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1 出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）24条5号の2の退去強制事由に該当するとして退去強制令書発付処分を受け本邦から出国した外国人につき，上陸のための条件に適合しない旨の特別審理官の認定，同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決，同条6項に基づく主任審査官の退去命令処分，退去強制事由に該当する旨の入国審査官の認定，同認定は誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決の各取消しを求める利益の有無
2 観光目的で本邦への上陸申請をした外国人につき，出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）7条1項2号に掲げる上陸のための条件に適合しないとした特別審理官の認定が違法であるとされた事例
少年院収容中に，退院及び仮退院をしないまま，刑事事件について勾留されて起訴された被告人が，その後勾留されたまま実刑判決を受けた事案において，未決勾留日数を算入しなかった第1審判決が量刑不当を理由に破棄された事例
平成25年5月27日付け「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前の財産評価基本通達189の⑵に従って取引相場のない株式の価額を純資産価額方式により評価して相続税の申告・納付をした納税者が，国に対し，後の通達改正で許容されることになった類似業種比準方式により同価額を評価して算出した税額との差額の返還又は損害賠償を求めることができるか（消極）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから，子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
少年が非行事実を争った事案において，原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず，少年に反対尋問の機会を与えないまま，信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め，少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続（判文参照）が，必要な審理を尽くしておらず，その合理的裁量を逸脱するもので，少年法14条，1条に反するとされた事例
1 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において，市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
2 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において，上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
別居中の妻である相手方が，夫である抗告人に対し，当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において，これまでの監護実績に明らかな差はないところ，未成年者らが，父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること，抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず，未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば，未成年者らにとっては，現状の生活環境を維持した上で，県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして，相手方の申立てをいずれも却下した事例
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例
被控訴人（第1審原告）が，一般社団法人である控訴人（第1審被告）の監事選任決議について，決議方法に法令違反又は定款違反の瑕疵があると主張して，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条1項に基づき決議の取消しを求め，原審が請求を認容する判決の後，控訴人が改めて当該監事を選任する旨の総会決議をした事案において，本件訴えの利益を失わない特別の事情があるとされた事例
雇用保険法62条1項及び雇用保険法施行規則109条が定める特定求職者雇用開発助成金である特定就職困難者雇用開発助成金及び高年齢者雇用開発特別奨励金について，事業主が，偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けたとして，原状回復義務に基づき助成金の返還義務を負うとされた事例
1 児童福祉法（平成28年法律第63号による改正前のもの）27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童を受託した里親につき，当該里親委託措置を解除する旨の処分の取消しを求める法律上の利益の有無（消極）
2 児童福祉法（平成28年法律第63号による改正前のもの）27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童について，個別の里親に対する当該児童の委託を解除する旨の知事又はその権限の委任を受けた児童相談所長の行為の処分性の有無（消極）
有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において，契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例
別居親である抗告人（父）が，同居親である相手方（母）に対し，前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして，未成年者らとの面会交流を求めた事案において，間接交流のみを認めた原審判を変更し，従前の父子関係，直接交流時の状況，未成年者らの心情等からすると，直接交流を禁止すべき事由は見当たらず，これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして，直接交流を認めた事例
被相続人がした複数の遺言の効力及び解釈について相続人間に争いがあり，これに関して民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき，遺産全部の分割を2年間禁止する旨の審判がされた事例
ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否
国会が民法750条及び戸籍法74条1号の改廃を行わない立法不作為は，国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は，民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で，いわゆる名義貸しに加担した顧客（控訴人）が，割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して，販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして，控訴人に対し，5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例
インターネット上で様々な商品を販売するウェブサイトを運営する法人が，当該ウェブサイトにおいてされた不当景品類及び不当表示防止法5条2号が規定する不当な表示に該当する二重価格表示を表示した事業者に該当するとされた事例
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