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公立小学校の正課授業として実施された図画工作の作業中に同級生が木材に打ち込まれた釘を抜くためマイナスドライバーを用いた際に，その先端が向かい側で木材を押さえていた児童の眼に当たり負傷した事故について，指導教諭にマイナスドライバーの使用方法に関する説明指導義務及び監視義務を怠った注意義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例
１ 審判に代わる決定に基づいてされた面会交流の実施を求める間接強制の申立てについて，上記決定が定めていた面会交流の条件がその後にされた決定の確定により失効したことから，当該確定の日以降の部分が不適法であるとされた事例
２ 面会交流の実施を求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例
新聞社である原告の報道内容に対し，出版社である被告が雑誌及びウェブサイトに掲載した記事について名誉毀損による不法行為の成立が認められた事例
特定少年である少年が，交際相手を殺害して自殺する目的で，包丁を突き付けるなどした殺人予備及び銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，比較的長期の処遇勧告を付して少年を第3種少年院に送致し，収容期間を3年間とした原決定について，その処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例
少年が，物の損壊や暴力等を行ったことから将来罪を犯すおそれがあるとされたぐ犯保護事件において，少年の問題性の根深さ等を指摘し，家裁係属歴がないことを考慮しても第1種少年院送致が相当とした原決定について，抗告を棄却した事例
1 土地賃借人が債権者代位の転用により土地所有者である賃貸人の所有権に基づく返還請求権を行使した後，土地所有者が所有権に基づく返還請求権を行使して独立当事者参加を申し出た場合に共同訴訟参加を認めた事例
2 前記1において共同訴訟参加した土地所有者の請求を認容し，債権者代位権を行使した土地賃借人の訴えを却下した事例
3 建物請負契約の請負人による敷地の民事留置権の主張の可否
4 下請負人の注文者に対する留置権の主張の可否
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律51条1項3号の同法による医療を終了する旨の決定に対する同法64条2項の抗告の許否
2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律49条1項による指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てに対し，対象者に同法による医療を受けさせる必要を認めず，同法による医療を終了する旨の決定をした原決定に重大な事実の誤認があるとされた事例
国会が婚姻中の一方親による未成年の子の連れ去り（引き離し）を防ぐための立法措置を講じない立法不作為は，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受けるものではないとされた事例
1 被控訴人Y2（日本法人）に雇用され，被控訴人Y1（日本法人）に出向していた控訴人X1（常居所地を日本とする中国籍の男性）が，被控訴人Y1の業務のためにマレーシアに出張中，被控訴人Y1の孫会社（マレーシア法人）の従業員（マレーシア国籍）が運転する乗用車に同乗していたところ交通事故に遭い，重傷を負ったことに関し，控訴人X1とその妻控訴人X2（常居所地を日本とする日本国籍の女性）の被控訴人らに対する使用者責任（民法715条1項）及び運行供用者責任（自賠法3条）に基づく損害賠償請求について，その準拠法が，法の適用に関する通則法20条により日本法であるとされた事例
2 本件事故を起こした被控訴人Y1のマレーシアの孫会社の従業員の過失による運転行為が，被控訴人Y1の事業の執行についてした行為（民法715条1項）に当たるとされた事例
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項，別表第1の規定の合憲性
市長が複合構造家屋の価格の決定に当たり低層階を構成する構造により主たる構造を判断して経年減点補正率を適用したことは，固定資産評価基準を具体化するものとして一般的な合理性のある方法によるものといえるとして，当該価格決定が適法とされた事例
借地権設定契約がされたが，土地所有者が現にその利用につき一定の制限を受けるほかには借地人に経済的利益が移転していない場合における，当該土地に係る相続税法22条所定の「価額」
現職の裁判官において刑事事件判決書が掲載されたウェブサイトのURL及び同事件に対するコメントをSNS上に投稿した行為等が，同刑事事件の被害者遺族に対する不法行為に当たるか否かが争われた事例
統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院者として入院した患者が無断離院をして自殺した場合において，上記病院の設置者に無断離院の防止策についての説明義務違反があったとはいえないとされた事例
地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」
令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否
破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し，上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに，その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか
じん肺法所定の管理四の決定を受けた亡Aが，生前，国に対して損害賠償を請求し，国との間で成立させた裁判上の和解は，その後亡Aがじん肺死したことによる損害につき，国に対して損害賠償請求することを妨げる趣旨のものであるとは解されない
決定婚姻費用分担義務者による別居頃以降の暗号資産の売却又は他の暗号資産への変換について，課税当局がこれを所得として把握したものとしても，その売却等により継続的に収益を得ていたと認められないこと等の事情を考慮して，これを婚姻費用算定上の収入とみることが相当でないとされた事例
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