大阪地裁令3.5.21判決

1　請求の減縮によって納付すべき手数料が変更されることはないとされた事例
2　別件訴訟において証人として出廷した者が別人であり，担当裁判官が当該出廷者に対して尋問を実施した行為及び証人調書に押印した行為の違法性が争われた事案につき，出廷者は証人本人であったなどとして違法性が否定された事例

大分地裁中津支部令3.5.25判決

1　自治区の構成員らによる共同断交の決議やこれに沿った各言動が村八分として共同不法行為を構成するとされた事例
2　行政区の自治委員や自治区の区長が国家賠償法上の公務員や市の被用者に当たらず，自治会連合会も同法上の公共団体に当たらないとされた事例

最高裁第三小法廷令3.5.25判決

民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に，その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否

大阪高裁令3.5.26決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるオーストラリア連邦に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国がオーストラリア連邦であるとは認められないとして，子の返還を命じた原決定を取り消し，子の返還申立てを却下した事例

仙台高裁令3.5.27判決

国がマイナンバー制度により個人番号を収集，保存，利用及び提供する行為は，当該個人が個人番号の利用に同意していないとしても，憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない

東京家裁令3.5.31審判

申立人が相手方に対し，子らの監護者の指定と引渡しを求めた事案において，主たる監護者は申立人であったところ，相手方は，単独監護の開始を強行した上，子らを海外渡航させて申立人との交流を断ったものであり，監護者としての適格を欠くとして，各申立てをいずれも認容した事例

最高裁第二小法廷令3.6.4判決

被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例

東京地裁令3.6.10判決

芸能人養成スクールの学則中の，受講生が退学又は除籍処分となった際に納入済みの入学時諸費用を返還しないとする条項が消費者契約法9条1号に該当するとされた事例

最高裁第三小法廷令3.6.15判決

刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか

東京高裁令3.6.16判決

身体の拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が，任意の取調べを受けている被疑者との間で立会人のない接見の申出をした場合に，その事実を告げないまま任意の取調べを継続する捜査機関の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合

東京高裁令3.6.17判決

道路交通法施行令別表第2に規定する「酒気帯び運転（0.25未満）」とは，運転時に呼気検査をすれば呼気1lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい，身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りないとした1審判決を取り消した事例

東京地裁令3.6.21判決

映画製作会社がした文化芸術振興費補助金に係る助成金の交付申請に対し，その製作映画の出演俳優が麻薬及び向精神薬取締法違反による有罪判決を受けたことを理由に上記助成金を交付しないとした処分が，独立行政法人日本芸術文化振興会理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例

最高裁第一小法廷令3.6.21決定

担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における，当該債務者の相続人の民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性

最高裁第三小法廷令3.6.22判決

複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう

最高裁第三小法廷令3.6.23決定

人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において，当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに，刑法246条1項を適用することの可否

最高裁大法廷令3.6.23決定

民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条

最高裁第一小法廷令3.6.24判決

相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し，当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか

最高裁第一小法廷令3.6.28決定

1　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する「記事を広告し，記述し，又は流布」する行為の意義
2　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法
3　学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条1項の規制する行為に当たらないとされた事例

最高裁第一小法廷令3.6.28決定

前訴で住居侵入，窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において，後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲

最高裁第三小法廷令3.6.29判決

宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り，当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意の効力