転貸可能であるものの用法が住居使用目的に限定されていた借家を賃貸人の承諾を得ずに民泊として使用することが用法遵守義務に違反するものとして賃貸借契約の解除が認められた事例
いわゆる2ちゃんねるのサーバー管理業務について,多額の業務委託料の前払金の返還請求を認めた原判決を取り消し,当該請求を棄却した事例
使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例
金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し(以下「本件払戻し」という。)をした場合において,①ほかの共同相続人の金融機関に対する,上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され,②(a)金融機関の全共同相続人に対する,金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され,(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する,不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例
1 海上で衝突した両船舶にそれぞれ海上衝突予防法所定の義務違反による「過失」(商法690条)があったことを認定した上でその過失割合を示した事例
2 船舶の衝突事故の被害者が滅失当時における船価相当額につき賠償を得た場合において,滅失した船舶の不稼働損害の賠償請求を否定した事例
労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料給付の各支給処分につき,それら支給額の基礎となる給付基礎日額にはいわゆる固定残業代を算入した上で算出しなければならないところ,これを算入していない誤りがあるとして,取り消された事例
独禁法2条6項の「共同して…相互に」の要件に関し,価格決定権のない者が行った入札談合に関する情報交換により,事業者による「意思の連絡」が認められた事例
国有林の分収育林制度(通称:緑のオーナー制度)に基づき国との間で分収育林契約を締結した者ないしその承継人が,契約書及び管理経営計画所定の主伐の時期に国が主伐を実施しなかったことが債務不履行に当たるとして,解除に基づく原状回復請求として国に対し費用負担金の返還を求めた請求が棄却された事例
実父の営む運転代行業務に従事した者が,一般自動車保険契約に附帯された運転者年齢条件(26歳以上補償)特約における「業務に従事中の使用人」に該当するとされた事例
1 破産者のした弁済が,破産法162条1項2号の「その時期が破産者の義務に属しない行為」に該当するか否かが争われた事例
2 破産者のした弁済に対する破産法162条1項1号イによる否認が,債権者の単独の意思表示による相殺処理も可能であったとの理由で認められなかった事例
3 破産法162条1項柱書の「既存の債務についてされた担保の供与」の該当性につき,対抗要件具備の経緯が問題とされた事例
4 譲渡禁止特約の特約に反して債権を譲渡した債権者の破産管財人が,譲受人に対し,譲渡禁止特約の存在を理由に債権譲渡の無効を主張することが認められた事例
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師が,ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて,業務起因性が認められた事例
千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例(平成13年千代田区条例第1号。ただし,平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。)に基づいて交付された政務調査研究費について,会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例
大学の学部廃止に伴う解雇の有効性につき,原告らの所属学部及び職種が廃止学部の大学教員に限定されていたか否かは解雇の効力を判断する際の一要素にすぎないとした上,人員削減の必要性,解雇回避努力,再就職の便宜を図るための措置,解雇手続の相当性等を総合考慮して,解雇を無効とした事例
自動車保険契約に付された弁護士費用特約に基づく弁護士費用相当額の保険金請求事件において,弁護士に委任した損害賠償請求事件に係る交通事故が労災保険法上の通勤災害に該当する場合,当該事故による障害は上記特約の免責条項に定める「労働災害により生じた身体の障害」に該当するとして,免責を認めた事例
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による鑑定の意見の一部を採用せずに,対象者は,対象行為時に完全責任能力を有しており,心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもなかったと認め,検察官による入院又は通院処遇の申立てを却下した原決定が,重大な事実の誤認を理由に取り消された事例
公職選挙法92条1項1号が定める選挙供託金制度が違憲であるとして,平成26年12月14日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が選挙供託金制度を廃止する改正をしなかったことが国家賠償法上違法であるとの理由による損害賠償請求が棄却された事例
人格権に基づき,恐喝事件及び同和利権問題に関与したこと並びに元暴力団構成員であったことが記載されたインターネット検索結果の削除をするよう求める請求が,認められなかった事例