詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69207件中 68641-68660件目を表示中
  • 東京高裁令4.3.11決定

    確定した離婚判決において清算的財産分与が定められている場合に,同判決において考慮されていない夫婦共有財産があることを理由に当該財産について重ねて清算的財産分与を求めることはできないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:124
  • 東京高裁令4.3.11判決

    1 旧優生保護法の優生条項は,その立法目的が差別的思想に基づくものであって正当性を欠く上,目的達成の手段も極めて非人道的なものであり,憲法13条及び14条1項に違反することは明らかである
    2(1) 民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)724条後段の除斥期間の起算点は,加害行為時である本件優生手術時である
     (2) 控訴人による本件訴訟の提起の時点では,上記起算点から20年が経過していたが,被害者による権利行使を民法724条後段規定の期間の経過によって排斥することが著しく正義・公平の理念に反するような特段の事情がある場合には,条理上,その効果を制限すべきである。本件ではそのような特段の事情が認められる
     (3) 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律は,その前文において,優生手術を受けた被害者に対する謝罪の意を表明していること等からすると,同法が制定された平成31年4月24日頃になってようやく社会全体として旧優生保護法下における優生手術が違憲であり,被控訴人による不法行為を構成するものであることを明確に認識することが可能になった。そうすると,同法5条3項に照らして,同法の施行日から5年間が経過するまでは民法724条後段の効果は生じないものと解するのが相当である

    引用形式で表示 総ページ数:29 開始ページ位置:62
  • 東京地裁令4.3.11判決

    1 商品に関する表示が複数の商品形態を含む場合における不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「商品等表示」該当性
    2 ハイヒールの靴底に赤色を付した表示が商品等表示には該当しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:231
  • 大阪地裁令4.3.15判決

    現住建造物等放火,殺人及び詐欺未遂の罪により無期懲役の判決の言渡しがされた後,再審において無罪の判決が確定した事案について,警察官の被疑者に対する取調べには国家賠償法上の違法があるが,検察官の諸活動には同法上の違法があるとまではいえないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:46 開始ページ位置:172
  • 名古屋高裁令4.3.16判決

    被控訴人との間で自動車保険契約を締結していた控訴人が,被控訴人に対し,自宅駐車場に駐車していた本件被保険車両が盗まれる事故に遭ったとして車両保険金の支払を求めたところ,被保険者以外の者が駐車場から上記車両を持ち去ったことの証明があったとはいえないとして,請求を棄却した原審判決を支持した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:102
  • 東京高裁令4.3.17決定

    当事者双方とも年金収入がある婚姻費用分担請求事件において,いわゆる標準算定方式の適用にあたって,年金収入を給与収入に換算する場合には,職業費がかかっていないことから修正計算をした一方で,事業収入に換算する場合には,事業収入は既に職業費に相当する費用を控除済みであるとして,修正計算は必要ないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:99
  • 東京地裁令4.3.18判決

    「ぼてぢゅう」の文字を含む結合商標(暖簾を模した図案中,その上段に「総・ぼ・て」の3字を含む図案を,その下段に「ぼてぢゅう総本家」を,それぞれ配置したもの)が,「ぼてぢゅう」という商標に類似しないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:229
  • 最高裁第二小法廷令4.3.18判決

    使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において,当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに,労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:33
  • 名古屋高裁令4.3.22決定

    仮差押命令において担保を提供し,本案訴訟の係属中に債務者について破産手続が開始されたが,届出債権の認否が行われないまま破産手続が廃止され,本案訴訟が当然終了となった場合,仮差押命令における債務者の債権者に対する損害賠償請求権が発生する可能性が消滅したと同視できるとして,民事訴訟法79条1項の「担保の事由が消滅した」場合に該当するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:55
  • 最高裁第三小法廷令4.3.22判決

    複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:15
  • 大阪地裁令4.3.24判決

    大阪市長が複合構造家屋の価格の決定において当該家屋の低層階を構成する構造により主たる構造を認定して経年減点補正率を適用したことが,固定資産評価基準に反するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:102
  • 大阪地裁令4.3.24判決

    1 児童相談所長が一時保護を開始したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
    2 児童相談所長が一時保護を継続したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
    3 児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことが,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:36 開始ページ位置:129
  • 最高裁第一小法廷令4.3.24判決

    被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が,被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし,上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において,被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:73
  • 東京高裁令4.3.25決定

    財産分与の基準時における財産中に,特有財産部分の存在を証拠上認めることができない場合において,夫婦の一方が多額の財産を相続していた事情を民法768条3項の「一切の事情」として考慮して財産分与の額を定めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:200
  • 福岡高裁令4.3.25判決

    共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく諫早湾干拓地潮受堤防排水門の開門請求を認容する確定判決に対する請求異議訴訟において,前訴の口頭弁論終結後の事情の変動等を踏まえて改めて利益衡量を行った結果,現時点において,上記確定判決に基づく強制執行は,権利濫用に当たり,又は,信義則に照らし,許されないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:40 開始ページ位置:62
  • 大阪地裁令4.3.25判決

    大阪市が高等学校等を大阪府に移管することに伴って高等学校等に係る土地及び建物を大阪府に無償で譲渡する契約を締結することが,地方財政法27条1項及び28条の2並びに地方自治法232条の2,96条1項6号及び237条2項に違反しないとして,地方自治法242条の2第1項1号に基づく無償譲渡契約の締結の差止請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:58 開始ページ位置:128
  • 大阪地裁令4.3.25判決

    鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造等の複数の構造から成る複合構造家屋の固定資産評価について,当該家屋自体の荷重を支え基礎と一体となっている地下階又は低層階を構成する最も耐用年数の長い構造である鉄骨鉄筋コンクリート造に対応した経年減点補正率を適用して算定された当該家屋の登録価格は,固定資産評価基準によって決定される価格を上回り,その登録価格の決定は違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:33 開始ページ位置:106
  • 札幌地裁令4.3.25判決

    街頭演説に対して路上から声を上げた原告らにつき,警察官らが肩や腕をつかんで移動させるなどした行為が,警察官職務執行法等の要件を満たさず,原告らの表現の自由を侵害したものと判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:130
  • 千葉家裁令4.3.29決定

    児童自立支援施設入所中の少年が,保護者の正当な監督に服さず,施設職員に傷害を負わせるなどし,将来においても罪を犯すおそれがあるというぐ犯保護事件及び強制的措置許可申請事件において,前者について少年を児童自立支援施設に送致するとともに,後者について事件を児童相談所長に送致し,強制的措置を許可した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:248
  • 大阪地裁令4.3.30判決

    被告1が被告2に施工図作成業務を委託し,被告2が被告3に同業務を再委託する形式をとりながら,被告1が被告3の労働者である原告に直接指揮命令を行い,原告の労務の提供を受けるという二重の労働者供給(二重派遣)の状態にあった本件において,判示の事情のもとでは,被告1及び被告2に,職業安定法44条違反があるとはいえ,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律40条の6を適用又は準用して被告1又は被告2と原告との直接雇用契約の成立を認めることはできず,被告らによる共同不法行為に基づく損害賠償請求も認められないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:29 開始ページ位置:146