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69119件中 68681-68700件目を表示中
  • 大阪地裁令4.5.20判決

    第三者による詐欺行為によって会社が不動産の売買代金名下に金銭をだまし取られた取引に関する取締役の判断について,善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があるとは認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:32 開始ページ位置:189
  • 最高裁第二小法廷令4.5.20判決

    外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について,共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:56
  • 大阪地裁令4.5.25判決

    原告が提供するロードサービスについて,明示的な禁止規定がなくても,事業者が搬送等の商用目的で無償利用することは許容されていないとして,原告の会員であった中古車販売業者らの不正利用を認める一方,不正利用を看過した原告側の体制や対応についても相当程度の問題があったとして,3〜5割の過失相殺をして,不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:211
  • 最高裁大法廷令4.5.25判決

    1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項,79条2項,3項
    2 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否
    3 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:52
  • 札幌地裁令4.5.26判決

    マンションの区分所有者の配偶者である原告が,管理組合の理事長である被告に対し,管理規約に基づき,通帳等の閲覧を求めた事案において,管理規約が閲覧請求権を認める利害関係人とは,区分所有者たる組合員に準ずる管理規約上の地位を有する者であって,その地位に基づき管理組合に対して会計帳簿等の閲覧を請求する法律上の利害関係があると認められる者をいい,単にその閲覧につき事実上の利害関係を有するにすぎない者を含まないと解するのが相当であるとした上,管理規約の定めによれば,区分所有者の配偶者としてマンションに居住する原告は,マンションの管理について区分所有者たる組合員に準ずる地位を管理規約によって与えられているなどとして,原告の請求を認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:235
  • 東京家裁令4.5.26決定

    大麻取締法違反(大麻所持),道路交通法違反(原動機付自転車の無免許運転等)保護事件において,大麻の所持量,保護観察歴及び無免許運転の常習性等を考慮し,少年院送致も許容されるとした上で,少年の問題性の根深さ,保護観察に対する姿勢等を考慮し,少年を第1種少年院送致とし,収容期間を2年間と定めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:255
  • 大阪高裁令4.5.27判決

    両替機管理運営委託契約に基づき受託者が両替機内から回収し保管していた金員について,金銭の所有権者は占有者と一致すると解されるから,委託者が当該保管金の所有者ということはできず,委託者が両替準備金を振り込んだ口座は受託者の他の業務のためにも用いられており,振り込まれた両替準備金は他の金銭と混然一体となっていた等という事情のもとでは,両替準備金が信託財産であるとも認められないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:54
  • 東京高裁令4.5.27決定

    少年が自身をかねてより虐待してきた実母の頸部を包丁で突き刺したという殺人未遂保護事件において,相当長期間の処遇勧告を付し,医療措置終了後は第1種少年院への移送が相当として,第3種少年院に送致した原決定について,その処分が著しく不当であるとはいえないとして,抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:110
  • 東京高裁令4.6.3決定

    共犯者らが共謀の上,他人の親族等になりすまし,被害者から現金をだまし取ろうとしたが未遂に終わった際,少年が見張りをするなどして幇助した詐欺未遂幇助保護事件において,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を2年間と定めた原決定について,その処遇判断に誤りはないとして,抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:112
  • 最高裁第二小法廷令4.6.3判決

    建材メーカーが,石綿含有建材の製造販売に当たり,当該建材が使用される建物の解体作業に従事する者に対し,当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:99
  • 東京地裁令4.6.6判決

    コンビニエンスストアのフランチャイズ・チェーンを運営する会社と加盟店基本契約を締結して店舗を経営する加盟者が,上記会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:39 開始ページ位置:109
  • 東京地裁令4.6.8判決

    1 公益財団法人の顧問であり,同法人との間で業務委託契約を締結していた法人の代表取締役であった者が,当該公益財団法人の取引業者等からあっせん手数料等の名目で個人的に金銭を受領したことが同公益財団法人に対する不法行為を構成し,受領した上記金銭相当額の損害賠償義務を負うとされた事例
    2 上記1の人物が,公益財団法人の取引業者等に対する金銭の要求やこれに応じた業者からの金銭の受領,特定の業者を取引先の選定手続において有利に取り計らう言動をしたことが当該公益財団法人の対外的な信用を毀損する不法行為を構成し,同公益財団法人に対する損害賠償義務を負うとされた事例
    3 上記1の人物が,上記1,2のとおり取引業者等からあっせん手数料等の名目で個人的に金銭を受領するとともに,特定の業者が工事の施工業者として選定されるように公益財団法人内部で取り計らったうえ,内部の意思決定機関の方針に反して契約を締結させたなどの事実関係の下では,当該人物が代表する会社は業務委託契約の本旨に基づく履行をしたとはいえず,債務不履行に基づき,既払いの業務委託料のうち債務の履行があったとは評価できない部分に対応する金額の損害賠償責任を負うとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:54 開始ページ位置:194
  • 最高裁第一小法廷令4.6.9判決

    他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:65
  • 最高裁第三小法廷令4.6.14判決

    地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働き掛けを理由とする停職6月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:24
  • 東京家裁令4.6.15決定

    特定少年が,いわゆる特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを窃取した窃盗3件の事案において,特殊詐欺が悪質な事案であること等を指摘し,犯情は重く,少年院送致も許容されるとした上で,保護観察状況や保護環境等を踏まえ,少年を第1種少年院送致とし,収容期間を3年間と定めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:253
  • 東京高裁令4.6.17決定

    株式併合に係る株主総会決議後に株式を譲り受けた者は,会社法182条の4第2項2号所定の「当該株主総会において議決権を行使することができない株主」には当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:94
  • ①最高裁第二小法廷令4.6.17判決
    ②最高裁第二小法廷令4.6.17判決

    国が,津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの)40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:53 開始ページ位置:46
  • 大阪地裁令4.6.20判決

    1 同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定と憲法13条,14条1項及び24条
    2 同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定を改廃しないことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとは認められないとして,立法不作為を理由とする国家賠償請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:186
  • 最高裁第一小法廷令4.6.20決定

    保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は,上記保全処分の事件の記録に当たるか

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:42
  • 最高裁第三小法廷令4.6.21決定

    ハーグ条約実施法134条に基づく間接強制の方法による子の返還の強制執行の申立てが不適法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:21