東京高裁令元.6.28決定

親権者である養父及び実母から暴行等の虐待を受け，一時保護の措置がとられている子について，親権者らによる親権の行使が不適当であり，そのことにより子の利益を害することは明らかであるとして，親権者らの子に対する親権をいずれも2年間停止した事例

東京地裁令元.7.3判決

社員2名のみの合同会社において，社員1名の除名を求める会社法859条に基づく訴えにつき，同条3号ないし5号の除名事由が認められなかった事例

大阪高裁令元.7.3決定

株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民訴法220条4号ニの文書に該当しないとされた事例

最高裁第二小法廷令元.7.5判決

貸金の支払を求める訴訟において，前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例

東京高裁令元.7.9決定

祖父に当たる養親と縁組をした抗告人が，養親の死亡後に，離縁についての家庭裁判所の許可を求めた事案において，養親と抗告人の縁組が養親の財産を抗告人が相続することを目的としてされたものであっても，養親と抗告人との間に法定血族関係を形成する意思がある限り，直ちに縁組を無効とすることはできず，死後離縁の申立てが法定血族間の道義に反する恣意的で違法なものと認めるに足りる事情もないとして，申立てを許可した事例

大阪高裁令元.7.10判決

タクシー会社の運転手数名が速度超過運転を繰り返し，同社の運転業務の統括運行管理者がその常態化を容認していたとしても，統括運行管理者は自らタクシー乗務員として自動車を運転することはないこと等から危険性帯有者とまでは評価できず，統括運行管理者に対する運転免許停止処分は国家賠償法上違法であるとした原審の判断が維持された事例

福井地裁令元.7.10判決

地方公共団体の設置する中学校に勤めていた教員が過重業務等により精神疾患を発症し自殺したとして，遺族の国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例

東京高裁令元.7.16判決

覚せい剤使用の事案において，被告人の陰部付近に薬物を隠匿しているのではないかと考えて，令状がないのに陰部付近の捜索を行い，続けざまに被告人に対してそのプライバシーや羞恥心への配慮を全く欠いたまま公道上でパンツを脱ぐように要求し，実際に被告人がパンツを脱ぐに至らせた上，これらの手続的な違法を糊塗するために，令状請求の疎明資料に，裁判官をして覚せい剤の隠匿の嫌疑に関する事実を誤解させる記載をして提出したもので（判文参照），令状主義の精神を没却する重大な違法があり，強制採尿手続により採取された被告人の尿の鑑定書は，違法収集証拠として証拠能力を否定すべきであるとして，原判決を破棄し，無罪を言い渡した事例

最高裁第三小法廷令元.7.16判決

固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否

大阪高裁令元.7.17決定

遺産分割協議後に発見された遺産の分割において，先行した遺産分割を考慮するか（消極）

東京高裁令元.7.17判決

市営住宅の建物賃貸借契約において，賃貸人が連帯保証人に未払賃料等を請求したのに対して，連帯保証人からの黙示の意思表示による連帯保証契約の解除を認めて解除日以降の未払賃料等の支払義務を否定し，前記解除日以降の支払請求は権利濫用として許されないとした原審判決の判断について，黙示の意思表示により連帯保証契約の解除を認めることはできないとしたが，本件の事実関係の下では，一定時期以降の賃貸人の連帯保証人に対する未払賃料等の請求は権利濫用にあたることを認めた事例

最高裁第一小法廷令元.7.18判決

都市計画区域内にある公園について湖南市地域ふれあい公園条例（平成17年湖南市条例第35号)に基づく公告がされたことをもって都市公園法2条の2に基づく公告がされたといえるか

最高裁第一小法廷令元.7.18判決

土地改良区が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例

東京高裁令元.7.19決定

名誉棄損を理由とするURL等情報の削除請求については，原則として，検索結果自体の名誉棄損該当性を問題とすべきであり，URL等情報に基づき更に操作をした結果，表示される収集元ウェブサイトの個々の投稿内容を考慮の対象とすべきではない旨説示した事例

最高裁第一小法廷令元.7.22判決

差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における，将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否

東京地裁令元.7.24判決

1　ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について，午前零時から午前6時までの仮眠時間は，仮眠室の状況，実作業の内容・作業頻度等に照らし，使用者の指揮命令下に置かれ，労働時間に当たると認定した事例
2　シフト表に基づく勤務の終業時刻について，引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
3　就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について，単位期間の各日，各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
4　就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について，労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず，適用対象となる労働者の範囲も不特定であり，労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
5　固定残業代制について，明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き，割増賃金の支払として認めなかった事例
6　労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は，違法収集証拠に当たり，訴訟法上の信義則に反するものであって，証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例

東京高裁令元.7.24判決

火薬類取締法25条1項ただし書にいう「鳥獣の捕獲若しくは駆除」の意義

福岡高裁令元.7.24決定

戻し収容申請事件の戻し収容決定に対する抗告を棄却した事例

東京高裁令元.7.24判決

被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給決定の取消決定が当然無効とされた事例

福岡地裁令元.7.25判決

特定商取引に関する法律41条1項1号に定める特定継続的役務提供契約であるエステティックサービス契約の締結に際して販売された化粧品類及び健康食品が，同法48条2項に定める「関連商品」に該当しないとされた事例