便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
借地権設定契約がされたが，土地所有者が現にその利用につき一定の制限を受けるほかには借地人に経済的利益が移転していない場合における，当該土地に係る相続税法22条所定の「価額」
現職の裁判官において刑事事件判決書が掲載されたウェブサイトのURL及び同事件に対するコメントをSNS上に投稿した行為等が，同刑事事件の被害者遺族に対する不法行為に当たるか否かが争われた事例
統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院者として入院した患者が無断離院をして自殺した場合において，上記病院の設置者に無断離院の防止策についての説明義務違反があったとはいえないとされた事例
地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」
令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し，上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに，その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか
じん肺法所定の管理四の決定を受けた亡Aが，生前，国に対して損害賠償を請求し，国との間で成立させた裁判上の和解は，その後亡Aがじん肺死したことによる損害につき，国に対して損害賠償請求することを妨げる趣旨のものであるとは解されない
決定婚姻費用分担義務者による別居頃以降の暗号資産の売却又は他の暗号資産への変換について，課税当局がこれを所得として把握したものとしても，その売却等により継続的に収益を得ていたと認められないこと等の事情を考慮して，これを婚姻費用算定上の収入とみることが相当でないとされた事例
１ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきされた，「新型コロナウイルス対策専門家会議の請求受付時点で開催された会議についての行政文書管理ガイドラインの定める『議事の記録』」を対象とする開示請求に対し，処分行政庁が上記専門家会議の発言要旨が記載された議事概要のみを対象文書として開示したことが全部開示決定に当たり，適法であるとされた事例
２ 処分行政庁がした開示決定が，原告が求める対象文書を全部開示する旨の決定をしたものであると判断された場合には，当該決定を取り消す訴えの利益はない
福島県内に居住する老齢基礎年金ないし老齢厚生年金の受給者らが，国に対し，厚生労働大臣の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）に基づく年金減額改定処分につき，同法が憲法25条，29条1項及び13条に違反するから減額は無効であると主張して，減額改定前と改定後の年金額との差額等の支払を求めた公法上の当事者訴訟の控訴審において，原告らの請求を棄却した原審の判断が維持された事例
同一特許に基づく同一サービスに対する前訴（差止請求訴訟）と後訴（損賠賠償請求訴訟）は，異なる訴訟物に基づく異なる訴えであるとして，後訴における無効理由の主張が，時機に後れたものとはいえず，また，訴訟上の信義則に反するとはいえないとされた事例
１ 同一の法人税の納税義務について，増額更正処分及び更正の請求に理由がない旨の通知処分がされた場合における，更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えの利益
２ 公益法人等が収益事業以外の事業に属する資産として取得した有価証券につき，当該公益法人等が普通法人に移行した後，同一銘柄の有価証券を追加取得せずに，当該有価証券を譲渡した場合における法人税法施行令119条の2第1項1号にいう「その取得をした有価証券の取得価額」の意義
３ 公益法人等が普通法人への移行前に収益事業に属しない減価償却資産について計上した減価償却費の金額は，法人税法31条4項にいう「所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額」に該当するか
４ 法人税法施行令131条の6の定める移行時資産等に該当する減価償却資産に係る，同施行令48条1項1号イ(2)（平成23年政令第379号による改正前のもの及び令和2年政令第207号による改正前のもの）にいう「取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額…の計算上損金の額に算入された金額…を控除した金額）」の意義
債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例
分娩中にアトニンの投与を受けた妊婦が子宮破裂を発症し，転送先の病院で死亡したことについて，助産師には，CTGの異常波形を医師に報告し，直ちにアトニンの投与の中止又は減量を行うべき注意義務に違反した過失があり，子宮破裂後に他院への救急搬送の受入れを一時的に断られていたという事情の下でも死亡との因果関係が肯定されるとして，損害賠償責任を認めた事例
マンション管理組合の管理者である原告が，マンションの分譲業者，設計者兼監理者及び施工業者から事業譲渡を受けた会社に対し，マンションの共用部分に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるとして，区分所有者のために不法行為に基づく損害賠償を請求した事案につき，当事者適格を肯定したものの，除斥期間の経過によりいずれも棄却した事例
１ 国籍法11条1項の合憲性
２ 現在日本国籍を有する者が将来外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求める訴えについて確認の利益があるとされた事例
内閣官房内閣総務官が行政文書の開示請求につき開示決定等の期限を延長したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対する金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号の適用と憲法21条1項
小型特殊自動車が，歩行中の被害者（先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性）に衝突し，被害者が死亡したという交通事故に関し，被害者の基礎収入（年収）を賃金センサスの全労働者平均賃金の85％に相当する422万6200円として死亡逸失利益を算定するなどして，被害者の親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づく関東運輸局長の運賃の範囲の変更に係る判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして，一般乗用旅客自動車運送事業者が届け出た運賃が同範囲内で定められていないことを理由とする運賃変更命令等を仮に差し止めた事例
ガイド
シリーズ
マイページ