仙台高裁令2.6.11決定

遺言者が一切の財産を抗告人（長男）に相続させ，その相続の負担として，原審申立人（二男）の生活を援助するものと定めた遺言について，原審申立人が，遺言者の死亡後，「原審申立人の生活を援助する」義務を負ったのにこれを履行していないとして，遺言の取消しを求めた事案において，原審はこれを認め，本件遺言を取り消したが，抗告審においては，抗告人に「原審申立人の生活を援助すること」，すなわち，少なくとも月額3万円を援助する義務があることを認めた一方で，遺言の文言が抽象的であり，その解釈が容易でないこと，抗告人は今後も一切義務の履行を拒絶しているものではなく，義務の内容が定まれば履行する意思があることなどを考慮すると，抗告人の責めに帰することができないやむを得ない事情があり，本件遺言を取り消すことが遺言者の意思にかなうものともいえないとして，原審を取り消し，本件申立てを却下した事例

東京高裁令2.6.12決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である相手方が，父である抗告人に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国をアメリカであるとした上で，同法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があると認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

福岡地裁令2.6.15判決

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の収集，保管，利用及び提供等の制度が，憲法13条により保障される個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとされた事例

知的財産高裁令2.6.17判決

「ドキセピン眼科処方物」差戻事件
ヒトのアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る発明について当該発明には当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果が認められるとして進歩性が認められた事例

東京地裁令2.6.18判決

園児らの声等保育園から発生する音について，隣接地の住民にとって受忍限度を超えているものと認めることはできないとされた事例

大阪高裁令2.6.23判決

人の社会的評価を低下させる内容の表現を含むツイートを単純リツイートした者がその投稿について不法行為責任を負うとされた事例

東京高裁令2.6.24判決

未成年者が殺人を犯した場合において親権者に監督義務違反があるとして未成年者との共同不法行為責任が認められた事例

東京地裁令2.6.26判決

1　ツイッター上で他人になりすまして俗悪なユーザー名等を使用するなどした行為が，社会生活上受忍の限度を超える肖像権侵害に当たると認められた事例
2　発信者情報としてショートメッセージサービスが用いられる通信方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示が認められた事例

東京高裁令2.6.26決定

民法976条4項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて，当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして，遺言の確認がされた事例

最高裁第二小法廷令2.6.26判決

被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断

東京高裁令2.6.29判決

原告の逮捕歴を記載したインターネット上のウェブサイトへの投稿記事の削除を当該ウェブサイトを運営するプラットフォーマーを被告として請求した事案について，事実を公表されない法的利益が投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情よりも優越することが明らかであるとはいえないとして，削除請求が棄却された事例

東京高裁令2.6.30判決

日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例

最高裁第三小法廷令2.6.30判決

ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち，地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性

東京地裁立川支部令2.7.1判決

公立病院の職員が上司のパワーハラスメント等によって精神疾患を発症したことを理由とする国家賠償法及び債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求が，一部認容された事例

仙台地裁令2.7.1判決

公立高校に教員として勤務していたAが，先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて，校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例

最高裁第一小法廷令2.7.2判決

制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準

東京地裁令2.7.3判決

1　道路交通法施行令別表第2でいう「酒気帯び運転（0.25未満）」とは，運転時に呼気検査をすれば呼気1lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい，身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りない
2　運転時の呼気中アルコール濃度が道路交通法施行令44条の3で定める程度以上であったとは認められないとして，免許取消処分が取り消された事例

福岡高裁令2.7.6判決

先天性の脳性まひにより身体障害者福祉法別表第1級の認定を受け，特別支援学校に在籍していた生徒が，給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥り，低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故について，既存障害と新たに生じた障害とが，日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」に該当し，かつ，同一の障害等級となることを理由として，障害見舞金の支払請求を棄却した事例

最高裁第一小法廷令2.7.6判決

市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例

最高裁第三小法廷令2.7.7判決

法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法