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69314件中 68401-68420件目を表示中
  • 東京家裁令2.9.10審判

    夫である申立人(日本国籍)が,妻(ルーマニア国籍)と自身との間の子として出生届を提出した民法772条の嫡出推定の及ばない子を相手方として,親子関係不存在の確認を求めた事案で,嫡出親子関係も非嫡出親子関係も存在しないとして,申立人と相手方の間には親子関係が存在しないとの合意に相当する審判をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:252
  • 最高裁第二小法廷令2.9.11判決

    請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における,上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:61
  • 大阪地裁令2.9.14判決

    所得税の不申告ほ脱犯の事案において,他人名義の銀行口座から仕入代金を送金したこと,他人名義を含む多数のアカウントを用いて販売取引をしたこと,内容虚偽の市・県民税申告書を提出したことについては,所得秘匿工作該当性が否定されたものの,居住実態のない住所に住民登録をしたことについては,所得秘匿工作該当性が肯定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:244
  • 広島高裁令2.9.16判決

    民法750条及び戸籍法74条1号の各規定は憲法14条1項,24条,女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約又は市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反するものではなく,国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しない立法不作為は国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:97
  • 最高裁第二小法廷令2.9.16決定

    1 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義
    2 医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法
    3 医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が,医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:161
  • 東京高裁令2.9.16判決

    ガス管買取請求について損害賠償の予定と認定し,専門委員に評価的説明をさせた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:43
  • 大阪地裁令2.9.18判決

    1 自身になりすました第三者により無断でインターネットウェブサイトに記事を投稿されたことについて,他人に氏名を冒用されない権利(人格権)を違法に侵害されたものとして,同サイトの投稿記事につき削除権限を有する者に対して,人格権に基づき当該記事の削除請求が認められた事例
    2 インターネットウェブサイトの運営者が,発信者情報の開示を求められた別件仮処分命令申立事件で答弁書を提出した時点において,なりすましによる記事であることを認識できるだけの情報を提供されていなかったという事情の下で,当該記事を削除する条理上の義務違反を理由とする不法行為の成立が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:212
  • 奈良家裁令2.9.18審判

    父である申立人が,離婚した母である相手方に対し,当事者間の子である未成年者らとの面会交流を求め,その時期,方法などについて審判を求めた事案において,申立人に対して恐怖心を抱いている未成年者らの心情を考慮して,直接の交流の実施を開始するのは相当でなく,まずは,従前からできていた電話や手紙による間接交流の実施を重ね,未成年者らの不安や葛藤を低減していくのが相当であるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:246
  • 最高裁第二小法廷令2.9.18判決

    不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:21
  • 福岡高裁令2.9.25判決

    小学校の教員が脳幹部出血を発症して後遺障害が残ったことについて,当該発症と公務との間に相当因果関係が認められるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:33 開始ページ位置:52
  • 福岡高裁令2.9.29判決

    じん肺管理区分3ロの判断を受けていた者が,10年以上療養を続けた後,慢性呼吸不全急性増悪(??型)で死亡したことについて業務起因性が肯定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:95
  • 最高裁第二小法廷令2.9.30決定

    1 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
    2 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において,後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに,刑法207条を適用することの可否

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:30
  • 最高裁第一小法廷令2.10.1判決

    数罪が科刑上一罪の関係にある場合において,各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり,軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:65
  • 名古屋地裁令2.10.1判決

    インターネット上の掲示板への記事の投稿につき名誉毀損の成立を認めたが,営業上の損害を認めず,慰謝料等の限度で請求を一部認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:162
  • 大阪高裁令2.10.1判決

    長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師がウイルス性劇症型心筋炎を発症したことについて,長時間労働以外の事実も総合すると免疫力が低下していたとは認められず,また免疫力が低下していたとしても,免疫力の低下によりウイルス性劇症型心筋炎が発症するとの医学的知見がないことから長時間労働とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定し,また,治療機会喪失によりウイルス性劇症型心筋炎を発症したとの主張についても,治療機会を喪失した事実が認められないし,さらに治療機会があったとしてもウイルス性劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たとは認められないから治療機会喪失とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:33
  • 東京地裁令2.10.5判決

    1 元号を改める政令の制定行為が抗告訴訟の対象となるか(消極)
    2 元号法の施行に伴う戸籍事務の取扱いに関する通達の発出行為が抗告訴訟の対象となるか(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:137
  • 最高裁第二小法廷令2.10.9判決

    少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:15
  • ①最高裁第三小法廷令2.10.13判決
    ②最高裁第三小法廷令2.10.13判決

    1 無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(①事件)
    2 無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(②事件)

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:70
  • 札幌地裁令2.10.14判決

    きつ音を有する新人看護師が,試用期間を延長された後に精神障害を発病し自殺したことについて,業務起因性が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:202
  • ①最高裁第一小法廷令2.10.15判決
    ②最高裁第一小法廷令2.10.15判決
    ③最高裁第一小法廷令2.10.15判決

    1 無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(①事件)
    2 私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(②事件)
    3 無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)
    4 無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)
    5 無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:54