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１ 児童相談所長が一時保護を開始したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
２ 児童相談所長が一時保護を継続したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
３ 児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が，被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし，上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払を受けた場合において，被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例
財産分与の基準時における財産中に，特有財産部分の存在を証拠上認めることができない場合において，夫婦の一方が多額の財産を相続していた事情を民法768条3項の「一切の事情」として考慮して財産分与の額を定めた事例
共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく諫早湾干拓地潮受堤防排水門の開門請求を認容する確定判決に対する請求異議訴訟において，前訴の口頭弁論終結後の事情の変動等を踏まえて改めて利益衡量を行った結果，現時点において，上記確定判決に基づく強制執行は，権利濫用に当たり，又は，信義則に照らし，許されないとされた事例
大阪市が高等学校等を大阪府に移管することに伴って高等学校等に係る土地及び建物を大阪府に無償で譲渡する契約を締結することが，地方財政法27条1項及び28条の2並びに地方自治法232条の2，96条1項6号及び237条2項に違反しないとして，地方自治法242条の2第1項1号に基づく無償譲渡契約の締結の差止請求が棄却された事例
鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造等の複数の構造から成る複合構造家屋の固定資産評価について，当該家屋自体の荷重を支え基礎と一体となっている地下階又は低層階を構成する最も耐用年数の長い構造である鉄骨鉄筋コンクリート造に対応した経年減点補正率を適用して算定された当該家屋の登録価格は，固定資産評価基準によって決定される価格を上回り，その登録価格の決定は違法であるとされた事例
街頭演説に対して路上から声を上げた原告らにつき，警察官らが肩や腕をつかんで移動させるなどした行為が，警察官職務執行法等の要件を満たさず，原告らの表現の自由を侵害したものと判断した事例
児童自立支援施設入所中の少年が，保護者の正当な監督に服さず，施設職員に傷害を負わせるなどし，将来においても罪を犯すおそれがあるというぐ犯保護事件及び強制的措置許可申請事件において，前者について少年を児童自立支援施設に送致するとともに，後者について事件を児童相談所長に送致し，強制的措置を許可した事例
被告1が被告2に施工図作成業務を委託し，被告2が被告3に同業務を再委託する形式をとりながら，被告1が被告3の労働者である原告に直接指揮命令を行い，原告の労務の提供を受けるという二重の労働者供給（二重派遣）の状態にあった本件において，判示の事情のもとでは，被告1及び被告2に，職業安定法44条違反があるとはいえ，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律40条の6を適用又は準用して被告1又は被告2と原告との直接雇用契約の成立を認めることはできず，被告らによる共同不法行為に基づく損害賠償請求も認められないとされた事例
権利能力のない社団であるXが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において，控訴審が，Xの請求につき，上記共有持分権がXの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
隣接する2土地の筆界が筆界特定手続により是正された場合において，一方の土地の所有者による他方の土地の所有者に対する筆界特定手続により是正されるまでの間に本来賦課されるべき固定資産税等よりも多く賦課されたことを理由とする不当利得返還請求が認められなかった事例
１ 不動産登記の表題部及び権利部甲区欄に所有者が明記されていない土地につき，権利部乙区欄に地上権者として記載されている原告らが，国を被告として，同土地につき，各2分の1の割合による共有持分権を有することの確認を求める訴えは，被告が，同土地につき所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず，同土地のもと所有者であったとも認められないなどの事実関係の下では，確認の利益を欠く
２ 不動産登記の表題部及び権利部甲区欄に所有者が明記されていない土地につき，権利部乙区欄に地上権者として記載されている者が原告となり，国を被告とする所有権の確認請求訴訟の勝訴判決は，被告が，同土地につき所有権等の法律上の利益の存在を主張しておらず，同土地のもと所有者であったとも認められない場合においては，不動産登記法74条1項2号の確定判決には該当しない
禁忌であった血栓溶解剤を投与したことにより患者が死亡した事案において，担当医師の死亡診断書の記載，担当医師が異状死の届出をしなかったこと，病院管理者が医療法上の医療事故として報告をしなかったことにつき，遺族の権利利益を違法に侵害したとは認められないとされた事例
農地の売買契約が締結されたが，譲受人の委託に基づき第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され，当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において，当該第三者が当該土地を不法に領得したときの横領罪の成否
最高速度時速50kmと指定された右方に湾曲する道路において，時速91kmを超える速度で進行させたことにより，自車を路外のガードパイプに衝突させるなどし，同乗者を死亡させるなどした事案において，その走行速度が，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条2号に規定する「進行を制御することが困難な高速度」に当たり，また，同号に規定する罪の故意が認められるとされた事例
弁護士に対する大量懲戒請求を巡る損害賠償請求訴訟において，懲戒請求を行った控訴人（被告）が，被控訴人（原告）の提出した訴状に記載された被控訴人の住所（所属する弁護士事務所の所在地）は民事訴訟規則2条1項所定の「住所」に該当せず，被控訴人訴訟代理人弁護士も同様に正しい住所を記載していないから，訴状が同項に違反する不適法なものであり，訴えを却下すべきであるとした主張を排斥し，控訴を棄却して，被控訴人の控訴人に対する請求を一部認容した原判決を維持した事例
1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合
2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例
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