詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69077件中 68221-68240件目を表示中
  • 東京高裁令元.11.25決定

    被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において,抗告人らの各申述の遅れは,相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており,抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして,やむを得ない面があったというべきであるから,本件における民法915条1項所定の熟慮期間は,抗告人らが,相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして,熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し,各申述をいずれも受理する決定をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:74
  • 東京地裁令元.11.27判決

    社会保険労務士が強制執行を免れるために社会保険労務士法人を設立した行為が法人格を濫用したとして,社会保険労務士法人の責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:227
  • 東京地裁令元.11.29判決

    政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:249
  • 東京地裁令元.12.2判決

    占いサイトの鑑定を受けるためのメール送信料として有料ポイントを費消させる行為が社会的相当性を逸脱しているとして,同サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:213
  • 東京高裁令元.12.5判決

    1 統合失調症の影響で弁護人との意思疎通が困難な状態にあり,原審公判廷において趣旨不明の不規則発言をし,被告人質問における発言も断片的であったり,意味不明であったりするものが大半であった被告人の訴訟能力に関し,原審において精神鑑定を行った医師の意見や被告人の公判廷における言動,弁護人の訴訟活動等(判文参照)を総合して検討し,被告人の防御権の行使に実質的な支障が生じていたとは認められず,弁護人からの適切な援助と裁判所の後見的役割により,なお訴訟能力を保持している状況にあったとして,公判手続を停止しなかった原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
    2 3日間にわたり,3軒の民家に侵入し,家人合計6名を包丁で突き刺すなどして殺害した上,金品を強取し,4名の死体を隠匿遺棄した住居侵入,強盗殺人,死体遺棄の事案において,各金品強取の目的等を認めた原判決の判断は,精神鑑定により認定できる被告人の精神的な不穏状態(状況を誤って被害的に確信し,その誤った確信によって衝動的で突発的な行動をする状態)を十分に検討していない点で不合理であるが,結論は是認できるとしたものの,完全責任能力を認めた原判決の判断については,動機の形成過程が了解可能なものであるか否かは,精神障害が犯行に及ぼした影響をみる上で重要な考慮要素と考えられるのに,それを捨象するという誤った判断枠組みに基づき,本件各犯行の動機やその形成過程,犯行の合目的性の認定及び評価を誤り,ひいては原審における精神鑑定を正しく理解せずに判断するなど,不合理であるとした上で,被告人は,統合失調症による職場関係者やその者が差し向けた男から危害を加えられるなどという妄想や精神的な不穏状態に非常に大きく影響されていたが,これらに完全に支配されていたとまでは評価できないとして,心神耗弱の状態にあったと認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:110
  • 東京高裁令元.12.6判決

    危険運転致死傷等被告事件の公判前整理手続で,因果関係がなく危険運転致死傷罪の成立が認められないとの結論を明示かつ断定的に書面で表明した原裁判所の訴訟手続には権限逸脱の違法があり,その見解の変更を前提とする主張や反証の機会を訴訟当事者に一切与えないまま有罪判決を宣告した訴訟手続には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして,原判決を破棄して差し戻した事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:72
  • 東京家裁令元.12.6審判

    申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:252
  • 東京高裁令元.12.10決定

    夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,示談の経緯及び内容等に照らし,上記条項の存在をもって抗告人の別居開始が違法な子の連れ去りに当たるとはいえないとした上で,当事者の監護者としての適格性に関する調査の状況等に照らし,未成年者の監護を相手方に委ねることが抗告人の監護を継続するよりも相当であると認めることはできないから,本案申立てを認容する蓋然性が高いとはいえず,保全の必要性もないとして,原審判を取り消し,申立てをいずれも却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:82
  • 東京地裁令元.12.10判決

    金融機関が,口座名義人以外の第三者のする払戻し等の請求に応じたときに,当該払戻し等が,預金契約(金銭消費寄託契約)における注意義務に違反し,債務不履行となる場合について判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:237
  • 最高裁第一小法廷令元.12.10決定

    被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ての効力

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:16
  • 東京地裁令元.12.11判決

    特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項の委任を受けた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〔平成14年総務省令第57号〕3号の「電子メールアドレス」にSMS(ショートメッセージサービス)用電子メールアドレスが含まれるか否か(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:233
  • 東京地裁令元.12.11判決

    2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて,その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に,借地権が設定されていない敷地の所有者が,当該区分所有者に対し,建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:240
  • 東京地裁令元.12.12判決

    1 トランスジェンダー(Male to Female)であり,国家公務員である原告が,その所属する経済産業省において受けている女性用トイレの使用についての制限が,国家賠償法上,違法であるとされた事例
    2 経済産業省の職員による原告に対する発言が国家賠償法上,違法であるとされた事例
    3 原告が経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求がいずれも認められないとした人事院の判定の一部が,その裁量権の範囲を逸脱し,又はその濫用があったものとして違法であるとして,取り消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:43 開始ページ位置:121
  • 高松高裁令元.12.13決定

    抗告人の二女である原審申立人が,抗告人について後見開始の審判の申立て(後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更)をした事案において,抗告人が原審判に先立ってその孫(長女の子)との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で,任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)の要件が認められないとして,抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し,原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:134
  • 東京高裁令元.12.13決定

    関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面(合意内容書面)が証拠請求された事案において,合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書(協議・合意関係文書)の類型証拠開示が求められたが,合意内容書面は,その内容の信用性判断が当然に予定されていないとして,協議・合意関係文書についての刑訴法316条の15第1項による証拠開示を認めなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:140
  • 東京地裁令元.12.16判決

    視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるとき,視覚障害者以外の者を教育し,又は養成するあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設等の認定をしないことができることなどを定めるあん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律附則19条1項と憲法22条1項

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:147
  • 東京地裁令元.12.16判決

    沖縄県公安委員会からの警察法60条1項による援助の要求を受けて東京都公安委員会がした東京都警察の警察官の派遣決定が違法ではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:86
  • 東京高裁令元.12.19決定

    夫である相手方(原審申立人)が,妻である抗告人(原審相手方)に対し,前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において,相手方の収入の減少は具体的に予見されていたものとはいえず,改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で,その算定の基礎とすべき相手方の収入は,退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については,相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして,原審判を一部変更した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:102
  • 最高裁第二小法廷令元.12.20判決

    覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:70
  • 最高裁第三小法廷令元.12.24判決

    合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:66