便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
権利能力のない社団であるXが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において，控訴審が，Xの請求につき，上記共有持分権がXの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
隣接する2土地の筆界が筆界特定手続により是正された場合において，一方の土地の所有者による他方の土地の所有者に対する筆界特定手続により是正されるまでの間に本来賦課されるべき固定資産税等よりも多く賦課されたことを理由とする不当利得返還請求が認められなかった事例
１ 不動産登記の表題部及び権利部甲区欄に所有者が明記されていない土地につき，権利部乙区欄に地上権者として記載されている原告らが，国を被告として，同土地につき，各2分の1の割合による共有持分権を有することの確認を求める訴えは，被告が，同土地につき所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず，同土地のもと所有者であったとも認められないなどの事実関係の下では，確認の利益を欠く
２ 不動産登記の表題部及び権利部甲区欄に所有者が明記されていない土地につき，権利部乙区欄に地上権者として記載されている者が原告となり，国を被告とする所有権の確認請求訴訟の勝訴判決は，被告が，同土地につき所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず，同土地のもと所有者であったとも認められない場合においては，不動産登記法74条1項2号の確定判決には該当しない
禁忌であった血栓溶解剤を投与したことにより患者が死亡した事案において，担当医師の死亡診断書の記載，担当医師が異状死の届出をしなかったこと，病院管理者が医療法上の医療事故として報告をしなかったことにつき，遺族の権利利益を違法に侵害したとは認められないとされた事例
農地の売買契約が締結されたが，譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され，当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において，当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否
最高速度時速50kmと指定された右方に湾曲する道路において，時速91kmを超える速度で進行させたことにより，自車を路外のガードパイプに衝突させるなどし，同乗者を死亡させるなどした事案において，その走行速度が，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条2号に規定する「進行を制御することが困難な高速度」に当たり，また，同号に規定する罪の故意が認められるとされた事例
弁護士に対する大量懲戒請求を巡る損害賠償請求訴訟において，懲戒請求を行った控訴人（被告）が，被控訴人（原告）の提出した訴状に記載された被控訴人の住所（所属する弁護士事務所の所在地）は民事訴訟規則2条1項所定の「住所」に該当せず，被控訴人訴訟代理人弁護士も同様に正しい住所を記載していないから，訴状が同項に違反する不適法なものであり，訴えを却下すべきであるとした主張を排斥し，控訴を棄却して，被控訴人の控訴人に対する請求を一部認容した原判決を維持した事例
1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合
2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例
持ち帰り弁当事業を営む被告との間でフランチャイズ加盟契約等を締結していた原告が，被告から上記フランチャイズ加盟契約等の期間満了後の再契約を拒絶されたことに関し，再契約の拒絶はやむを得ない事由を欠き無効であると主張して，原告が上記フランチャイズ加盟契約等に基づく契約上の地位にあることの確認を求めるとともに，再契約の拒絶が債務不履行又は不法行為に当たると主張して逸失利益及び慰謝料等の支払を求めた事案において，原告は被告との間で上記フランチャイズ加盟契約等の再契約をしないことを合意していたと認められるとして，原告の請求をいずれも棄却した事例
傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
拘置所職員が，拘置所の閉庁日である土曜日に，弁護人による被告人に対する提出期限の切迫した控訴趣意書案の差入れの申出を拒否したことについて，国家賠償法上の違法性があるとされた事例
1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義
2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例
石炭火力発電所の新設に当たって発電所事業者が行った環境影響評価の評価書に関し，経済産業大臣が，上記評価書は環境保全について適正な配慮がされているとしてした電気事業法46条の17第2項の確定通知について，PM2.5の排出被害，CO2の排出被害等を主張して上記確定通知の処分取消しを求めた周辺住民らの主張が排斥され，同確定通知は違法ではないとされた事例
妻である被告との離婚を実現させるために婚姻費用分担金の支払をすることなく兵糧攻めともいうべき振る舞いを続けた原告が有責配偶者に当たるとして，原告の離婚請求を棄却した事例
控訴人（原告）が，預金を払い戻す権限がないのにこれを払い戻し領得したとして不法行為の成立を認め，被控訴人ら（参加人ら）の請求をいずれも認容した一審判決について，控訴人に預金を払い戻す権限がないとはいえないのではないかとの心証の下に審理が重ねられ，その結果，被控訴人らの不法行為に基づく請求をいずれも棄却する一方で，被控訴人らが附帯控訴の提起とともに予備的に追加した寄託金返還請求を認容した事例
特別研究成果報告書を執筆した防衛研究所職員に「研究活動に係る不正行為」（盗用）に当たる行為があったと公表し，同職員を訓戒処分に付した同研究所長の行為につき国家賠償法1条1項の損害賠償責任が認められた事例
ガイド
シリーズ
マイページ