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原告の住民監査請求権の行使が権利の濫用に当たり不適法であるとして，住民訴訟の訴えが監査前置を満たさない不適法なものとして却下された事例
財産分与対象財産中に，夫の両親が夫婦のために夫婦名義で形成した財産が相当額含まれているとして，この事情を民法768条3項にいう「一切の事情」として考慮して財産分与の額及び方法を定めた事例
1 商品又は営業を表示するものとして文字から構成される標章の著作物性
2 ANOWA等の文字から構成されるロゴタイプが著作物には該当しないとされた事例
スカートを着用した女性の臀部を動画で撮影したり，その下半身に向けて，動画を撮影する機能を有するカメラを構えたりした事案において，実際に撮影された動画の内容が性的な意味合いのある部位を狙ったり，そのような部位を強調したりして撮影したものとは認められないとしても，その意図，態様，被害者の服装，姿勢，行動の状況や，写真機等と被害者との位置関係等を考慮し，被害者や周囲の人から見て，衣服で隠されている下着又は身体を撮影しようとしているのではないかと判断される行為について，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和37年東京都条例第103号）5条1項3号が規定する「人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような行為であつて，人に対し，公共の場所又は公共の乗物において，卑わいな言動をする」行為に当たるとされた事例
少年が，共謀の上，被害者に対し，暴行を加え，現金を強取して傷害を負わせるなどした強盗致傷，強盗及びぐ犯保護事件において，ぐ犯事実は強盗致傷及び強盗の非行に吸収されるとした上で，試験観察により少年の問題性の根深さやその矯正の難しさが浮き彫りになったこと等を指摘し，少年を第1種少年院送致とした事例
管理組合法人の理事会決議無効確認の訴えについて，土地及び事物の管轄に関して専属管轄が認められるのは，法が特にその公益上の必要性を認めて専属管轄とする旨を明文で規定している場合に限られ，安易に類似する法令を類推適用して専属管轄の対象となる事件を拡張することは許されないとして，専属管轄であることを否定した事例
警察庁作成に係る，令和3年法律第37号による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律10条2項1号又は2号に該当する個人情報ファイルに係る保有個人情報管理簿に記録された情報の一部が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は4号の不開示情報に該当しないとされた事例
申立人である子が，相手方（日本国籍）に認知を求めた事案において，フィリピンの裁判所において母と前夫（いずれもフィリピン国籍）の婚姻を無効とする判決が確定しているところ，これにより同判決の確定前に出生した子である申立人と前夫との間の嫡出親子関係が遡及的に否定されるものではないが，同親子関係を証明するに足りるフィリピン家族法172条に規定される証拠がないことから，申立人と前夫との間の同親子関係を認めることはできないとした上で，申立人が相手方の子であることを認知する旨の合意に相当する審判がなされた事例
マンションの専有部分での住宅以外の利用を禁止しているマンション管理規約の趣旨及び目的等に照らして，専有部分を障害者グループホームとして利用することが，上記マンション管理規約の規定に違反し，区分所有法6条3項，1項の区分所有者の共同の利益を侵害する行為に該当し，かつ原告による本件の訴訟提起等が法令等の規定する不当な差別に該当しないと判断して，原告が請求していた被告による障害者グループホームとしての利用の停止及び提訴に要した弁護士費用等の支払を認めた事例
持ち帰り弁当事業を営む被告との間でフランチャイズ加盟契約等を締結していた原告が，被告に対して支払った広告宣伝費等のうち，一定額を超える部分は支払義務がないものであったとして，被告に対し，不当利得返還請求権又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき支払った広告宣伝費等相当額の支払を求めた事案において，広告宣伝費等のうち一定額を超える部分についても原告が負担する合意があったとして，原告の請求を棄却した事例
1 刑法168条の2第1項にいう「その意図に沿うべき動作をさせず，又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否かの判断方法
2 ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機を使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムコードが不正指令電磁的記録に当たらないとされた事例
1 安全配慮義務を負うものではないとされた事例
2 長期未収者を対象とした個別訪問による放送受信料の収納業務が弁護士法72条における「その他一般の法律事件」に当たらないとされた事例
保釈された者が実刑判決確定後に約3か月間逃亡したとして保釈保証金の全部没取が請求され，保釈保証金の実質的納付者が高齢で無職の年金生活者であること，被請求人の逃亡について保釈保証金の実質的納付者に帰責事由がうかがわれないこと，被請求人について原決定段階で刑の執行が開始されていることなどを指摘して保釈保証金250万円のうち180万円を没取した原決定について，本件は，刑事訴訟法96条3項に定める没取事由の中でも刑の執行への影響がより大きい「逃亡したとき」に該当し，その期間も相応に長く，特に事情がない限り保釈保証金は全額没取すべきであり，原決定が考慮した事情は，没取額を減額する方向で考慮すべき事情ではなく，又は，一部没取が相当な理由が示されているとはいえないとして，これを取り消し，異議審において被請求人らに意見照会を行った結果も踏まえて保釈保証金の全額を没取した事例
引きこもりの状態にある者に自立支援サービスを受けさせるため，原告をその意に反して連れ出すなどした当該サービスの事業者の従業員らと，当該事業者との間で業務委託契約を結んだ原告の母に共同不法行為責任を認めた事例
相手方（妻）が抗告人（夫）に対し，婚姻費用の分担金の支払を求めた事案において，婚姻費用分担額の算定にあたっては生活保護費を収入と評価することはできないとし，相手方の病歴や障害等級，就労実績，医師の見解，現在の状況等に鑑みて，現時点においては，相手方に潜在的稼働能力があるとは認められないとして，抗告人に婚姻費用の分担金の支払を命じることは相当であるとした事例
第三者割当方式による新株発行が①有利発行，②著しく不公正な方法によるものと認められないとして株主による新株発行の差止めを求める仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告が棄却された事例
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