東京地裁令4.12.19判決

宗教上の教義である「声字即実相の神示」を出版物に掲載した行為が著作権法32条1項にいう引用に該当するとされた事例

東京地裁令4.12.20判決

１　商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
２　ジェネリック医薬品である気管支喘息用の医療医薬品が商品等表示に該当しないとされた事例

東京高裁令4.12.21判決

アイドルグループのメンバーとして活動していた少女の遺族が，所属会社やその代表者らによる一連の行為により少女が自死したと主張して，所属会社等に対し，共同不法行為又は安全配慮義務違反の債務不履行を理由として求めた損害賠償請求が認められなかった事例

東京地裁令4.12.23判決

1　商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
2　独占的に約20年以上販売されたガスバルブが商品等表示に該当しないとされた事例

大阪地裁令4.12.23判決

逮捕された被疑者から当番弁護士の派遣要請を受けた警察官はできる限り速やかに弁護士会にその旨を通知する義務を負うところ，これを怠った過失があるとした事例

最高裁第二小法廷令4.12.26判決

離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否

名古屋地裁令4.12.26決定

簡易裁判所が民事訴訟法18条に基づき事件を地方裁判所に移送した判断に対し，簡易裁判所の審理の状況等に鑑みれば，移送した判断それ自体は，裁量の逸脱があるとしたものの，関連事件が地方裁判所に係属していることも踏まえ，結論としては，移送を相当とした事例

福岡高裁令4.12.27判決

過半数を超える支配的な株主である取締役が，退任取締役に対する役員退職慰労金支給決議案を株主総会に付議しなかったことが不法行為に当たるとして，会社の役員退職慰労金規定による算出額の一部を損害として認めた事例

大阪高裁令5.1.12判決

公立小学校の正課授業として実施された図画工作の作業中に同級生が木材に打ち込まれた釘を抜くためマイナスドライバーを用いた際に，その先端が向かい側で木材を押さえていた児童の眼に当たり負傷した事故について，指導教諭にマイナスドライバーの使用方法に関する説明指導義務及び監視義務を怠った注意義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例

東京高裁令5.1.17決定

１　審判に代わる決定に基づいてされた面会交流の実施を求める間接強制の申立てについて，上記決定が定めていた面会交流の条件がその後にされた決定の確定により失効したことから，当該確定の日以降の部分が不適法であるとされた事例
２　面会交流の実施を求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例

東京地裁令5.1.17判決

新聞社である原告の報道内容に対し，出版社である被告が雑誌及びウェブサイトに掲載した記事について名誉毀損による不法行為の成立が認められた事例

東京高裁令5.1.19決定

特定少年である少年が，交際相手を殺害して自殺する目的で，包丁を突き付けるなどした殺人予備及び銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，比較的長期の処遇勧告を付して少年を第3種少年院に送致し，収容期間を3年間とした原決定について，その処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例

東京高裁令5.1.19決定

少年が，物の損壊や暴力等を行ったことから将来罪を犯すおそれがあるとされたぐ犯保護事件において，少年の問題性の根深さ等を指摘し，家裁係属歴がないことを考慮しても第1種少年院送致が相当とした原決定について，抗告を棄却した事例

大阪地裁令5.1.19判決

1　土地賃借人が債権者代位の転用により土地所有者である賃貸人の所有権に基づく返還請求権を行使した後，土地所有者が所有権に基づく返還請求権を行使して独立当事者参加を申し出た場合に共同訴訟参加を認めた事例
2　前記1において共同訴訟参加した土地所有者の請求を認容し，債権者代位権を行使した土地賃借人の訴えを却下した事例
3　建物請負契約の請負人による敷地の民事留置権の主張の可否
4　下請負人の注文者に対する留置権の主張の可否

福岡高裁令5.1.20決定

1　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律51条1項3号の同法による医療を終了する旨の決定に対する同法64条2項の抗告の許否
2　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律49条1項による指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てに対し，対象者に同法による医療を受けさせる必要を認めず，同法による医療を終了する旨の決定をした原決定に重大な事実の誤認があるとされた事例

大阪高裁令5.1.24判決

児童ポルノの姿態をとらせ製造罪とひそかに製造罪の関係

東京地裁令5.1.25判決

国会が婚姻中の一方親による未成年の子の連れ去り（引き離し）を防ぐための立法措置を講じない立法不作為は，国家賠償法1条1項の適用上，違法の評価を受けるものではないとされた事例

東京高裁令5.1.25判決

1　被控訴人Y2（日本法人）に雇用され，被控訴人Y1（日本法人）に出向していた控訴人X1（常居所地を日本とする中国籍の男性）が，被控訴人Y1の業務のためにマレーシアに出張中，被控訴人Y1の孫会社（マレーシア法人）の従業員（マレーシア国籍）が運転する乗用車に同乗していたところ交通事故に遭い，重傷を負ったことに関し，控訴人X1とその妻控訴人X2（常居所地を日本とする日本国籍の女性）の被控訴人らに対する使用者責任（民法715条1項）及び運行供用者責任（自賠法3条）に基づく損害賠償請求について，その準拠法が，法の適用に関する通則法20条により日本法であるとされた事例
2　本件事故を起こした被控訴人Y1のマレーシアの孫会社の従業員の過失による運転行為が，被控訴人Y1の事業の執行についてした行為（民法715条1項）に当たるとされた事例

最高裁大法廷令5.1.25判決

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項，別表第1の規定の合憲性

大阪高裁令5.1.26判決

市長が複合構造家屋の価格の決定に当たり低層階を構成する構造により主たる構造を判断して経年減点補正率を適用したことは，固定資産評価基準を具体化するものとして一般的な合理性のある方法によるものといえるとして，当該価格決定が適法とされた事例