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本訴被告からモラルハラスメント行為を受けた旨の本訴原告の発言等について名誉毀損を理由とする不法行為責任を認めた事例
1 消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別（①事件）
2 事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（②事件）
特定少年である少年が，普通自動二輪車を無免許運転した道路交通法違反保護事件について，非行態様や同種非行による複数の保護処分歴があること等を考慮し，少年院送致を許容した上で，資質上の問題や保護環境等も踏まえ，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例
同意書証として採用し，取り調べた尿鑑定書等について，その後，その鑑定では，検査の一部が適切な方法で行われていない上，上記鑑定書は，鑑定の経過及び結果の一部について，その記載が欠落し，また正確な記載がされていないこと（判文参照）が明らかになったから真正に作成されたものとはいえず，そのような作成情況を考慮すると，上記鑑定書等は，刑事訴訟法326条1項所定の相当性の要件を欠き，証拠能力を有していない合理的な疑いがあり，これと一体をなすデータについて同法321条4項所定の作成の真正の要件を欠くとして検察官の証拠調べ請求を却下したにもかかわらず，上記鑑定書等を，職権により証拠排除するか否かを検討することなく，事実認定の用に供した原審の訴訟手続は，同法326条1項の解釈適用を誤った法令違反があるとした事例
１ ある資産が所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当しない場合
２ 希少性があり，取得時の価額よりも高額で譲渡された高級自動車について，所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当しない場合には当らないとされた事例
３ 外貨と円貨の交換により生じた為替差損益が，所得税法33条1項にいう譲渡所得と同法35条1項にいう雑所得のいずれに該当するか
施設送致申請事件において，遵守事項違反の内容，程度，本人の問題性，保護観察の経過等を考慮し，本人を第1種少年院送致とするとともに，必要な保護観察期間等を考慮して収容期間を定めた事例
行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集，保管，利用又は提供をする行為と憲法13条
雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例
建築基準法令に適合しない建物を建築して販売した者が当該建物の購入者から賃借した後に購入する者に対し賃貸事業を営むことができる建物を建築して提供すべき信義則上の義務を怠ったとの不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例
ウガンダ共和国国籍を有する外国人について，レズビアンであることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するものであると認められるとして，難民に該当するとされた事例
被告人両名が，会社の内部調査において自己の犯罪事実を申告し，会社関係者がこれを警察に申告したという事案について，被告人両名は，会社に犯罪事実の内容を自発的に申告するなどして警察への申告等を委ね，警察に対する申告後はいつでも出頭し，捜査に協力する意思であったこと，被告人両名が，直接自首せず会社に任せるよう指示していた会社の意向に反して自ら直接警察に申告することなどは事実上困難ないし期待し難かったこと，会社関係者が，被告人両名が会社の意向に従うことを当然の前提として内部調査を進め，その結果を遅滞なく警察に申告したことなどの事実経過（判文参照）によれば，会社関係者による上記申告は，会社関係者において被告人両名が警察に対して犯罪事実を申告する意思を有することを確認し，その旨の被告人両名と会社との意思連絡に基づき行ったものとみることができ，被告人両名自らが捜査機関に申告したものと実質的に違いはないとして，自首が成立するとされた事例
１ 設定登記のされていない地下の利用（送水管の埋設及び利用）に係る地役権について承役地の譲受人が登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たると解した事例
２ 所有権に基づく送水管撤去請求が権利の濫用に当たり許されないとされた事例
子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例
内国法人である有限会社がその取締役に対して支給した役員給与に法人税法34条2項にいう「不相当に高額な部分」があるとされた事例
1 腹臥位での頚椎椎弓形成術後に患者の視力及び視野機能が低下したことについて，担当医師に視神経等への血流低下予防措置を講じなかった過失があったと認められた事例
2 両眼の残存視野機能率，実際の患者の見え方，患者の職業など諸般の事情を勘案すれば，患者の視野障害は自動車損害賠償保障法施行令別表第二の9級3号に相当すると判断された事例
手切れ金の支払等を相手方に要求し，これを相手方に伝えるよう求める内容や相手方からの返答を求める内容を含む手紙を警察官や相手方の代理人弁護士に宛てて送付した被告人の行為について，相手方がこれを直接認識していないとしても，手紙の内容を知った場合に強い不安や恐怖を感じるであろうといえ，警察官や代理人弁護士らを通じてその内容を認識する可能性は十分にあったから，社会通念上，相手方にとってストーカー行為等の規制等に関する法律2条4項が定める不安を覚えさせる程度のものと評価できるとして，同項にいう「不安を覚えさせるような方法」により行われたと認定した原判決の判断を是認した事例
１ テレビジョン放送をされた逮捕に関する報道番組の内容につき被逮捕者に対する名誉毀損に係る不法行為の成立を認めた事例
２ 取材対象者の容ぼうが撮影された取材時の映像を放送した報道番組につき同取材対象者の人格的利益を侵害するものとして不法行為の成立を認めた事例
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