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株式会社が，その経営支配権に現に争いが生じている場面において，当該株式会社の株式の敵対的買収によって経営支配権を争う特定の株主の持株比率を低下させ，経営を担当している取締役等又はこれを支持する特定の株主の経営支配権を維持することを主要な目的としてする新株予約権の無償割当てが，会社法247条2号所定の「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当するとされた事例
「全生活史健忘」と診断された申立人が，就籍許可を求めた事案において，就籍許可の要件である「日本国民であること」については，昭和27年法律第268号による改正前の国籍法2条4号は，「日本で生まれた場合において，父母がともに知れないとき，又は国籍を有しないとき」と定めているところ，申立人が日本国内で生まれたことを示す直接な証拠はないものの，家庭裁判所調査官の調査等から得られた事実を総合考慮すれば，申立人は日本で生まれたと推認するのが相当であるから，日本国民であると認めるのが相当とし，戸籍法110条1項所定の「本籍を有しない者」については，日本人として戸籍に記載されるべきでありながら何らかの理由で記載されていない者をいい，その中には本籍を有することが明らかでない者も含まれると解すべきところ，申立人については，様々な身元調査を実施したものの身元を確認することができないことから，「本籍を有しない者」に該当すると認めるのが相当であるとして，就籍許可の要件を充たすと認め，本件申立てを許可した事例
刑務所に収容されている者が矯正管区長に対して行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項に基づいてした診療録等の開示請求について，同項所定の保有個人情報に該当せず，開示請求の対象になるとして，開示しない決定を是認した1審判決を取り消した事例
弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき，相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
遺産分割の審判を本案とする審判前の保全処分における被保全権利は，既存の権利ではなく，本案の終局審判で形成される具体的権利であると解され，その発令には本案の終局審判で当該係争物の給付が命ぜられる見込みが一応あるといえることの疎明を要するとした事例
相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し，また，XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において，Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例
相手方（妻）が抗告人（夫）に対し，婚姻費用の分担を求めた事案において，原審は，抗告人は無職ではあるが，令和元年分の給与収入の5割程度の稼働能力を有するとして，婚姻費用分担金の支払等を命じたが，抗告審は，失職した義務者の収入について，潜在的稼働能力に基づき収入の認定をすることが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解した上で，抗告人が自殺企図による警察官の保護を受け，それをきっかけとして職場を自主退職したこと，主治医の意見書において，就労は現状では困難であるとされていることなどが認められることからすれば，上記の特段の事情があるとは認められないとして，原審判を取り消して，本件申立てを却下した事例
1 特定の日におけるコンピュータシステムの営業稼働開始をビジネス上の目標としてベンダーとユーザーの間で締結された開発段階ごとの複数のシステム開発契約において，ベンダーの債務の内容としては，システムを最終的に完成して営業稼働させることやビジネス上の目標日を稼働開始の確定期限とすることが合意されていないと判断された事例
2 開発段階ごとの複数のシステム開発契約に基づくシステム稼働開始がビジネス上の目標日に間に合わなかった場合において，合理的期間内に必要な技術的レベルにまで改善できない状態にあることなどからベンダーの帰責事由によりその債務が履行不能であるとのユーザーの主張が，全部排斥された事例
取締役が外国の関連会社等における業務執行について当該外国の裁判所に係属した刑事事件において有罪判決を受け，これが確定したことは，会社法854条1項にいう「役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令に違反する重大な事実があった」場合に当たるとはいえないとされた事例
乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症，鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例
白内障手術を受けた後，左眼失明に至った症例について，患者の病態やこれを踏まえた患者への説明内容等についてカルテの改ざんを認めた上，失明のリスク等についての医師の説明義務違反及びこれと左眼失明の間の相当因果関係を認め，後遺症慰謝料のほかカルテの改ざんに係る慰謝料等の賠償を命じた事例
原審が被告人質問を実施したが，被告人が黙秘し，他に事実の取調べは行われなかったという事案につき，第1審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても，刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例
離婚した元夫婦である抗告人（母）と相手方（父）の間において，未成年者ら（C，D）の親権者である相手方が前件調停条項により，未成年者らを監護する抗告人に対し，未成年者らを相手方に引き渡すよう求めた事案において，原審は，前提として，前件調停条項の面会交流が実施されないことから，相手方自身が監護するために未成年者らの引渡しを求めているのであるから，未成年者らの福祉に反することが明らかな場合など特段の事情がない限り，抗告人は，これを拒むことができないとし，相手方の申立てを認めたが，抗告審は，前件調停条項どおりの面会交流が実施できなかった責任が主として抗告人にあるとはいえず，相手方は，前件調停条項における抗告人への未成年者らの監護の委託を解除することができず，抗告人は，現在でも相手方から委託されているというべきであるとした上で，抗告人による監護状況や未成年者らと相手方又は抗告人との親和性，未成年者らの意思等を総合考慮すると，子の福祉の観点から，現時点において，未成年者らを相手方に引き渡すのは相当でないとし，原審判を取り消し，相手方の申立てを却下した事例
有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に株主が会社に対して提起する損害賠償請求において，総平均法の考え方を援用して損害賠償請求の対象となる株式を特定すべきであるとされた事例
1 破産申立人代理人弁護士は，債権者の変動等の理由で提出済みの債権者一覧表の一部に誤りが生じたことを知った場合には，知れている破産債権者への開始決定通知が適正かつ迅速に行われる前提を確保するために，訂正した債権者一覧表を提出する等の方法により，正確な債権者の氏名及び債権の内容等を裁判所に対して報告する義務を負うと認められるとされた事例
2 破産管財人は，破産者が提出している債権者一覧表に記載のない新たな債権者の存在がうかがわれた場合であっても，破産者に確認するなどの調査を行い，その結果，新たに存在が確認できた債権者を破産裁判所に報告すべき注意義務を負っているものとは認められないとされた事例
1 1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が違法であるとされた事例
2 1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分，及び1型糖尿病にり患し，同項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた，支給停止を解除しない旨の処分が，違法であるとはいえないとされた事例
1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法719条1項後段の適用の要件か
4 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，中皮腫にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
5 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
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