最高裁第三小法廷令4.11.30決定

子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例

東京地裁令4.11.30判決

1　自動車保険約款にいう「車の所有，使用または管理に起因して生じた」ものの該当性
2　デイサービス施設の利用者が当該施設の停車中の送迎車から降車しようとして地面に転落して頭部を打ち付けた事故が，当該送迎車に係る自動車保険契約の自動車保険約款にいう「車の所有，使用または管理に起因して生じた」事故とされた事例

最高裁第一小法廷令4.12.5決定

スカート着用の前かがみになった女性に後方の至近距離からカメラを構えるなどした行為が，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和37年東京都条例第103号）5条1項3号にいう「人を著しく羞恥させ，人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるとされた事例

大阪地裁令4.12.5判決

新型コロナウイルス対策の不履行等を理由とする解雇が無効とされた事例

東京高裁令4.12.8判決

商人間の売買事案において，売主が目的物の引渡しに際し当該目的物に瑕疵が存在するのを知らなかったことにつき重過失がある場合は商法526条3項が規定する売主悪意の場合と同視できるとの解釈を採った上，当該事案の事実関係の下では売主に重過失があるとして損害賠償責任を認めた事例

東京地裁令4.12.8判決

１　オンラインにより住民票の写しの交付請求に係る手続を行うことができる旨のサービスの提供者が，住民票の写しの交付請求に当たり総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則4条2項ただし書の適用がない旨を規定する省令改正が違法であることを前提に提起した，当該サービスを適法に行い得る地位にあることの確認請求に，確認の利益が認められた事例
２　オンラインによる住民票の写しの申請手続における具体的方法として厳格な本人確認手続と同程度のもののみを許容し，それ以外の手段による申請手続を排除する旨の省令改正が，授権規定である情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の委任の範囲を超えるものとはいえないとされた事例

神戸家裁尼崎支部令4.12.8決定

特定少年である少年が，営利目的で大麻を譲渡し，営利目的で大麻を所持した大麻取締法違反保護事件において，犯情の重さに加え，少年の保護処分歴や犯行後の情況，少年の性格，年齢，環境等を考慮し，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例

東京地裁令4.12.8判決

芸能事務所が専属契約終了後においても無期限に芸能人自身による芸名の使用を当該事務所の承諾に係らしめる条項が公序良俗に反し無効であるとされた事例

最高裁第一小法廷令4.12.8判決

地方自治法255条の2第1項1号の規定による審査請求に対する裁決について，原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は，取消訴訟を提起する適格を有するか

最高裁第一小法廷令4.12.12判決

1　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の，賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
2　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の，賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性

東京高裁令4.12.13判決

１　共同親権を有する父母の一方が単独で子を代理して提起した訴えが，民法818条3項ただし書の「父母の一方が親権を行うことができないとき」に当たらず不適法であるとされた事例
２　共同親権を有する父母の間で親権行使に関する意見対立が生じた場合に子の利益のために必要な決定を司法機関等が代わって行うための制度や，別居親が親権の行使に関する意思決定から事実上排除された場合に救済を求める制度の不存在に係る立法不作為が憲法24条2項，14条に違反するとはいえず，国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

東京高裁令4.12.13判決

実子である被害者に対する監護者わいせつの事案において，被告人が3年以上別居していた被害者と同居するようになったのは本件の1か月余り前であり，被害者の身の回りの世話等は主に祖母がしていたとしても，実父という立場に加え，同居中に小遣い等の金品を与え，学校への送迎をし，進路等の相談に乗るなどの被告人と被害者の経済状況やその関係性，実母との関係悪化を相談してきた被害者に対して被告人が祖父母方での生活を勧めて同居するに至ったという経緯等も考慮して，本件当時，被害者が経済的，精神的観点において被告人に継続的に依存し，保護されていたものと評価でき，被告人が刑法179条1項にいう「現に監護する者」に当たるとした第1審判決の判断を是認した事例

最高裁第三小法廷令4.12.13判決

健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が健康保険法（平成24年法律第62号による改正前のもの）3条7項各号所定の被扶養者に該当しない旨の通知は，健康保険法189条1項所定の被保険者の資格に関する処分に該当するか

東京高裁令4.12.15決定

未成年者について一時保護が開始され，その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて，離婚判決の主文のうち，相手方の養育費支払義務を定める部分を，養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例

東京地裁令4.12.15判決

特許権者において販売等する製品が侵害品と市場において競合関係に立たない場合における特許法102条1項又は2項の適用の可否

東京地裁令4.12.19判決

宗教上の教義である「声字即実相の神示」を出版物に掲載した行為が著作権法32条1項にいう引用に該当するとされた事例

東京地裁令4.12.20判決

１　商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
２　ジェネリック医薬品である気管支喘息用の医療医薬品が商品等表示に該当しないとされた事例

東京高裁令4.12.21判決

アイドルグループのメンバーとして活動していた少女の遺族が，所属会社やその代表者らによる一連の行為により少女が自死したと主張して，所属会社等に対し，共同不法行為又は安全配慮義務違反の債務不履行を理由として求めた損害賠償請求が認められなかった事例

東京地裁令4.12.23判決

1　商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
2　独占的に約20年以上販売されたガスバルブが商品等表示に該当しないとされた事例

大阪地裁令4.12.23判決

逮捕された被疑者から当番弁護士の派遣要請を受けた警察官はできる限り速やかに弁護士会にその旨を通知する義務を負うところ，これを怠った過失があるとした事例