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別居中の夫婦間において，妻である抗告人が，夫である相手方に対し，前件調停で定められた未成年者らとの面会交流に関する条項の変更を求める事案において，原審が抗告人と未成年者らとの面会交流を間接交流とするのが相当であるとしたのに対し，抗告審は，長女に対する調査の実施時期や間接交流の継続的な実施状況等を踏まえ，未成年者らの意向・心情等の調査を改めて実施し，直接交流の可否や面会交流の具体的方法等を検討する必要があるとして，原審に差し戻した事例
経直腸的前立腺生検を受けた高齢男性が，生検翌日の退院後に発熱した上，感染症による重篤な敗血症を発症して入院治療を余儀なくされた症例につき，医師が感染症予防のために生検前に実施すべき消毒義務を怠った過失，感染症予防のために投与した抗菌薬の選択を誤った過失，救急外来の看護師が発熱の連絡を受けた際に直ちに来院するよう指示すべき義務を怠った過失等いずれの過失も認められないとして，不法行為（使用者責任）又は債務不履行責任を否定した原判決を相当とし控訴を棄却した事例
控訴人である子ら（長女及び二女）が，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づいて女性への性別変更の審判を受けた被控訴人を「父」として提起した認知請求訴訟において，性別の変更前に出生していた控訴人長女についてのみ認知請求権の行使が認められるとした事例
同性の犯罪被害者と交際し共同生活を営む関係にあった者は，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらず，同人に対して遺族給付金の支給を認めないとした処分が憲法14条1項に違反するとはいえないとされた事例
インターネットないしコンピューターゲームの過度の使用により，その健康上・社会生活上生じる様々な弊害・支障，取り分け青少年において生じる生育上の危険性につき，これを予防するために上記の使用に伴う危険性や過度の使用による弊害等について子供と話し合い，子供とのルール作りを求め，1日当たりの利用時間の上限の目安を示すなどを条例で定めること及び同条例を改廃しないことは，憲法21条，94条，13条等には反せず，国家賠償法上違法であるとはいえない
刑務作業中の受刑者が正常に印刷されていない紙を取り除こうとして印刷機内に手を差し入れていた時，他の受刑者が印刷機を作動させたため傷害を負った事故につき，刑務所職員らに安全指導義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例
インターネット上の電子掲示板に投稿された記事がバーチャルYouTuberとして活動する者の人格的利益を侵害するものであるとして，当該投稿に係る発信者情報の開示を命じた事例
特定少年である少年が，ゴミ集積所に置かれたゴミ袋等に放火し，公共の危険を生じさせたという建造物等以外放火保護事件について，犯行の結果等の犯情に加え，少年の性格・行状等を考慮し，刑事処分以外の措置が相当であると認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例
中国に居住するX（原審申立人・元妻）が日本に住所を有するY（元夫）に対し，当事者間の子の養育費の支払を求め，原審判が，準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして，日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し，上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で，結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事例
固定資産課税台帳に登録された土地の価格についての審査の申出を棄却する旨の審査の決定をした固定資産評価審査委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断に違法があるとされた事例
法定管轄裁判所に訴えが提起され，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送の申立てがされた事案において，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため，専属的合意管轄裁判所に移送せず，法定管轄裁判所において自ら審理及び裁判をするのが相当であるとされた事例
私立医科大学の入学試験において，大学が女性に対して不利益な得点調整をしていることを公表しなかった行為が，原告らの受験校を選択する自由を侵害し不法行為に該当するとして，被告に不法行為責任が認められた事例
頸椎後方固定術で挿入されたスクリューの抜去・再挿入術後に患者が四肢麻痺となった場合において担当医師にスクリューの刺入方向を誤った過失が認められた事例
部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
外国子会社が非関連会社である保険会社との間で締結した再保険契約に係る収入保険料が，租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料」に該当するとされた事例
さいたま市情報公開条例に基づく学校での体罰事故報告書の情報公開請求に対する部分公開決定の適否につき，個人識別情報等該当性に係る検討の視点を示して判断した事例
旧優生保護法下のいわゆる優生手術を巡る国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求事件において，同規定の立法行為について国家賠償法上の違法性があるものとした上で，優生手術の実施から20年以上の除斥期間が経過していることに関し，国が優生手術を制度化して，広く優生思想及び優生政策の正当性を国民に認識させる状況を作出し，かねてからあった差別・偏見を正当化・固定化し，これを助長してきたため，訴訟提起の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境が続いてきたのであり，除斥期間の適用をそのまま認めることは，著しく正義・公平の理念に反するから，時効の完成を延期する時効停止の規定（民法158ないし160条）の法意に照らし，上記アクセスが著しく困難な環境が解消されてから6か月を経過するまでの間，除斥期間の適用が制限されるべきであるが，平成30年1月に提起された同種の訴訟の報道を契機として本件の訴訟提起を検討するようになったという本件の具体的な事情に照らして，除斥期間の適用は制限されないと判断された事例
14歳の少年に対する施設送致申請事件と少年保護事件を併合審理した上，施設送致申請事件について第3種少年院送致を言い渡すとともに，少年保護事件については不処分とした事例
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