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１ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づきされた，「新型コロナウイルス対策専門家会議の請求受付時点で開催された会議についての行政文書管理ガイドラインの定める『議事の記録』」を対象とする開示請求に対し，処分行政庁が上記専門家会議の発言要旨が記載された議事概要のみを対象文書として開示したことが全部開示決定に当たり，適法であるとされた事例
２ 処分行政庁がした開示決定が，原告が求める対象文書を全部開示する旨の決定をしたものであると判断された場合には，当該決定を取り消す訴えの利益はない
福島県内に居住する老齢基礎年金ないし老齢厚生年金の受給者らが，国に対し，厚生労働大臣の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）に基づく年金減額改定処分につき，同法が憲法25条，29条1項及び13条に違反するから減額は無効であると主張して，減額改定前と改定後の年金額との差額等の支払を求めた公法上の当事者訴訟の控訴審において，原告らの請求を棄却した原審の判断が維持された事例
同一特許に基づく同一サービスに対する前訴（差止請求訴訟）と後訴（損賠賠償請求訴訟）は，異なる訴訟物に基づく異なる訴えであるとして，後訴における無効理由の主張が，時機に後れたものとはいえず，また，訴訟上の信義則に反するとはいえないとされた事例
１ 同一の法人税の納税義務について，増額更正処分及び更正の請求に理由がない旨の通知処分がされた場合における，更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えの利益
２ 公益法人等が収益事業以外の事業に属する資産として取得した有価証券につき，当該公益法人等が普通法人に移行した後，同一銘柄の有価証券を追加取得せずに，当該有価証券を譲渡した場合における法人税法施行令119条の2第1項1号にいう「その取得をした有価証券の取得価額」の意義
３ 公益法人等が普通法人への移行前に収益事業に属しない減価償却資産について計上した減価償却費の金額は，法人税法31条4項にいう「所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額」に該当するか
４ 法人税法施行令131条の6の定める移行時資産等に該当する減価償却資産に係る，同施行令48条1項1号イ(2)（平成23年政令第379号による改正前のもの及び令和2年政令第207号による改正前のもの）にいう「取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額…の計算上損金の額に算入された金額…を控除した金額）」の意義
債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例
分娩中にアトニンの投与を受けた妊婦が子宮破裂を発症し，転送先の病院で死亡したことについて，助産師には，CTGの異常波形を医師に報告し，直ちにアトニンの投与の中止又は減量を行うべき注意義務に違反した過失があり，子宮破裂後に他院への救急搬送の受入れを一時的に断られていたという事情の下でも死亡との因果関係が肯定されるとして，損害賠償責任を認めた事例
マンション管理組合の管理者である原告が，マンションの分譲業者，設計者兼監理者及び施工業者から事業譲渡を受けた会社に対し，マンションの共用部分に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があるとして，区分所有者のために不法行為に基づく損害賠償を請求した事案につき，当事者適格を肯定したものの，除斥期間の経過によりいずれも棄却した事例
１ 国籍法11条1項の合憲性
２ 現在日本国籍を有する者が将来外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認を求める訴えについて確認の利益があるとされた事例
内閣官房内閣総務官が行政文書の開示請求につき開示決定等の期限を延長したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対する金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号の適用と憲法21条1項
小型特殊自動車が，歩行中の被害者（先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性）に衝突し，被害者が死亡したという交通事故に関し，被害者の基礎収入（年収）を賃金センサスの全労働者平均賃金の85％に相当する422万6200円として死亡逸失利益を算定するなどして，被害者の親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づく関東運輸局長の運賃の範囲の変更に係る判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして，一般乗用旅客自動車運送事業者が届け出た運賃が同範囲内で定められていないことを理由とする運賃変更命令等を仮に差し止めた事例
１ 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
２ 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク（いわゆるアベノマスク）の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号ロ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
３ 厚生労働大臣が行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条2項による延長後の期限を約2か月徒過した後に開示決定等をしたことが，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
フルベース基礎（外周部）の基礎底盤の外側側面について，建築基準法施行令79条1項所定の立上り部分としてかぶり厚さは40mm以上が必要であるとされた事例
平成13年2月に死亡した被相続人の嫡出子である申立人らが，嫡出でない子である相手方らに対して，被相続人の遺産の分割を申し立てた審判事件において，平成25年法律第94号による改正前の民法900条4号ただし書き前段の適用が否定された事例
1 訴訟代理人の故意の証明妨害行為及び重過失による不要な訴訟費用発生を認定し，民事訴訟法69条1項を適用して，これらの費用を，訴訟代理人のみに負担させた事例
2 民事訴訟法69条1項によって，訴訟代理人のみに訴訟費用を負担させた点について，法令に違反があったものとして，自ら変更の判決をした事例
本訴被告からモラルハラスメント行為を受けた旨の本訴原告の発言等について名誉毀損を理由とする不法行為責任を認めた事例
1 消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別（①事件）
2 事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（②事件）
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