札幌地裁令2.5.29判決

受刑者の一人が遵守事項に反して他の受刑者に暴行をし始めたのをその場に居合わせた刑務官2名が制止しなかったことは，権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くもので，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

宇都宮地裁令2.6.3判決

認可外保育施設に宿泊保育を目的として預けられていた9歳の児童が同施設において熱中症により死亡した事案において，同施設を運営する法人，その代表者及び同施設の保育従事者等並びに同施設に規制権限等を有する市に対する損害賠償請求訴訟において，同施設を運営する法人とその代表者のほか市の損害賠償責任を認めた事例

東京地裁令2.6.4判決

くも膜下出血のため入院していた患者が，入院中に低酸素脳症をきたしていわゆる植物状態になり，その後に死亡したことについて，看護師に生体情報モニタのアラーム設定の確認が不十分であった過失があったとして，損害賠償請求が認容された事例

名古屋地裁令2.6.4判決

同性の犯罪被害者と交際し共同生活を営む関係にあった者が，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらないとされた事例

大阪地裁令2.6.5判決

自宅で立ち上がれなくなり救急搬送された患者が，入院翌日に急変し，死亡した場合において，病院の看護師及び医師の過失をいずれも否定した事例

東京高裁令2.6.8判決

資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し，生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が，後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており，裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例

京都地裁令2.6.10判決

1　不正競争防止法2条1項14号（平成30年法律第33号による改正前のもの）における，商品の属性に関する限定列挙性（肯定）
2　銘菓の製造販売事業の創業を1689年とする表示等が，不正競争行為としての品質等誤認表示に該当しないと判断された事例

仙台高裁令2.6.11決定

遺言者が一切の財産を抗告人（長男）に相続させ，その相続の負担として，原審申立人（二男）の生活を援助するものと定めた遺言について，原審申立人が，遺言者の死亡後，「原審申立人の生活を援助する」義務を負ったのにこれを履行していないとして，遺言の取消しを求めた事案において，原審はこれを認め，本件遺言を取り消したが，抗告審においては，抗告人に「原審申立人の生活を援助すること」，すなわち，少なくとも月額3万円を援助する義務があることを認めた一方で，遺言の文言が抽象的であり，その解釈が容易でないこと，抗告人は今後も一切義務の履行を拒絶しているものではなく，義務の内容が定まれば履行する意思があることなどを考慮すると，抗告人の責めに帰することができないやむを得ない事情があり，本件遺言を取り消すことが遺言者の意思にかなうものともいえないとして，原審を取り消し，本件申立てを却下した事例

東京高裁令2.6.12決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である相手方が，父である抗告人に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国をアメリカであるとした上で，同法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があると認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

福岡地裁令2.6.15判決

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の収集，保管，利用及び提供等の制度が，憲法13条により保障される個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとされた事例

知的財産高裁令2.6.17判決

「ドキセピン眼科処方物」差戻事件
ヒトのアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る発明について当該発明には当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果が認められるとして進歩性が認められた事例

東京地裁令2.6.18判決

園児らの声等保育園から発生する音について，隣接地の住民にとって受忍限度を超えているものと認めることはできないとされた事例

大阪高裁令2.6.23判決

人の社会的評価を低下させる内容の表現を含むツイートを単純リツイートした者がその投稿について不法行為責任を負うとされた事例

東京高裁令2.6.24判決

未成年者が殺人を犯した場合において親権者に監督義務違反があるとして未成年者との共同不法行為責任が認められた事例

東京地裁令2.6.26判決

1　ツイッター上で他人になりすまして俗悪なユーザー名等を使用するなどした行為が，社会生活上受忍の限度を超える肖像権侵害に当たると認められた事例
2　発信者情報としてショートメッセージサービスが用いられる通信方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示が認められた事例

東京高裁令2.6.26決定

民法976条4項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて，当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして，遺言の確認がされた事例

最高裁第二小法廷令2.6.26判決

被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断

東京高裁令2.6.29判決

原告の逮捕歴を記載したインターネット上のウェブサイトへの投稿記事の削除を当該ウェブサイトを運営するプラットフォーマーを被告として請求した事案について，事実を公表されない法的利益が投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情よりも優越することが明らかであるとはいえないとして，削除請求が棄却された事例

東京高裁令2.6.30判決

日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例

最高裁第三小法廷令2.6.30判決

ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち，地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性