最高裁第二小法廷令4.6.24判決

親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例

最高裁第一小法廷令4.6.27決定

会社法423条1項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条2号及び4号の類推適用により排除することはできないとされた事例

東京地裁令4.6.28判決

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律12条1項に基づく特定農林水産物等の登録に関する処分の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例

東京高裁令4.6.29判決

居酒屋を経営するYが，従業員をして，ビルの外階段を使用させている場合において，降雨の影響により滑りやすくなった外階段を裏面が摩耗したサンダルを履かせて昇降させていたときは，当該階段は，従業員が安全に使用することができる性状を客観的に欠いた状態にあり，Yは，従業員に対して当該階段の使用について注意を促すなど，従業員が当該階段を安全に使用することができるよう配慮すべき義務を負っていたとして，YのXに対する安全配慮義務違反を肯定した事例

東京地裁令4.6.30判決

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上げが減少した事業の継続を下支えすることを目的とする給付金について，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条5項に定める性風俗関連特殊営業を行う事業者に給付しない旨の持続化給付金給付規程（中小法人等向け）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）の各定めの憲法14条1項への適合性

東京家裁令4.7.7判決

某国の国籍を有する夫と日本人妻との離婚訴訟において，某国の裁判所又は判事から逮捕状が発布されている妻を子らの親権者と指定した事例

水戸家裁令4.7.13審判

相続財産である4筆の土地について，被相続人は，長年にわたり，地元の公共財産として申立人である市の公共の用に供してきており，将来的にもその現状が維持されることを望んでいたとして，申立人である市を特別縁故者と認めて4筆の土地をいずれも市に分与した事例

東京高裁令4.7.13判決

会社の事業再編計画の一環として，会社が取締役の利益相反取引によって他社の株式を有償で譲り受けたことについて，当該取締役を含む取締役らの会社に対する損害賠償責任が否定された事例

東京高裁令4.7.14決定

会社の求人募集に応募し採用内定通知書の交付を受けた求職者と当該会社との間で，賃金の額について合意できず，就労に至らなかったとして，労働契約の成立が否定された事例

宮崎家裁令4.7.14決定

少年が，友人らと共謀の上，廃業したホテルに侵入し，ライターで点火して1室を全焼させるなどした建造物侵入，非現住建造物等放火保護事件ほか1件の事案において，犯行動機，態様等の犯情に加え，保護処分歴がないことや犯行後の情況，少年の性格，年齢及び環境等を考慮して刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を2年の保護観察に付し，収容可能期間を1年間と定めた事例

最高裁第一小法廷令4.7.14判決

被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において，自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対してした支払の効力

東京地裁令4.7.19判決

1　人の肖像を無断で使用する行為が肖像権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合
2　元プロテニス選手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為が肖像権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例

最高裁第三小法廷令4.7.19判決

宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）16条3項の趣旨

大阪高裁令4.7.21決定

買収防衛策として導入・発動された新株予約権の無償割当てが，相当性を欠くものとして，その仮の差止めが認められた事例

東京地裁令4.7.26判決

1　国民年金・厚生年金保険障害認定基準（平成28年6月1日改正を最後の改正とするもの）のうち代謝疾患による障害について定めた部分（本件認定基準）には合理性を欠く点はない
2　本件認定基準に沿って判断して，1型糖尿病患者である原告が障害等級2級に該当するとされた事例

最高裁第一小法廷令4.7.27決定

捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例

東京高裁令4.7.28判決

1　共同相続人の一人は，相続財産である不動産について相続回復請求権を行使することができる間であっても，取得時効の完成を主張することができるか（積極）
2　自筆証書遺言による包括遺贈がされた場合において，包括受遺者が当該自筆証書遺言に係る遺言書の存在及び内容を知るまでの間は，相続財産である不当利得返還請求権の消滅時効が進行しないとされた事例

東京地裁令4.7.29判決

弁護士法人が設置する弁護士事務所に対する捜査機関の捜索差押手続に際し，当該事務所に所属する弁護士が押収拒絶権を行使したにもかかわらず続行された手続が刑事訴訟法105条の趣旨に違反するとされたものの，捜査機関において職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったものということはできないとして，当該弁護士らの国に対する損害賠償請求が棄却された事例

東京地裁令4.7.29判決

1　脚本の翻案物である映画が，脚本の著作者又はその許諾を得た者によって上映の方法で公衆に提示された場合
2　試写会で上映された映画の脚本を無断で週刊誌に掲載する行為が，当該脚本に係る公表権を侵害するとされた事例

大阪家裁令4.8.5決定

少年法62条2項2号に該当する事件を検察官に送致した事例