大阪地裁令5.5.31判決

ブルーリボンバッジを着用している訴訟当事者及び傍聴人・傍聴券発行希望者に対して，同バッジを取り外すよう要請し，かつ，取り外さなければ入廷を認めないとした裁判長の措置が，国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

東京高裁令5.6.8決定

婚姻費用分担審判事件において定められた婚姻費用分担額の減額を求めた事案において，前件事件後の一時的な収入の増加及びその後の減少を勘案し，決定時までの差額を公平の観点から分担金に上乗せして処理した事例

福岡家裁令5.6.14審判

被相続人の養子を申立人とし，被相続人の配偶者と実子を相手方とする遺産分割の事件において，配偶者が，遺産に属する建物への配偶者居住権の取得を希望したところ，その生活を維持するために特に必要があるとして，配偶者による上記配偶者居住権の取得が認められた事例

東京高裁令5.6.16判決

児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせた上，ひそかにその姿態を撮影するなどした行為と同法7条5項の罪の成否

さいたま地裁令5.6.16判決

警察署に勾留されていた被留置者が脚気に罹患したのは，食事提供担当者において注意義務を怠り，ビタミンB1の欠乏した食事を継続的に提供したためであるとして，国家賠償法1条1項に基づき損害賠償が命じられた事例

東京地裁令5.6.19判決

出自に関する差別的表現を用いたツイッター上の投稿が，名誉感情の侵害による不法行為に該当するとされた事例

最高裁第三小法廷令5.6.27判決

1　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査
2　職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例

名古屋地裁令5.6.28判決

１　いわゆる休車損害について民事訴訟法248条を適用して損害額を認定した事例
２　民事訴訟法248条の適用について，訴訟活動のコストも考慮したうえで適用することとし，争点整理手続において，当事者及び裁判所で一定の合意形成がなされた事例

宇都宮地裁令5.6.28判決

登山講習会の開催中に発生した雪崩により，同講習会に参加していた県立高等学校の生徒及び引率教員が死亡した事故について，県立高等学校の教師である講師3名の個人責任を否定した一方，同講師ら及び主催団体が同講習会を中止すべき義務を怠ったとして，県及び主催団体の損害賠償責任を肯定した事例

大阪高裁令5.6.29判決

17階建の商業ビルのうち中央部の3階までの部分が，その奥にある宗教施設への参道とするために空洞となっている場合において，当該ビルの敷地が，課税用途（商業施設の敷地）と非課税用途（境内地）の2つの用途に供されていると認めた事例

大阪地裁令5.6.30判決

建設アスベスト大阪2陣・3陣訴訟
民法719条1項後段の類推適用により，石綿含有建材を製造・販売した会社の損害賠償責任を認めた事例

東京地裁令5.7.6判決

発信者情報開示仮処分命令申立事件に係る申立書類一式をiPhoneで撮影した写真の著作物性が否定された事例

最高裁第三小法廷令5.7.11判決

生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例

大阪地裁令5.7.14判決

１　市議会が市議会議員に対してした同議員の同議会の定例会の一般質問における発言について謝罪及び反省を求める旨の決議が地方自治法135条1項1号の公開の議場における戒告に当たらず，上記決議が行政事件訴訟法3条2項の処分に当たらないとして，上記決議の取消しの訴えが却下された事例
２　上記決議が上記議会の内部規律の問題にとどまるものであり，上記議会の自律的な判断を尊重し，これを前提として請求の当否を判断すべきであるなどとして，上記決議及び上記決議の上記議会の広報誌への掲載等が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

東京地裁令5.7.18判決

親名義で開設された普通預金口座及び定期預金口座の預金者が名義人と異なり，その子であると認定された事例

東京地裁令5.7.20判決

正社員に対しては寒冷地手当を支給する一方で時給制契約社員に対してはこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

最高裁第一小法廷令5.7.20判決

無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例

大阪高裁令5.7.27判決

ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項所定の児童の姿態を撮影するなどして児童ポルノを製造する行為は，それが児童に当該姿態をとらせた上でのものであるか否かにかかわらず，同法7条5項の製造罪に当たる

東京高裁令5.8.23判決

分譲マンションの売買契約について目的物の引渡債務の履行遅滞を理由に債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において，訴えのうち口頭弁論終結日以降に生ずる損害金の支払を求める部分が「将来の給付を求める訴え」として許されるとした事例

最高裁第一小法廷令5.9.4判決

法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして，これを取り消す裁決がされた場合において，都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは，地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか