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特定少年である少年が，ゴミ集積所に置かれたゴミ袋等に放火し，公共の危険を生じさせたという建造物等以外放火保護事件について，犯行の結果等の犯情に加え，少年の性格・行状等を考慮し，刑事処分以外の措置が相当であると認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例
中国に居住するX（原審申立人・元妻）が日本に住所を有するY（元夫）に対し，当事者間の子の養育費の支払を求め，原審判が，準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして，日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し，上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で，結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事例
固定資産課税台帳に登録された土地の価格についての審査の申出を棄却する旨の審査の決定をした固定資産評価審査委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断に違法があるとされた事例
法定管轄裁判所に訴えが提起され，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送の申立てがされた事案において，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため，専属的合意管轄裁判所に移送せず，法定管轄裁判所において自ら審理及び裁判をするのが相当であるとされた事例
私立医科大学の入学試験において，大学が女性に対して不利益な得点調整をしていることを公表しなかった行為が，原告らの受験校を選択する自由を侵害し不法行為に該当するとして，被告に不法行為責任が認められた事例
頸椎後方固定術で挿入されたスクリューの抜去・再挿入術後に患者が四肢麻痺となった場合において担当医師にスクリューの刺入方向を誤った過失が認められた事例
部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
外国子会社が非関連会社である保険会社との間で締結した再保険契約に係る収入保険料が，租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に該当するとされた事例
さいたま市情報公開条例に基づく学校での体罰事故報告書の情報公開請求に対する部分公開決定の適否につき，個人識別情報等該当性に係る検討の視点を示して判断した事例
旧優生保護法下のいわゆる優生手術を巡る国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求事件において，同規定の立法行為について国家賠償法上の違法性があるものとした上で，優生手術の実施から20年以上の除斥期間が経過していることに関し，国が優生手術を制度化して，広く優生思想及び優生政策の正当性を国民に認識させる状況を作出し，かねてからあった差別・偏見を正当化・固定化し，これを助長してきたため，訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境が続いてきたのであり，除斥期間の適用をそのまま認めることは，著しく正義・公平の理念に反するから，時効の完成を延期する時効停止の規定（民法158ないし160条）の法意に照らし，上記アクセスが著しく困難な環境が解消されてから6か月を経過するまでの間，除斥期間の適用が制限されるべきであるが，平成30年1月に提起された同種の訴訟の報道を契機として本件の訴訟提起を検討するようになったという本件の具体的な事情に照らして，除斥期間の適用は制限されないと判断された事例
14歳の少年に対する施設送致申請事件と少年保護事件を併合審理した上，施設送致申請事件について第3種少年院送致を言い渡すとともに，少年保護事件については不処分とした事例
少年（特定少年）が，氏名不詳者と共謀の上，警察官になりすまして，高齢者らからキャッシュカード等を盗み，それを使用して現金を窃取するなどした窃盗，詐欺保護事件について，犯情の悪質性，少年の立場，保護処分歴，保護環境等を考慮の上，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
地方議会において謝罪及び反省を求める旨の決議を受けた市議会議員による当該決議の内容の広報誌（議会便り）への掲載禁止と当該広報誌の頒布禁止の仮処分申立てがいずれも認められなかった事例
1 米国籍を有する外国人男性が日本国籍を有する男性を相手方として米国において同性婚をしたことを理由に，出入国管理及び難民認定法に基づき「定住者」への在留資格の変更を求めた申請について，地方出入国在留管理局長が当該外国人に対してした同申請を不許可とした処分の無効の確認，及び「定住者（又は『特定活動』）」への在留資格の変更を求めた申請について変更を許可しない旨の通知の取消しを求めた事案において，上記不許可処分の無効の確認を求める訴えについては確認の利益がなく，上記通知の取消しを求める訴えについては対象となる「処分」が存在しないとして，いずれも不適法であるとされた事例
2 本国で有効に成立している外国人同士の同性婚の配偶者については，本体者に在留資格があればその同性婚の配偶者に「特定活動」の在留資格を付与する旨の平成25年通知（平成25年10月18日付け「同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について（通知）」と題する通知〔法務省管在第5357号〕）に基づく運用は，法の下の平等を定めた憲法14条の趣旨に反する
3 地方出入国在留管理局長が，日本人との同性婚の相手方である外国人に対し，「特定活動」の在留資格への変更を認めなかった措置は，客観的には違法であるが，国家賠償法1条1項に規定する過失がないとされた事例
処分行政庁が原告と同居する孫との世帯分離の解除を前提として行った原告に対する生活保護廃止決定処分が違法であるとされた事例
1 書証として提出された電磁的記録について，裁判所が，デジタルデータそのものを解析し，その結果を踏まえて，当事者に対して釈明を求めた事例
2 民事訴訟における当事者の訴訟追行態度を慰謝料及び訴訟費用の算定に際して考慮した事例
マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において，上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供託
民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることの許否
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