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検察官が一部不開示とした電磁的記録媒体の複写物を事実取調べして不開示部分の内容を検討し，不開示部分は被告人が代表取締役を務めていた会社の営業秘密に関するもの，プライバシーに関するものなどに当てはまるものであって，特定の検察官請求証拠の証明力判断のために重要であるとは認められず，開示による弊害が大きく，開示が相当であるとも認められないとして，弁護人の裁定請求を棄却した原決定を是認した事例
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について，権利侵害が明らかであるとして，原判決を取り消し，発信者情報の開示を認めた事例
相続財産に含まれる不動産について，財産評価基本通達の定める評価方法に基づき価額を評価することによって，かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかであるといえるような特別の事情があることから，その時価は不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に基づいて鑑定した評価額であると認めるのが相当であるとされた事例
下請人である潜水士が潜水作業をして減圧症にり患した事故について，注文者には，下請人との間の社会的接触関係は雇用契約類似のものとまでみることはできないとして安全配慮義務を認めず，元請人には，作業計画を策定するなどして安全な潜水作業を実行できるようにする安全配慮義務の違反があったと認めた事例
河川に設置されていた市の管理に係るスクリーンが豪雨の際に流下物によって閉塞したことにより近傍の旅館が浸水被害を受けた場合において，当該スクリーンに設置又は管理の瑕疵があるとして，市に対する損害賠償請求が認められた事例
少年が，元同級生であった被害者に対し，メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を保護観察に付することとした原決定につき，処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
労契法18条1項に基づき無期転換した後の労働条件に関し，無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において，当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例
1 都道府県知事が公有水面埋立法42条1項に基づいてした埋立承認処分の撤回処分が，行政不服審査法2条及び地方自治法255条の2第1項1号に基づく審査請求における国土交通大臣の裁決により取り消された場合に，当該都道府県がこれを不服として当該裁決の取消しを求めて提訴することは，公有水面埋立法42条1項所定の承認権限（及びそれに基づく撤回権限）の回復を求めるものであるから，自己の主観的な権利利益の保護救済を求める訴訟ではなく，公有水面埋立法という法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とした訴訟であり，法律上の争訟に当たらないとされた事例
2 行政事件訴訟法3条3項の裁決取消訴訟は，違法な裁決により権利利益を侵害された者の主観的な権利利益を保護するための訴訟であり，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的としてこれを提起することは想定されていないから，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的として裁決の取消しを求める者は，行政事件訴訟法9条にいう「法律上の利益を有する者」に当たらず，行政事件訴訟法3条3項の裁決取消訴訟に係る原告適格が認められないとされた事例
3 公有水面埋立の免許・承認事務が，本来，公有水面を所有する国において果たすべき役割に係るものであることなどからすれば，かかる事務が，憲法上，地方自治体に認められた固有の自治権に含まれるものとは解されないから，都道府県知事の処分等に対する裁決に対し，地方自治体の側から抗告訴訟を提起することができないことが，地方自治体に認められた自治権を侵害するものとして，違憲ないし違法とまではいえないとされた事例
公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき，その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例
妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し，婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，①婚姻費用分担の始期は，調停申立時ではなく，申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし，②婚姻費用分担額の算定に当たり，改定標準算定方式及び改定算定表は，そもそも法規範ではなく，合理的な裁量の目安であることに照らせば，当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り，改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は，その公表前の未払分を含めて，改定標準算定方式及び改定算定表により，婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして，本件でもこれらを用いて算定した事例
1 原告1及び原告2に対して旧優生保護法に基づく優生手術が実施された
2 旧優生保護法4条ないし13条は，子を産み育てるか否かの意思決定をする自由及び意思に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害し，合理的な根拠のない差別的な取扱いをするものであり，明らかに憲法13条，14条に違反して違憲である。したがって，国会議員による上記各規定の立法行為は国家賠償法上違法である
3 原告らは，優生手術の実施から20年が経過した後に提訴しており，損害賠償請求権は，除斥期間の経過によって消滅した。本件の事実関係の下において，除斥期間の規定の適用を制限するのは相当ではない
抗告人が不在者について失踪宣告を求めた事案において，民法30条1項の規定する利害関係人については，不在者財産管理人の請求権者におけるそれよりも制限的に解すべきであって，失踪宣告をすることについて法律上の利害関係を有する者をいうと解するのが相当である等としたうえで，不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる抗告人は，民法30条1項の「利害関係」を有しないから失踪の宣告を請求することができないとして，抗告を棄却した事例
国土交通大臣がした全国新幹線鉄道整備法9条1項に基づく工事実施計画の認可の取消しを求めるにつき原告適格を有しないとされた事例
1 教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書について情報公開条例に基づき部分開示が認められた事例
2 教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書を不開示とした教育委員会教育長の判断に国家賠償法1条1項の違法があるとされた事例
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である相手方が，父である抗告人に対し，子らをその常居所地国であるフランス共和国に返還するよう求めた事案において，抗告人が主張する返還拒否事由があるとは認められないなどとして，子らの返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
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