福岡高裁平31.1.24決定

少年が，被害者に対してメッセージを多数送信し，義務のないことを要求するなどしたストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において，少年を第3種少年院送致とした原決定に対する重大な事実誤認，決定に影響を及ぼす法令違反等を理由とする抗告につき，少年が審判能力を備えていることは明らかであり，非行当時，是非弁別能力又は行動制御能力を欠いていたとか，著しく低下させていたとの疑いは残らないなどとして，抗告を棄却した事例

東京地裁平31.1.25判決

租税特別措置法42条の12の4第1項（平成27年法律第9号による改正前のもの）の規定により法人税額から控除される金額は，法人の確定申告書等に添付された書類に記載された当該法人の雇用者給与等支給額から，同条を適用する基準となる事業年度における雇用者給与等支給額を控除した金額を基礎として計算した金額に限られるとされた事例

横浜地裁平31.1.30判決

原告が賃貸していた市営住宅の未払賃料等を上記賃貸借契約の連帯保証人である被告に請求したところ，被告側からの一方的意思表示による連帯保証契約の解除を認め，解除以降の未払賃料等の被告の債務負担を否定し，また，上記以降の支払請求は，権利の濫用として許されないとした事例

名古屋地裁平31.1.31判決

1　生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が，行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして，同決定の取消請求が認められた事例
2　生活保護法による保護を受けていた原告が，預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが，生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例

東京高裁平31.1.31決定

相手方（原審申立人）（以下「相手方」という。）である妻が，別居中の夫である抗告人（原審相手方）（以下「抗告人」という。）に対し，婚姻費用の分担を求めた事案で，原審は，家庭不和に陥った原因が専ら相手方にあったとまではいえないとして，抗告人による権利濫用の主張を排斥したところ，抗告審は，別居と婚姻関係の深刻な悪化について，その経過の根底には，相手方の長男に対する暴力行為とこれによる長男の心身への深刻な影響があり，相手方の責任が極めて大きいとして，相手方の年収，現在も抗告人が相手方の住む住宅ローンを支払っていることや，長男を養育し，その教育費等を支払っているなどの経済的状況に照らせば，抗告人に対する婚姻費用分担請求は信義に反し，又は権利の濫用として許されないとし，原審判を取り消して相手方の申立てを却下した事例

札幌地裁平31.1.31判決

1　株式会社が株主総会の受付の際,出頭した者が株主である法人の代表者であることが明らかであるにもかかわらず,その者の持参した書類の形式的な不備を理由にその者を株主総会に出席させず,その者に議決権の行使をさせずにされた株主総会決議は,決議の方法において,法令に違反し,かつ,著しく不公正なものであるとされた事例
2　株式会社の定款において議決権の代理行使をさせることができる者を株主に限定する旨の定めがあっても,株主から委任を受けた株主以外の第三者が株主総会を攪乱する人物でないことが当該株式会社にとって明らかな場合には,当該第三者が議決権を代理行使することも許されると解すべきであるから,当該第三者に議決権を行使させずにされた株主総会決議は,決議の方法において,法令に違反し,かつ,著しく不公正なものであるとされた事例

東京地裁平31.2.1判決

問題となる贈与の効力が訴訟で争われていたため贈与税の期限内申告をしなかったことにつき，国税通則法66条1項ただし書の「正当な理由」が認められなかった事例

東京地裁平31.2.5判決

租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例

最高裁第三小法廷平31.2.5判決

1　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性
2　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の適法性
3　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の合憲性
4　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性

京都地裁平31.2.5決定

受送達者と同一人物である可能性が高いFacebookアカウントがインターネット上に存在し，そのアカウントにメッセージを送信して調査を行っていない場合には，送達をすべき場所が知れない場合には当たらないとした事例

大阪高裁平31.2.8判決

養子が養親の了解を得ないで縁組の届出書を作成したとして，養子縁組の無効を確認した原審の判断を取り消し，養親の縁組意思を認めて養子縁組の無効確認請求を棄却した事例

最高裁第三小法廷平31.2.12決定

離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性

仙台高裁秋田支部平31.2.13判決

弁護士殺害事件について，通報により臨場した警察官が適切に権限を行使しなかったために弁護士が殺害されるに至ったもので故意又は過失による違法な公権力の行使に該当するとして，国家賠償請求を認めた事例

東京地裁平31.2.14判決

債権者が，民事執行法151条の2の特例に基づき，確定期限が到来していないものを含む扶養義務等に係る定期金債権を執行債権として，給料その他継続的給付に係る債権である債務者の第三債務者に対する役員報酬等請求権を差し押さえた後，第三債務者に対して取立訴訟を提起した場合において，口頭弁論終結後に支払期が到来する被差押債権についての給付を求める部分の訴えが，民事訴訟法135条の将来の給付の訴えの要件を欠くとして却下された事例

最高裁第一小法廷平31.2.14判決

1　普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法
2　市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例

大阪高裁平31.2.15決定

身寄りがなく，知的能力が十分ではない被相続人の相続財産（約4120万円）につき，同人の元雇用主が相続財産分与の審判を求めた事案で，被相続人が脳梗塞を発症してから死亡するまでの約15年間の支援にのみ着目し，分与額を800万円とする審判をした原審を変更し，抗告人（原審申立人）が被相続人を雇用していた期間（昭和47年～）にも着目し，知的能力が十分でなかった被相続人が4000万円以上もの相続財産を形成・維持することができたのは，抗告人（原審申立人）が約28年間にもわたり，労働の対価を超えて実質的な援助を含んだ給与を支給し続けてきたことや，被相続人を解雇した平成13年以降も緻密な財産管理を継続してきたためであるとして，分与額を2000万円とした事例

大阪高裁平31.2.15判決

有期契約労働者（アルバイト職員）と無期契約労働者（正職員）の労働条件の相違のうち，賞与の不支給，夏期特別休暇の不付与，私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例

福島地裁いわき支部平31.2.19判決

被告の従業員及びその家族を原告とする原発事故に起因する損害賠償請求が認められた事例

最高裁第三小法廷平31.2.19判決

夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否

東京地裁平31.2.21判決

転貸建物の賃貸人が，賃借人の賃料未払を理由に原賃貸借契約を解除したものの，同解除は賃貸人と賃借人の合意による解除であり，これによって転借人の権利は消滅しないとして，賃貸人の転借人に対する建物明渡請求を棄却した事例