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69077件中 68441-68460件目を表示中
  • 仙台高裁令3.1.13判決

    結論を異にする複数の私的筆跡鑑定の信用性を分析・評価し,遺言書の発見・保管等に係る関係者の供述の信用性をも検討して,遺言書の自書性を否定し,自筆証書遺言を無効とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:57
  • 名古屋高裁令3.1.13判決

    集団送還の方法により強制送還した入国管理局の職員の一連の行為が難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意思を示していた被退去強制者の難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪ったとして国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:126
  • 大阪地裁令3.1.14判決

    学校法人である原告が新キャンパス開設のために被告から購入した土地に,①土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域指定相当の土壌汚染が存在していたこと及び②地中埋設物が存在していたことは,いずれも改正前民法570条の「隠れた瑕疵」に該当するものの,土壌汚染対策として行われた汚染土壌自体の除去は不相当であるとして,瑕疵と除去費用等の因果関係は認めず,調査費用や埋設物の撤去費用等の一部についてのみ損害との因果関係を認めて請求の一部を認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:210
  • 札幌地裁令3.1.15判決

    1 優生保護法4条ないし13条(平成8年法律第105号による改正前のもの)と憲法13条,14条1項及び24条2項
    2 国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
    3 平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
    4 優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:92
  • 最高裁第一小法廷令3.1.18判決

    自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:11
  • 京都地裁令3.1.19判決

    大手事業者が保有した2000万人以上の顧客の氏名,住所等の個人情報流出(情報漏えい)事件につき,当該事業者,顧客情報システムの開発を受託した関連会社の各不法行為責任が肯定され,1人1000円の慰謝料等が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:32 開始ページ位置:197
  • 仙台高裁令3.1.20判決

    建設会社Xが東日本大震災の被災地区に新築する住宅への給水を受けるため,水道事業を経営するY町との間で行った給水装置の新設に係る協議におけるY担当者らの対応や,同協議までにYが水量・水圧不足に対する対策を講じていなかったことが,水道法15条1項,14条2項4号等に違反することを理由とするYの使用者責任が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:170
  • 東京地裁令3.1.20判決

    電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち,破産手続開始決定日前に生じたものは,財団債権に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:161
  • 福岡高裁令3.1.21判決

    軽微な有形力の行使につき暴行罪に問われた事案について,同罪における「暴行」と認定した点を争う事実誤認の主張は排斥したものの,量刑につき職権調査し,罰金刑に処した第1審判決を破棄した上で,科料刑に処した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:40
  • 最高裁第三小法廷令3.1.22判決

    土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:157
  • 松山地裁宇和島支部令3.1.22判決

    時間外勤務割増賃金につき,介護職員処遇改善加算金を原資とする介護処遇加算手当を充てるのは相当でなく,介護処遇加算手当を算定の基礎に加えて時間外勤務割増賃金を算定すべきであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:213
  • 仙台高裁令3.1.26判決

    東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質放出事故について,自主的避難等対象区域である福島県中通りの住民50名に対し,避難をしたか否かにかかわらず,平成23年3月11日から同年12月31日までの期間に被った精神的苦痛について,期間中の生活費の増加費用を斟酌した上で一律30万円の慰謝料を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:93
  • 東京地裁令3.1.26判決

    金融商品取引法166条1項1号の規定に違反して上場会社等の特定有価証券等の売買をしたことを理由とする課徴金納付命令について,当該売買よりも前の時点で,当該上場会社等の業務執行を決定する機関が同条2項1号ヨ所定の「業務上の提携」を行うことについての決定をしたとは認められず,違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:164
  • 東京家裁令3.1.27審判

    申立人ら夫婦が申立人母の非嫡出子を養子とすることの許可を求めた事案において,申立人父との関係ではニュージーランド法を,申立人母との関係では日本法をそれぞれ準拠法として認定した上,各準拠法における養子縁組の要件を検討し,申立てを許可した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:253
  • 東京高裁令3.1.27判決

    1 行政処分の取消訴訟には,過失責任主義の適用はない
    2 申請医の不正なケースレポートに指導医として署名したことを理由とする指導医に対する精神保健指定医の指定取消処分について,重視すべきでない事情(チーム医療における申請医のカルテ記載の量及び質)のみを専ら考慮して申請医の不正の存在を認定した点において,裁量権の逸脱及び濫用があり違法であるとして,処分が取り消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:32
  • 仙台高裁令3.1.27判決

    アルツハイマー型認知症に罹患していた97歳女性Aが夫の相続に係る自己の相続分を長女Y1に無償で譲渡した契約がAの意思能力の欠如により無効であるとして,Aの他の相続人による遺産確認請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:89
  • 札幌地裁令3.1.28判決

    1 自動車販売等を業とする株式会社の新人従業員が適応障害を発症し,自死した事案において,先輩従業員から業務上の相当な指導の範囲を超える発言があったことについては,これにより適応障害が発症したといえ,不法行為に該当するが,他方,上記新人従業員の自死との間に相当因果関係が認められないとされた事例
    2 上記事案において,慰謝料44万円が認められた事例
    3 上記新人従業員が適応障害を発症した後に,上記株式会社の支店長や課長が同従業員に休養をとらせず,いたずらに出勤を促したとの事実は認められず,また,同従業員の主治医との面談や同株式会社の産業医に同従業員を受診させるとの措置を講じなかったことや,同従業員を他の支店に異動させなかったことが,安全配慮義務違反とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:114
  • 東京高裁令3.1.29判決

    指定暴力団の構成員を含むグループによって行われた特殊詐欺行為が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものとして,同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:85
  • 最高裁第二小法廷令3.1.29判決

    自動車を運転する予定の者に対し,ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ,事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について,事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:57
  • 最高裁第二小法廷令3.2.1決定

    1 電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことの許否
    2 警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録を複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例
    3 リモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分を許可した捜索差押許可状の執行に当たり個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写することが許されるとされた事例
    4 インターネット上の動画の投稿サイト及び配信サイトを管理・運営していた被告人両名に上記各サイト上におけるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:47