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債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例
分娩中にアトニンの投与を受けた妊婦が子宮破裂を発症し，転送先の病院で死亡したことについて，助産師には，CTGの異常波形を医師に報告し，直ちにアトニンの投与の中止又は減量を行うべき注意義務に違反した過失があり，子宮破裂後に他院への救急搬送の受入れを一時的に断られていたという事情の下でも死亡との因果関係が肯定されるとして，損害賠償責任を認めた事例
マンション管理組合の管理者である原告が，マンションの分譲業者，設計者兼監理者及び施工業者から事業譲渡を受けた会社に対し，マンションの共用部分に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるとして，区分所有者のために不法行為に基づく損害賠償を請求した事案につき，当事者適格を肯定したものの，除斥期間の経過によりいずれも棄却した事例
１ 国籍法11条1項の合憲性
２ 現在日本国籍を有する者が将来外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求める訴えについて確認の利益があるとされた事例
内閣官房内閣総務官が行政文書の開示請求につき開示決定等の期限を延長したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対する金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号の適用と憲法21条1項
小型特殊自動車が，歩行中の被害者（先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性）に衝突し，被害者が死亡したという交通事故に関し，被害者の基礎収入（年収）を賃金センサスの全労働者平均賃金の85％に相当する422万6200円として死亡逸失利益を算定するなどして，被害者の親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づく関東運輸局長の運賃の範囲の変更に係る判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして，一般乗用旅客自動車運送事業者が届け出た運賃が同範囲内で定められていないことを理由とする運賃変更命令等を仮に差し止めた事例
１ 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
２ 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号ロ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
３ 厚生労働大臣が行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条2項による延長後の期限を約2か月徒過した後に開示決定等をしたことが，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
フルベース基礎（外周部）の基礎底盤の外側側面について，建築基準法施行令79条1項所定の立上り部分としてかぶり厚さは40mm以上が必要であるとされた事例
平成13年2月に死亡した被相続人の嫡出子である申立人らが，嫡出でない子である相手方らに対して，被相続人の遺産の分割を申し立てた審判事件において，平成25年法律第94号による改正前の民法900条4号ただし書き前段の適用が否定された事例
1 訴訟代理人の故意の証明妨害行為及び重過失による不要な訴訟費用発生を認定し，民事訴訟法69条1項を適用して，これらの費用を，訴訟代理人のみに負担させた事例
2 民事訴訟法69条1項によって，訴訟代理人のみに訴訟費用を負担させた点について，法令に違反があったものとして，自ら変更の判決をした事例
本訴被告からモラルハラスメント行為を受けた旨の本訴原告の発言等について名誉毀損を理由とする不法行為責任を認めた事例
1 消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別（①事件）
2 事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（②事件）
特定少年である少年が，普通自動二輪車を無免許運転した道路交通法違反保護事件について，非行態様や同種非行による複数の保護処分歴があること等を考慮し，少年院送致を許容した上で，資質上の問題や保護環境等も踏まえ，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例
同意書証として採用し，取り調べた尿鑑定書等について，その後，その鑑定では，検査の一部が適切な方法で行われていない上，上記鑑定書は，鑑定の経過及び結果の一部について，その記載が欠落し，また正確な記載がされていないこと（判文参照）が明らかになったから真正に作成されたものとはいえず，そのような作成情況を考慮すると，上記鑑定書等は，刑事訴訟法326条1項所定の相当性の要件を欠き，証拠能力を有していない合理的な疑いがあり，これと一体をなすデータについて同法321条4項所定の作成の真正の要件を欠くとして検察官の証拠調べ請求を却下したにもかかわらず，上記鑑定書等を，職権により証拠排除するか否かを検討することなく，事実認定の用に供した原審の訴訟手続は，同法326条1項の解釈適用を誤った法令違反があるとした事例
１ ある資産が所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当しない場合
２ 希少性があり，取得時の価額よりも高額で譲渡された高級自動車について，所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当しない場合には当らないとされた事例
３ 外貨と円貨の交換により生じた為替差損益が，所得税法33条1項にいう譲渡所得と同法35条1項にいう雑所得のいずれに該当するか
施設送致申請事件において，遵守事項違反の内容，程度，本人の問題性，保護観察の経過等を考慮し，本人を第1種少年院送致とするとともに，必要な保護観察期間等を考慮して収容期間を定めた事例
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