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69077件中 68361-68380件目を表示中
  • 大阪地裁令2.7.20決定

    使用者が,性同一性障害の労働者(生物学的性別が男性,性自認が女性)に対し,化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが,使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:168
  • 東京地裁令2.7.21判決

    中央卸売市場の移転先用地を取得するため複数筆の土地を正常価格の目安となる価格の約1.37倍から約1.41倍の価格で買い取る各売買契約を締結した都の財務局長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法であるとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:158
  • 最高裁第三小法廷令2.7.21判決

    1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は,同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
    2 インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により,上記画像が,著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に,上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば,上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても,上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
    3 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づく発信者情報の開示請求をする者が,インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により,上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に,上記投稿をした者が,同項の「侵害情報の発信者」に該当し,かつ,同項1号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:18
  • 東京高裁令2.7.22判決

    週刊誌の記事により名誉が毀損されたとして,NPO法人及びその理事長が損害賠償等を請求した事案で,理事長の請求を一部認容した原判決を取り消し,摘示した事実の重要な部分について真実性が認められ,仮にそうでない部分があるとしても,それが事実であると信じるには相当な理由があったとして,請求を全部棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:111
  • 東京高裁令2.7.22判決

    患者が医師の説明義務違反を根拠とした損害賠償を請求した事案において,医師の説明義務違反があったとしても,治療行為と因果関係のある悪しき結果が発生したとは認められない場合には,説明義務違反に基づく損害賠償は認められないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:64
  • 最高裁第一小法廷令2.7.30判決

    ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成28年法律第102号による改正前のもの)2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:61
  • 札幌地裁令2.7.31判決

    介護施設の入所者が食事介助中に意識を消失したが,その際の機序が窒息による機序と整合的でなく,意識喪失から死亡に至る原因を窒息とみるには疑問があるほか,余命が1年程度である疾患を有し,その状態が深刻になっていて,呼吸停止,心停止に至るおそれがあったことからすれば,当該入所者の死因が食事中の窒息にあったとはいえないから,仮に食事介助の際に目を離さず少しずつ食べさせて様子を見る注意義務等の違反があったとしても,こうした過失行為と当該入所者の死亡に因果関係を認めることはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:219
  • 最高裁第一小法廷令2.8.6決定

    財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:134
  • 大阪地裁令2.8.12判決

    1 大阪市が,認可保育所を運営する社会福祉法人に対し,委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において,同法人が悪意の受益者であると判断された事例
    2 上記運営費の不当利得返還請求権及び大阪市補助金等交付規則・各補助金交付要綱に基づき交付した保育所の人件費等に係る各補助金の返還を求める不当利得返還請求権は,私法上の金銭債権であり,消滅時効期間は10年である(平成29年法律第44号による改正前の民法167条1項)

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:196
  • 東京地裁令2.8.17判決

    元市議会議員が第三者のツイートにコメントを付してインターネット上に記事を投稿したことが名誉棄損に当たるとして慰謝料請求が一部認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:246
  • 広島高裁令2.8.18決定

    殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,家裁係属歴がない少年を第1種少年院に送致した原決定について,抗告審が,少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く,社会内処遇の可能性が検討されるべきであり,原決定の処分は著しく不当であるとして,これを取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:100
  • 名古屋地裁令2.8.19判決

    1 日常生活上喀痰吸引器具を必要とする公立学校の生徒ないしその保護者が,地方公共団体に対し,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律7条2項に基づいて同器具の取得及び保管等を請求することの可否
    2 教育委員会が公立小学校の児童の登校の条件として喀痰吸引器具の取得並びに保護者による同器具及び連絡票の持参を義務付けたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
    3 公立小学校の校長らにおいて児童の校外学習に保護者の付添いを求めたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
    4 公立小学校の校長らにおいて児童が保護者の付添いなく地域の通学団に参加することができるように働き掛けをしなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
    5 公立小学校の校長らにおいて児童を水泳の授業に参加させず,又は水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:159
  • 最高裁第二小法廷令2.8.24決定

    生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患した幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が,両親に指示してインスリンの投与をさせず,被害者が死亡した場合について,母親を道具として利用するとともに不保護の故意のある父親と共謀した殺人罪が成立するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:79
  • 最高裁大法廷令2.8.26決定

    裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:98
  • 那覇地裁令2.8.27判決

    住民投票の実施請求に基づく住民投票の実施について,処分性を欠くとして,当該住民投票の実施の義務付けの訴えが却下された事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:104
  • 東京地裁令2.8.28判決

    1 大学の部活動において当該部活動の監督(大学職員)が部員(大学生)に対してセクシャルハラスメントを行ったとして,当該監督の不法行為責任及び当該監督を雇用する大学法人の使用者責任が肯定された事例
    2 前記1のセクシャルハラスメント行為後の大学法人及び大学の理事長個人らの採った事後対応について,不法行為又は在学契約上の債務不履行に当たるものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:184
  • 大阪高裁令2.9.2決定

    少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,交通法規軽視の態度が著しいことをもって,保護処分歴も家裁係属歴もない少年について,直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず,社会資源に関する調査を更に進めた上,社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして,これを取り消した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:119
  • 最高裁第二小法廷令2.9.2決定

    担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:130
  • 東京高裁令2.9.3決定

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である抗告人が,父である相手方に対して,子らをその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,子らの常居所地国は日本であって,アメリカ合衆国であると認めることはできないことから,子の返還申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:25
  • 東京地裁令2.9.3判決

    収益不動産販売事業を行う会社が将来の転売を目的としてした収益不動産(中古の賃貸用マンション)の購入である課税仕入れについて,消費税法(平成31年法律第6号による改正前のもの)30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分すべきものとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:186