福岡高裁令元.9.13決定

第1種少年院を仮退院した少年（当時15歳）に係る戻し収容申請事件において，20歳までである法定の収容期間を変更する趣旨ではない旨説示しつつ，主文にて審判の日から1年間となる期間を明示して第1種少年院戻し収容とした原決定につき，重大な違法があり，収容期間を定めたかのような誤解を招く決定主文を審判において告知したとの誹りは免れないとし，これを取り消した事例

最高裁第二小法廷令元.9.13判決

共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく潮受堤防排水門の開門請求を認容する判決が確定した後，当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議の事由とはならないとされた事例

東京地裁令元.9.17判決

イラン国籍を有する外国人男性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法であるとされた事例

大阪高裁令元.9.18決定

性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が，男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において，原審は，申立人が変更を求める女性名が，通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず，申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し，名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し，抗告審は，申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して，医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果，性同一性障害であることの診断を得ていることなどから，正当な事由があると認められると判断し，原審を取り消して申立てを許可した事例

東京高裁令元.9.18判決

「原本に代えて」写しが提出された場合において，相手方の異議のない旨の陳述の要否（不要）

最高裁第一小法廷令元.9.19判決

債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否

東京地裁令元.9.20判決

中央防波堤埋立地付近における特別区の境界を，現在の水際線を基礎とした等距離線に利用状況等による修正を加えた線と確定した事例

京都地裁令元.9.25判決

1　警察官による逮捕及び検察官による勾留請求が，犯罪の嫌疑を判断する上において，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるということはできないとして，それらの違法性を否定した事例
2　警察官による取調べが，社会通念上相当な範囲を逸脱し，黙秘権及び弁護人選任権を侵害するような方法ないし態様で行われたとまではいえないとして，その違法性を否定した事例

東京高裁令元.9.25判決

1　複数の結果発生地がある場合における不法行為の準拠法は，最も重大な結果が発生した地の法である
2　原告一家（夫婦と子3人）が期間3年の予定で米国に海外赴任中に原告の夫とその不貞相手の不貞行為が始まり，不貞相手はこれらの事情を知りながら原告の夫との間に子をもうけて同居し，不貞行為を米国内で終了させずに切れ目なく日本国内でも3年半継続し，原告の夫が原告と子3人の収入及び住居の確保に無関心であるなど判示の事実関係の下においては，不法行為の結果発生地は日本であると判断された事例

松山地裁宇和島支部令元.9.26判決

インターネット上の電子掲示板への上場会社に関する投稿によって同社の株価が下落したとして，同社株主が，投稿を削除しなかった電子掲示板運営会社に損害賠償を求めたが，投稿により株価が下落したとはいえず，Ｘの権利侵害は認められないとされた事例

大阪高裁令元.9.26判決

給与が振り込まれた預金債権に対する滞納処分としての差押処分が，給与により形成された部分のうち差押可能金額を超える部分について違法とされた事例

最高裁第二小法廷令元.9.27判決

詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例

東京地裁令元.9.30判決

民法750条の規定は憲法14条1項及び24条1項に違反するものではなく，国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しなかったことは国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

東京地裁令元.10.1判決

1　弁護士が第三者の代理人として訴えを提起した行為について，弁護士の不法行為責任を否定した事例
2　弁護士が第三者の代理人として刑事告訴等をした行為について，弁護士の不法行為責任を否定した事例

京都地裁令元.10.1判決

施設に入所している原告から訴訟委任を受けたとする弁護士が原告訴訟代理人として提起した訴えにつき，原告訴訟代理人が原告本人の意思で訴訟委任を受けたとは認められないとして，当該訴えが却下された事例

東京地裁令元.10.2判決

民法750条及び戸籍法74条1号の各規定は，憲法14条1項，24条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約又は市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反することが明白であるとはいえず，その改廃等の立法措置を執らない立法不作為は国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例

東京地裁令元.10.3判決

1　出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）24条5号の2の退去強制事由に該当するとして退去強制令書発付処分を受け本邦から出国した外国人につき，上陸のための条件に適合しない旨の特別審理官の認定，同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決，同条6項に基づく主任審査官の退去命令処分，退去強制事由に該当する旨の入国審査官の認定，同認定は誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決の各取消しを求める利益の有無
2　観光目的で本邦への上陸申請をした外国人につき，出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）7条1項2号に掲げる上陸のための条件に適合しないとした特別審理官の認定が違法であるとされた事例

東京高裁令元.10.8判決

少年院収容中に，退院及び仮退院をしないまま，刑事事件について勾留されて起訴された被告人が，その後勾留されたまま実刑判決を受けた事案において，未決勾留日数を算入しなかった第1審判決が量刑不当を理由に破棄された事例

大阪高裁令元.10.10判決

平成25年5月27日付け「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前の財産評価基本通達189の⑵に従って取引相場のない株式の価額を純資産価額方式により評価して相続税の申告・納付をした納税者が，国に対し，後の通達改正で許容されることになった類似業種比準方式により同価額を評価して算出した税額との差額の返還又は損害賠償を求めることができるか（消極）

大阪高裁令元.10.16決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから，子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例