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69077件中 68081-68100件目を表示中
  • 名古屋地裁平31.4.18判決

    1 県立高校陸上部の部活動で使用されるハンマー投げのハンマーが国家賠償法2条1項の「公の営造物」に当たるとされた事例
    2 県立高校陸上部の部活動でハンマー投げの練習中,部員が投てきしようとしたハンマーのワイヤーが破断し,待機中の他の部員の足にハンマーが当たって負傷した事故について,ハンマー投げの練習場に設置又は管理の瑕疵(国家賠償法2条1項)があったとされた事例
    3 上記事故について,陸上部の顧問の教諭に指導上の過失(国家賠償法1条1項)があったとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:221
  • 東京地裁平31.4.19判決

    1 いわゆるGPS捜査を無令状で行ったことについて,被告の国家賠償法上の責任を否定した事例
    2 警察官が逮捕の際にけん銃を原告に向けたことが,国家賠償法上違法であると判断した事例
    3 警察官の刑事事件における証言行為が「その職務を行うについて」(国家賠償法1条1項)されたものとはいえないと判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:222
  • 東京高裁平31.4.19判決

    2名に対する殺人等の事案において,死刑の求刑に対して懲役23年の刑を量定した原判決について,不適切な量刑資料を用いたために量刑傾向の把握を誤り,また,そのような量刑傾向を前提としたため,量刑事情の認定・評価が甚だ不十分,不相当なものになったと考えられるなど,量刑判断の過程に大きな問題があったとして,量刑不当を理由に破棄し,原審に差し戻した事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:73
  • 大阪高裁平31.4.22決定

    1 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は,当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない_x0008_
    2 執行裁判所は,譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない
    3 後見人と被後見人との間に利益相反する関係があるか否かは,その行為自体を外形的に見て判断すべきものであって,後見人が会社の代表取締役になるために後見人となり,株主総会において被後見人の議決権を行使したというような議決権行使に至った意図や目的を考慮すべきではない

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:68
  • 東京地裁平31.4.25判決

    転貸可能であるものの用法が住居使用目的に限定されていた借家を賃貸人の承諾を得ずに民泊として使用することが用法遵守義務に違反するものとして賃貸借契約の解除が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:249
  • 東京高裁平31.4.25判決

    いわゆる2ちゃんねるのサーバー管理業務について,多額の業務委託料の前払金の返還請求を認めた原判決を取り消し,当該請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:52
  • 最高裁第一小法廷平31.4.25判決

    使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:17
  • 東京地裁平31.4.26判決

    金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し(以下「本件払戻し」という。)をした場合において,①ほかの共同相続人の金融機関に対する,上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され,②(a)金融機関の全共同相続人に対する,金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され,(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する,不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:214
  • 東京地裁平31.4.26判決

    1 海上で衝突した両船舶にそれぞれ海上衝突予防法所定の義務違反による「過失」(商法690条)があったことを認定した上でその過失割合を示した事例
    2 船舶の衝突事故の被害者が滅失当時における船価相当額につき賠償を得た場合において,滅失した船舶の不稼働損害の賠償請求を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:234
  • 東京地裁平31.4.26判決

    労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料給付の各支給処分につき,それら支給額の基礎となる給付基礎日額にはいわゆる固定残業代を算入した上で算出しなければならないところ,これを算入していない誤りがあるとして,取り消された事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:153
  • 最高裁第三小法廷平31.4.26決定

    子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:23
  • 東京地裁令元.5.9判決

    独禁法2条6項の「共同して…相互に」の要件に関し,価格決定権のない者が行った入札談合に関する情報交換により,事業者による「意思の連絡」が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:131
  • 大阪地裁令元.5.10判決

    国有林の分収育林制度(通称:緑のオーナー制度)に基づき国との間で分収育林契約を締結した者ないしその承継人が,契約書及び管理経営計画所定の主伐の時期に国が主伐を実施しなかったことが債務不履行に当たるとして,解除に基づく原状回復請求として国に対し費用負担金の返還を求めた請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:169
  • 札幌地裁令元.5.14決定

    公示送達による訴状等の送達が無効であるとして,民事訴訟法338条1項3号所定の再審事由の存在が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:237
  • 前橋地裁令元.5.15判決

    実父の営む運転代行業務に従事した者が,一般自動車保険契約に附帯された運転者年齢条件(26歳以上補償)特約における「業務に従事中の使用人」に該当するとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:207
  • 和歌山地裁令元.5.15判決

    1 破産者のした弁済が,破産法162条1項2号の「その時期が破産者の義務に属しない行為」に該当するか否かが争われた事例
    2 破産者のした弁済に対する破産法162条1項1号イによる否認が,債権者の単独の意思表示による相殺処理も可能であったとの理由で認められなかった事例
    3 破産法162条1項柱書の「既存の債務についてされた担保の供与」の該当性につき,対抗要件具備の経緯が問題とされた事例
    4 譲渡禁止特約の特約に反して債権を譲渡した債権者の破産管財人が,譲受人に対し,譲渡禁止特約の存在を理由に債権譲渡の無効を主張することが認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:130
  • 大阪地裁令元.5.15判決

    長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師が,ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて,業務起因性が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:158
  • 東京地裁令元.5.16判決

    千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例(平成13年千代田区条例第1号。ただし,平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。)に基づいて交付された政務調査研究費について,会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:106
  • 大阪高裁令元.5.16判決

    救急活動記録票のうち市情報公開条例で定める非公開事由(利益侵害情報)に該当する情報

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:85
  • 東京地裁令元.5.23判決

    大学の学部廃止に伴う解雇の有効性につき,原告らの所属学部及び職種が廃止学部の大学教員に限定されていたか否かは解雇の効力を判断する際の一要素にすぎないとした上,人員削減の必要性,解雇回避努力,再就職の便宜を図るための措置,解雇手続の相当性等を総合考慮して,解雇を無効とした事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:161