詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69119件中 68301-68320件目を表示中
  • 最高裁第三小法廷令2.3.10判決

    強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」(平成29年法律第72号)の経過措置を定めた同法附則2条2項と憲法39条

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:97
  • 長崎地裁令2.3.10判決

    国営諫早湾土地改良事業による諫早湾干拓地潮受堤防の締切りと諫早湾内の漁場環境の悪化との間に因果関係が認められないとして,諫早湾内で漁業を営む漁業協同組合の組合員らの漁業行使権に基づく潮受堤防の排水門の開門請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:74 開始ページ位置:168
  • 東京地裁令2.3.11判決

    法人格を有しないケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップの持分を対象資産として行われた,内国法人からその海外子会社への現物出資の適格現物出資該当性を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:154
  • 大阪地裁令2.3.13判決

    娩出された胎児が巨大児として出生し右上肢肩肘機能全廃の後遺障害が残った事故について,出産を担当した産婦人科医に,帝王切開をすべき注意義務,帝王切開へと分娩術を変更できるような態勢を構築すべき注意義務があったとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:239
  • 神戸地裁令2.3.17判決

    1 県議会議員選挙の選挙長は,立候補の届出を受理するに当たり,公職選挙法上の住所要件を充足するか否かにつき実質的審査を行う義務を負うものではないと判断された事例
    2 県議会議員選挙に立候補をした者につき,当該県内の同一市町村内に3か月以上住所を有し又は有していた事実が認められない場合には,公職選挙法上の住所要件を満たさないとして,県が供託金を徴収・没収したことにつき法律上の原因があると判断された事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:146
  • 名古屋高裁令2.3.18決定

    非監護親が,監護親に対して非監護親と子とを面会交流させることを命ずる決定に基づき,間接強制の申立てをした事案について,同決定に基づく監護親の給付債務は債務者(監護親)の意思のみによって履行することのできない債務になっているとして,申立てを却下した原決定の結論を維持した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:91
  • 東京高裁令2.3.18判決

    1 いわゆるデビットカードについて,その会員規約(判文参照)によれば,同カードを利用した取引は,即時的に支払の決済がなされる取引であって,クレジットカードによる取引のように与信が伴う性質の取引ではなく,このような即時的な支払決済に用いられるデビットカードの会員番号等の情報は,平成28年法律第99号による改正前の割賦販売法35条の16第1項に規定された「クレジットカード番号等」に当たらないとして,その提供について同法49条の2の罪の成立を否定した事例
    2 上記デビットカードのカード種別,会員番号,セキュリティーコード,有効期限,名義人の氏名の情報は,デビットカードの会員と利用者との同一性を識別するための情報であって,デビットカードの利用料金の引き落とし口座である預金口座の特定や当該口座の名義金と利用者との同一性を識別するための情報ではなく,同カード情報を用いて当該口座内の資金を直接移動させるといったこともできず,犯罪による収益の移転防止に関する法律28条にいう「預貯金の引出し又は振込みに必要な情報」に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:111
  • 福岡高裁令2.3.19判決

    人身傷害補償保険会社が,被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において,これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして,損益相殺を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:52
  • 最高裁第一小法廷令2.3.19判決

    固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:42
  • 東京家裁令2.3.23判決

    アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との間の離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:251
  • 神戸地裁姫路支部令2.3.24決定

    偽造した委任状によって住民票の写し等を取得した後,当該住民票の写し等について没収の言渡しがなかった場合であっても,その還付を求めることは許されないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:247
  • 大阪地裁令2.3.24判決

    夫婦の一方が,夫婦の他方が所有する財産について,協議あるいは審判等によって財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において,財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは,確認の利益を欠き,不適法である

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:207
  • ①最高裁第三小法廷令2.3.24決定
    ②最高裁第三小法廷令2.3.24決定

    1 検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか(①事件)
    2 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例(②事件)

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:144
  • 最高裁第三小法廷令2.3.24判決

    取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:21
  • 最高裁第三小法廷令2.3.24判決

    家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:36
  • 最高裁第一小法廷令2.3.26判決

    公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:28
  • 大阪地裁令2.3.27判決

    上場株式の発行者が,公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家にあらかじめ警告し,流通市場における同株式の取得者が,上記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして,同株式取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:214
  • 東京地裁令2.3.30判決

    第三者の債権侵害による不法行為について当該債権の存在が認められないことを理由に請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:223
  • 最高裁第一小法廷令2.3.30判決

    歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:49
  • 千葉地裁令2.3.31判決

    住居侵入,傷害事件の現行犯人として逮捕される直前に嚥下した異物(マイクロSDカード)について,捜索差押許可状,鑑定処分許可状及び身体検査令状に基づいて,医師が大腸内視鏡を用いて被疑者の大腸内からこれを強制的に採取した措置について,強制処分として許されるか否かの実質的な審査を欠き,かつ,最高裁昭和55年10月23日決定指摘の諸事情に照らして捜査上真にやむを得ないと認められないのに実施された重大な違法があるなどとして,強制採取されたマイクロSDカードに保存されていた動画データを用いるなどして作成された写真撮影報告書やこれを契機として得られた供述を録取した供述調書について証拠能力を否定して検察官の証拠調べ請求を却下し,同SDカード内にあった画像に係る盗撮目的の住居侵入事件について無罪とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:241