最高裁第一小法廷令5.3.9判決

行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集，保管，利用又は提供をする行為と憲法13条

最高裁第二小法廷令5.3.10判決

雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例

仙台地裁令5.3.14判決

普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例

東京高裁令5.3.15判決

建築基準法令に適合しない建物を建築して販売した者が当該建物の購入者から賃借した後に購入する者に対し賃貸事業を営むことができる建物を建築して提供すべき信義則上の義務を怠ったとの不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例

大阪地裁令5.3.15判決

ウガンダ共和国国籍を有する外国人について，レズビアンであることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するものであると認められるとして，難民に該当するとされた事例

東京高裁令5.3.17判決

被告人両名が，会社の内部調査において自己の犯罪事実を申告し，会社関係者がこれを警察に申告したという事案について，被告人両名は，会社に犯罪事実の内容を自発的に申告するなどして警察への申告等を委ね，警察に対する申告後はいつでも出頭し，捜査に協力する意思であったこと，被告人両名が，直接自首せず会社に任せるよう指示していた会社の意向に反して自ら直接警察に申告することなどは事実上困難ないし期待し難かったこと，会社関係者が，被告人両名が会社の意向に従うことを当然の前提として内部調査を進め，その結果を遅滞なく警察に申告したことなどの事実経過（判文参照）によれば，会社関係者による上記申告は，会社関係者において被告人両名が警察に対して犯罪事実を申告する意思を有することを確認し，その旨の被告人両名と会社との意思連絡に基づき行ったものとみることができ，被告人両名自らが捜査機関に申告したものと実質的に違いはないとして，自首が成立するとされた事例

大分地裁令5.3.17判決

１　設定登記のされていない地下の利用（送水管の埋設及び利用）に係る地役権について承役地の譲受人が登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たると解した事例
２　所有権に基づく送水管撤去請求が権利の濫用に当たり許されないとされた事例

東京家裁令5.3.23判決

子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例

東京地裁令5.3.23判決

内国法人である有限会社がその取締役に対して支給した役員給与に法人税法34条2項にいう「不相当に高額な部分」があるとされた事例

東京地裁令5.3.23判決

1　腹臥位での頚椎椎弓形成術後に患者の視力及び視野機能が低下したことについて，担当医師に視神経等への血流低下予防措置を講じなかった過失があったと認められた事例
2　両眼の残存視野機能率，実際の患者の見え方，患者の職業など諸般の事情を勘案すれば，患者の視野障害は自動車損害賠償保障法施行令別表第二の9級3号に相当すると判断された事例

東京高裁令5.3.23判決

手切れ金の支払等を相手方に要求し，これを相手方に伝えるよう求める内容や相手方からの返答を求める内容を含む手紙を警察官や相手方の代理人弁護士に宛てて送付した被告人の行為について，相手方がこれを直接認識していないとしても，手紙の内容を知った場合に強い不安や恐怖を感じるであろうといえ，警察官や代理人弁護士らを通じてその内容を認識する可能性は十分にあったから，社会通念上，相手方にとってストーカー行為等の規制等に関する法律2条4項が定める不安を覚えさせる程度のものと評価できるとして，同項にいう「不安を覚えさせるような方法」により行われたと認定した原判決の判断を是認した事例

大阪地裁令5.3.23判決

大学職員の精神障害発病後の自殺について業務起因性を否定した事例

東京地裁令5.3.24判決

１　テレビジョン放送をされた逮捕に関する報道番組の内容につき被逮捕者に対する名誉毀損に係る不法行為の成立を認めた事例
２　取材対象者の容ぼうが撮影された取材時の映像を放送した報道番組につき同取材対象者の人格的利益を侵害するものとして不法行為の成立を認めた事例

最高裁第二小法廷令5.3.24判決

事件が一人の裁判官により審理された後，判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において，全部勝訴した原告が控訴をすることの許否

最高裁第二小法廷令5.3.24判決

1　刑法190条にいう「遺棄」の意義
2　死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例

東京地裁令5.3.27判決

日本人客室乗務員とオランダの航空会社との間で日本法を準拠法として締結された有期労働契約の効力について，法の適用に関する通則法12条1項によりオランダ法の強行規定が適用される結果，無期転換が認められた事例

札幌高裁令5.3.28判決

敗血症に罹患し，これを原因として横紋筋融解症及び急性腎不全の状態に陥っていた患者に対し，造影剤及び大量の輸液を投与した後，同患者が死亡したことについて，造影剤及び大量の輸液の投与と死亡との間の相当因果関係並びにこれらの投与をしてはならない注意義務の違反は認められないとして，損害賠償責任を否定した事例

東京地裁令5.3.29判決

売買契約の目的物である小型風力発電機が当事者の合意した性能を有しないとして，買主による瑕疵担保責任を原因とする解除に基づく原状回復請求及び損害賠償請求を一部認容した事例

東京地裁令5.3.29判決

検索サイト内ニュースページで配信された記事による名誉毀損事案につき，同サイト運営者にプロバイダ責任制限法3条1項による責任限定が認められた事例

最高裁第三小法廷令5.3.29決定

第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において，上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力