大阪地裁令元.5.15判決

長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師が,ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて,業務起因性が認められた事例

東京地裁令元.5.16判決

千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例（平成13年千代田区条例第1号。ただし，平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。）に基づいて交付された政務調査研究費について，会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例

大阪高裁令元.5.16判決

救急活動記録票のうち市情報公開条例で定める非公開事由（利益侵害情報）に該当する情報

東京地裁令元.5.23判決

大学の学部廃止に伴う解雇の有効性につき，原告らの所属学部及び職種が廃止学部の大学教員に限定されていたか否かは解雇の効力を判断する際の一要素にすぎないとした上，人員削減の必要性，解雇回避努力，再就職の便宜を図るための措置，解雇手続の相当性等を総合考慮して，解雇を無効とした事例

大阪地裁令元.5.23判決

自動車保険契約に付された弁護士費用特約に基づく弁護士費用相当額の保険金請求事件において，弁護士に委任した損害賠償請求事件に係る交通事故が労災保険法上の通勤災害に該当する場合，当該事故による障害は上記特約の免責条項に定める「労働災害により生じた身体の障害」に該当するとして，免責を認めた事例

東京高裁令元.5.24決定

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による鑑定の意見の一部を採用せずに，対象者は，対象行為時に完全責任能力を有しており，心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもなかったと認め，検察官による入院又は通院処遇の申立てを却下した原決定が，重大な事実の誤認を理由に取り消された事例

東京地裁令元.5.24判決

公職選挙法92条1項1号が定める選挙供託金制度が違憲であるとして，平成26年12月14日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が選挙供託金制度を廃止する改正をしなかったことが国家賠償法上違法であるとの理由による損害賠償請求が棄却された事例

大阪高裁令元.5.24判決

人格権に基づき，恐喝事件及び同和利権問題に関与したこと並びに元暴力団構成員であったことが記載されたインターネット検索結果の削除をするよう求める請求が，認められなかった事例

大阪地裁令元.5.27判決

勾留中の刑事被告人が，公判期日における入退廷の際，手錠及び捕縄を施された状態であったことについて，①公判を担当した裁判官が，入退廷時に刑務官による手錠及び捕縄の使用を止めさせなかったこと，②護送を担当した刑務官が，入退廷時に法廷内で手錠及び捕縄を使用したこと等の措置は，いずれも国家賠償法上違法とはいえないとした事例

大阪高裁令元.5.27決定

児童相談所長が児童養護施設に入所中である未成年者の親権者に対する親権喪失の審判を求めた事案で，未成年者については，①親権者による不適切な監護養育から切り離されて保護されており，親権者による不当な引取要求に対しても児童福祉法28条に基づく入所措置または入所措置更新により対応することができること，②児童虐待防止法において親権者による面会通信や接近を禁止できると規定されていることから，親権者の未成年者に対する親権を喪失・停止させる必要があるのは，児童福祉法28条に基づく各措置，あるいは面会通信や接近の禁止によっては未成年者の保護を図れない特段の事情がある場合に限定されるとして申立てを却下した原審判を取り消し，親権者には民法834条所定の親権喪失事由があるとして，抗告人（原審申立人）の申立てを認容した事例

仙台地裁令元.5.28判決

1　平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章と憲法13条
2　平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章に基づき不妊手術をされた者が除斥期間の規定の適用によりリプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償を求めることができなくなった場合に，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であるとされた事例
3　平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章に基づき不妊手術をされた者が，国家賠償法4条の規定により適用される民法724条後段の適用によりリプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償を求めることができなくなった場合に，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であることが明白であったとはいえないとされた事例
4　民法724条後段の適用と憲法17条

福井地裁令元.5.29判決

農業委員会の委員に応募したがこれに任命されなかった者に，他者に対してされた同委員に任命する旨の処分の取消しを求める原告適格があるか否か

東京地裁令元.5.30判決

金融商品取引法166条1項5号の「職務に関し知った」及び同条3項の「伝達を受けた」の該当性について判断された事例

東京地裁令元.5.30判決

高速自動車国道の高架下に施設を整備することを内容とする道路占用許可処分の取消訴訟において，その周辺住民の原告適格について判断された事例

東京地裁令元.5.30判決

無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与，年度末手当，家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例

大阪高裁令元.5.30判決

自動車保険契約における酒気帯び免責条項による免責の可否（積極）

千葉地裁松戸支部令元.5.30判決

宗教法人が運営する霊園内において独占的に墓所を分譲販売して建墓工事を行う権限があるとされる石材業者からその権限の一部を付与された指定石材店が，自ら販売した墓所につき独占的に建墓工事を請け負う権限を取得したが，他の業者による施工が宗教法人によって承認されたことについて，指定石材店から宗教法人に対する不法行為に基づく損害賠償請求を認めないとした事例

京都地裁令元.5.31判決

介護老人保健施設における転倒事故について，入所利用契約に信義則上付随する安全配慮義務違反（債務不履行責任）を肯定した事例

東京地裁令元.5.31判決

金融機関による融資先を更生会社とする会社更生手続開始の申立て等について不法行為の成立が否定された事例

最高裁第一小法廷令元.6.3判決

交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例