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69314件中 68221-68240件目を表示中
  • 東京高裁令元.10.16決定

    少年が非行事実を争った事案において,原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず,少年に反対尋問の機会を与えないまま,信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め,少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続(判文参照)が,必要な審理を尽くしておらず,その合理的裁量を逸脱するもので,少年法14条,1条に反するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:86
  • 最高裁第一小法廷令元.10.17判決

    1 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において,市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
    2 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において,上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:41
  • 福岡高裁令元.10.29決定

    別居中の妻である相手方が,夫である抗告人に対し,当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において,これまでの監護実績に明らかな差はないところ,未成年者らが,父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること,抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず,未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば,未成年者らにとっては,現状の生活環境を維持した上で,県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして,相手方の申立てをいずれも却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:97
  • 東京地裁令元.10.30判決

    1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
    2 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:174
  • 大阪高裁令元.11.6判決

    被控訴人(第1審原告)が,一般社団法人である控訴人(第1審被告)の監事選任決議について,決議方法に法令違反又は定款違反の瑕疵があると主張して,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条1項に基づき決議の取消しを求め,原審が請求を認容する判決の後,控訴人が改めて当該監事を選任する旨の総会決議をした事案において,本件訴えの利益を失わない特別の事情があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:93
  • 東京地裁令元.11.7判決

    雇用保険法62条1項及び雇用保険法施行規則109条が定める特定求職者雇用開発助成金である特定就職困難者雇用開発助成金及び高年齢者雇用開発特別奨励金について,事業主が,偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けたとして,原状回復義務に基づき助成金の返還義務を負うとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:204
  • 東京地裁令元.11.7判決

    1 児童福祉法(平成28年法律第63号による改正前のもの)27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童を受託した里親につき,当該里親委託措置を解除する旨の処分の取消しを求める法律上の利益の有無(消極)
    2 児童福祉法(平成28年法律第63号による改正前のもの)27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童について,個別の里親に対する当該児童の委託を解除する旨の知事又はその権限の委任を受けた児童相談所長の行為の処分性の有無(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:196
  • 最高裁第一小法廷令元.11.7判決

    有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において,契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:52
  • 大阪高裁令元.11.8決定

    別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして,未成年者らとの面会交流を求めた事案において,間接交流のみを認めた原審判を変更し,従前の父子関係,直接交流時の状況,未成年者らの心情等からすると,直接交流を禁止すべき事由は見当たらず,これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして,直接交流を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:74
  • 名古屋家裁令元.11.8審判

    被相続人がした複数の遺言の効力及び解釈について相続人間に争いがあり,これに関して民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき,遺産全部の分割を2年間禁止する旨の審判がされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:241
  • 東京高裁令元.11.12決定

    幼児教育・保育の無償化制度開始を理由とする婚姻費用分担額減額(消極)

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:59
  • 最高裁第一小法廷令元.11.12決定

    ひそかに児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:18
  • 札幌地裁令元.11.12判決

    元職員が在職中に横領をしたことなどを理由として教育委員会がした退職手当返納命令処分に違法はないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:48
  • 東京地裁立川支部令元.11.14判決

    国会が民法750条及び戸籍法74条1号の改廃を行わない立法不作為は,国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:189
  • 東京高裁令元.11.14判決

    顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は,民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で,いわゆる名義貸しに加担した顧客(控訴人)が,割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して,販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして,控訴人に対し,5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:38 開始ページ位置:56
  • 東京地裁令元.11.15判決

    インターネット上で様々な商品を販売するウェブサイトを運営する法人が,当該ウェブサイトにおいてされた不当景品類及び不当表示防止法5条2号が規定する不当な表示に該当する二重価格表示を表示した事業者に該当するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:49 開始ページ位置:142
  • 東京高裁令元.11.25決定

    被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において,抗告人らの各申述の遅れは,相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており,抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして,やむを得ない面があったというべきであるから,本件における民法915条1項所定の熟慮期間は,抗告人らが,相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして,熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し,各申述をいずれも受理する決定をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:74
  • 東京地裁令元.11.27判決

    社会保険労務士が強制執行を免れるために社会保険労務士法人を設立した行為が法人格を濫用したとして,社会保険労務士法人の責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:227
  • 東京地裁令元.11.29判決

    政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:249
  • 東京地裁令元.12.2判決

    占いサイトの鑑定を受けるためのメール送信料として有料ポイントを費消させる行為が社会的相当性を逸脱しているとして,同サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:213