東京家裁令3.5.31審判

申立人が相手方に対し，子らの監護者の指定と引渡しを求めた事案において，主たる監護者は申立人であったところ，相手方は，単独監護の開始を強行した上，子らを海外渡航させて申立人との交流を断ったものであり，監護者としての適格を欠くとして，各申立てをいずれも認容した事例

最高裁第二小法廷令3.6.4判決

被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例

東京地裁令3.6.10判決

芸能人養成スクールの学則中の，受講生が退学又は除籍処分となった際に納入済みの入学時諸費用を返還しないとする条項が消費者契約法9条1号に該当するとされた事例

最高裁第三小法廷令3.6.15判決

刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか

東京高裁令3.6.16判決

身体の拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が，任意の取調べを受けている被疑者との間で立会人のない接見の申出をした場合に，その事実を告げないまま任意の取調べを継続する捜査機関の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合

東京高裁令3.6.17判決

道路交通法施行令別表第2に規定する「酒気帯び運転（0.25未満）」とは，運転時に呼気検査をすれば呼気1lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい，身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りないとした1審判決を取り消した事例

東京地裁令3.6.21判決

映画製作会社がした文化芸術振興費補助金に係る助成金の交付申請に対し，その製作映画の出演俳優が麻薬及び向精神薬取締法違反による有罪判決を受けたことを理由に上記助成金を交付しないとした処分が，独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例

最高裁第一小法廷令3.6.21決定

担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における，当該債務者の相続人の民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性

最高裁第三小法廷令3.6.22判決

複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう

最高裁第三小法廷令3.6.23決定

人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において，当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに，刑法246条1項を適用することの可否

最高裁大法廷令3.6.23決定

民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条

最高裁第一小法廷令3.6.24判決

相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し，当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか

最高裁第一小法廷令3.6.28決定

1　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する「記事を広告し，記述し，又は流布」する行為の意義
2　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法
3　学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例

最高裁第一小法廷令3.6.28決定

前訴で住居侵入，窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において，後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲

最高裁第三小法廷令3.6.29判決

宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り，当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意の効力

大阪地裁令3.6.30判決

1　日本中央競馬会が調教師に対して行う過怠金賦課の処分性の有無（消極）（第1事件）
2　競走馬が日本中央競馬会の定める規制薬物の影響下にある状態でレースに出走したことにつき，調教師に注意義務違反が認められないとして，調教師が過怠金相当額の返還を求めた不当利得返還請求が認められた事例（第2事件）

最高裁第二小法廷令3.7.5判決

会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性

最高裁第三小法廷令3.7.6判決

1　沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるもの
2　沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条に基づく水産動植物の採捕に係る許可の申請について，県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められた事例

大阪高裁令3.7.9判決

1　あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師を教育し又は養成する学校・施設についてのあん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律2条1項の認定について，視覚障害者以外の者を教育し又は養成する学校・養成施設については視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは認定をしないことができる旨を定める同法附則19条1項の規定は憲法22条1項に違反しない
2　上記法律2条1項の認定について，視覚障害者以外の者を教育する大学については視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは認定をしないことができる旨を定める同法附則19条1項の規定は憲法23条，26条1項に違反しない

東京高裁令3.7.14判決

氏名不詳者を含む者らにおいて，被害者を欺罔した上で，被害者のキャッシュカードをすり替えの方法により窃取することを，役割を分担しながら計画的に敢行しようとし，すり替える役割を引き受けた被告人が，被害者方から約100メートル先の地点にいたところで，臨場した警察官から職務質問をされて任意同行に応じ，被害者方を訪れるには至らなかったという事案において，本件犯行計画及びその実施状況（判文参照）に照らし，実行の着手があったとされた事例