養育費支払の定めの取消し)を求めた審判事件の抗告審において,未成年者が祖父母(監護親の父母)と養子縁組をしたことなどを養育費の額に影響を及ぼすべき事情の変更に当たらないとした原審判を取り消し,養子縁組により養親が未成年者に対する第一次的な扶養義務者となり,養親が十分に扶養義務を履行することができないときに当たるということもできないとして,事情の変更を認め,調停条項中の養育費支払の定めを取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:118