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債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否
中央防波堤埋立地付近における特別区の境界を，現在の水際線を基礎とした等距離線に利用状況等による修正を加えた線と確定した事例
1 警察官による逮捕及び検察官による勾留請求が，犯罪の嫌疑を判断する上において，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるということはできないとして，それらの違法性を否定した事例
2 警察官による取調べが，社会通念上相当な範囲を逸脱し，黙秘権及び弁護人選任権を侵害するような方法ないし態様で行われたとまではいえないとして，その違法性を否定した事例
1 複数の結果発生地がある場合における不法行為の準拠法は，最も重大な結果が発生した地の法である
2 原告一家（夫婦と子3人）が期間3年の予定で米国に海外赴任中に原告の夫とその不貞相手の不貞行為が始まり，不貞相手はこれらの事情を知りながら原告の夫との間に子をもうけて同居し，不貞行為を米国内で終了させずに切れ目なく日本国内でも3年半継続し，原告の夫が原告と子3人の収入及び住居の確保に無関心であるなど判示の事実関係の下においては，不法行為の結果発生地は日本であると判断された事例
インターネット上の電子掲示板への上場会社に関する投稿によって同社の株価が下落したとして，同社株主が，投稿を削除しなかった電子掲示板運営会社に損害賠償を求めたが，投稿により株価が下落したとはいえず，Ｘの権利侵害は認められないとされた事例
給与が振り込まれた預金債権に対する滞納処分としての差押処分が，給与により形成された部分のうち差押可能金額を超える部分について違法とされた事例
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例
民法750条の規定は憲法14条1項及び24条1項に違反するものではなく，国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しなかったことは国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
1 弁護士が第三者の代理人として訴えを提起した行為について，弁護士の不法行為責任を否定した事例
2 弁護士が第三者の代理人として刑事告訴等をした行為について，弁護士の不法行為責任を否定した事例
施設に入所している原告から訴訟委任を受けたとする弁護士が原告訴訟代理人として提起した訴えにつき，原告訴訟代理人が原告本人の意思で訴訟委任を受けたとは認められないとして，当該訴えが却下された事例
民法750条及び戸籍法74条1号の各規定は，憲法14条1項，24条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約又は市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反することが明白であるとはいえず，その改廃等の立法措置を執らない立法不作為は国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
1 出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）24条5号の2の退去強制事由に該当するとして退去強制令書発付処分を受け本邦から出国した外国人につき，上陸のための条件に適合しない旨の特別審理官の認定，同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決，同条6項に基づく主任審査官の退去命令処分，退去強制事由に該当する旨の入国審査官の認定，同認定は誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決の各取消しを求める利益の有無
2 観光目的で本邦への上陸申請をした外国人につき，出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）7条1項2号に掲げる上陸のための条件に適合しないとした特別審理官の認定が違法であるとされた事例
少年院収容中に，退院及び仮退院をしないまま，刑事事件について勾留されて起訴された被告人が，その後勾留されたまま実刑判決を受けた事案において，未決勾留日数を算入しなかった第1審判決が量刑不当を理由に破棄された事例
平成25年5月27日付け「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前の財産評価基本通達189の⑵に従って取引相場のない株式の価額を純資産価額方式により評価して相続税の申告・納付をした納税者が，国に対し，後の通達改正で許容されることになった類似業種比準方式により同価額を評価して算出した税額との差額の返還又は損害賠償を求めることができるか（消極）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから，子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
少年が非行事実を争った事案において，原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず，少年に反対尋問の機会を与えないまま，信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め，少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続（判文参照）が，必要な審理を尽くしておらず，その合理的裁量を逸脱するもので，少年法14条，1条に反するとされた事例
1 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において，市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
2 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において，上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
別居中の妻である相手方が，夫である抗告人に対し，当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において，これまでの監護実績に明らかな差はないところ，未成年者らが，父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること，抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず，未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば，未成年者らにとっては，現状の生活環境を維持した上で，県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして，相手方の申立てをいずれも却下した事例
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例
被控訴人（第1審原告）が，一般社団法人である控訴人（第1審被告）の監事選任決議について，決議方法に法令違反又は定款違反の瑕疵があると主張して，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条1項に基づき決議の取消しを求め，原審が請求を認容する判決の後，控訴人が改めて当該監事を選任する旨の総会決議をした事案において，本件訴えの利益を失わない特別の事情があるとされた事例
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