東京地裁令4.12.8判決

芸能事務所が専属契約終了後においても無期限に芸能人自身による芸名の使用を当該事務所の承諾に係らしめる条項が公序良俗に反し無効であるとされた事例

最高裁第一小法廷令4.12.8判決

地方自治法255条の2第1項1号の規定による審査請求に対する裁決について，原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は，取消訴訟を提起する適格を有するか

最高裁第一小法廷令4.12.12判決

1　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の，賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
2　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の，賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性

東京高裁令4.12.13判決

１　共同親権を有する父母の一方が単独で子を代理して提起した訴えが，民法818条3項ただし書の「父母の一方が親権を行うことができないとき」に当たらず不適法であるとされた事例
２　共同親権を有する父母の間で親権行使に関する意見対立が生じた場合に子の利益のために必要な決定を司法機関等が代わって行うための制度や，別居親が親権の行使に関する意思決定から事実上排除された場合に救済を求める制度の不存在に係る立法不作為が憲法24条2項，14条に違反するとはいえず，国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

東京高裁令4.12.13判決

実子である被害者に対する監護者わいせつの事案において，被告人が3年以上別居していた被害者と同居するようになったのは本件の1か月余り前であり，被害者の身の回りの世話等は主に祖母がしていたとしても，実父という立場に加え，同居中に小遣い等の金品を与え，学校への送迎をし，進路等の相談に乗るなどの被告人と被害者の経済状況やその関係性，実母との関係悪化を相談してきた被害者に対して被告人が祖父母方での生活を勧めて同居するに至ったという経緯等も考慮して，本件当時，被害者が経済的，精神的観点において被告人に継続的に依存し，保護されていたものと評価でき，被告人が刑法179条1項にいう「現に監護する者」に当たるとした第1審判決の判断を是認した事例

最高裁第三小法廷令4.12.13判決

健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法（平成24年法律第62号による改正前のもの）3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は，健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか

東京高裁令4.12.15決定

未成年者について一時保護が開始され，その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて，離婚判決の主文のうち，相手方の養育費支払義務を定める部分を，養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例

東京地裁令4.12.15判決

特許権者において販売等する製品が侵害品と市場において競合関係に立たない場合における特許法102条1項又は2項の適用の可否

東京地裁令4.12.19判決

宗教上の教義である「声字即実相の神示」を出版物に掲載した行為が著作権法32条1項にいう引用に該当するとされた事例

東京地裁令4.12.20判決

１　商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
２　ジェネリック医薬品である気管支喘息用の医療医薬品が商品等表示に該当しないとされた事例

東京高裁令4.12.21判決

アイドルグループのメンバーとして活動していた少女の遺族が，所属会社やその代表者らによる一連の行為により少女が自死したと主張して，所属会社等に対し，共同不法行為又は安全配慮義務違反の債務不履行を理由として求めた損害賠償請求が認められなかった事例

東京地裁令4.12.23判決

1　商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
2　独占的に約20年以上販売されたガスバルブが商品等表示に該当しないとされた事例

大阪地裁令4.12.23判決

逮捕された被疑者から当番弁護士の派遣要請を受けた警察官はできる限り速やかに弁護士会にその旨を通知する義務を負うところ，これを怠った過失があるとした事例

最高裁第二小法廷令4.12.26判決

離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否

名古屋地裁令4.12.26決定

簡易裁判所が民事訴訟法18条に基づき事件を地方裁判所に移送した判断に対し，簡易裁判所の審理の状況等に鑑みれば，移送した判断それ自体は，裁量の逸脱があるとしたものの，関連事件が地方裁判所に係属していることも踏まえ，結論としては，移送を相当とした事例

福岡高裁令4.12.27判決

過半数を超える支配的な株主である取締役が，退任取締役に対する役員退職慰労金支給決議案を株主総会に付議しなかったことが不法行為に当たるとして，会社の役員退職慰労金規定による算出額の一部を損害として認めた事例

大阪高裁令5.1.12判決

公立小学校の正課授業として実施された図画工作の作業中に同級生が木材に打ち込まれた釘を抜くためマイナスドライバーを用いた際に，その先端が向かい側で木材を押さえていた児童の眼に当たり負傷した事故について，指導教諭にマイナスドライバーの使用方法に関する説明指導義務及び監視義務を怠った注意義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例

東京高裁令5.1.17決定

１　審判に代わる決定に基づいてされた面会交流の実施を求める間接強制の申立てについて，上記決定が定めていた面会交流の条件がその後にされた決定の確定により失効したことから，当該確定の日以降の部分が不適法であるとされた事例
２　面会交流の実施を求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例

東京地裁令5.1.17判決

新聞社である原告の報道内容に対し，出版社である被告が雑誌及びウェブサイトに掲載した記事について名誉毀損による不法行為の成立が認められた事例

東京高裁令5.1.19決定

特定少年である少年が，交際相手を殺害して自殺する目的で，包丁を突き付けるなどした殺人予備及び銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，比較的長期の処遇勧告を付して少年を第3種少年院に送致し，収容期間を3年間とした原決定について，その処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例