最高裁第三小法廷平31.2.12決定

離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性

仙台高裁秋田支部平31.2.13判決

弁護士殺害事件について，通報により臨場した警察官が適切に権限を行使しなかったために弁護士が殺害されるに至ったもので故意又は過失による違法な公権力の行使に該当するとして，国家賠償請求を認めた事例

東京地裁平31.2.14判決

債権者が，民事執行法151条の2の特例に基づき，確定期限が到来していないものを含む扶養義務等に係る定期金債権を執行債権として，給料その他継続的給付に係る債権である債務者の第三債務者に対する役員報酬等請求権を差し押さえた後，第三債務者に対して取立訴訟を提起した場合において，口頭弁論終結後に支払期が到来する被差押債権についての給付を求める部分の訴えが，民事訴訟法135条の将来の給付の訴えの要件を欠くとして却下された事例

最高裁第一小法廷平31.2.14判決

1　普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法
2　市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例

大阪高裁平31.2.15決定

身寄りがなく，知的能力が十分ではない被相続人の相続財産（約4120万円）につき，同人の元雇用主が相続財産分与の審判を求めた事案で，被相続人が脳梗塞を発症してから死亡するまでの約15年間の支援にのみ着目し，分与額を800万円とする審判をした原審を変更し，抗告人（原審申立人）が被相続人を雇用していた期間（昭和47年～）にも着目し，知的能力が十分でなかった被相続人が4000万円以上もの相続財産を形成・維持することができたのは，抗告人（原審申立人）が約28年間にもわたり，労働の対価を超えて実質的な援助を含んだ給与を支給し続けてきたことや，被相続人を解雇した平成13年以降も緻密な財産管理を継続してきたためであるとして，分与額を2000万円とした事例

大阪高裁平31.2.15判決

有期契約労働者（アルバイト職員）と無期契約労働者（正職員）の労働条件の相違のうち，賞与の不支給，夏期特別休暇の不付与，私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例

福島地裁いわき支部平31.2.19判決

被告の従業員及びその家族を原告とする原発事故に起因する損害賠償請求が認められた事例

最高裁第三小法廷平31.2.19判決

夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否

東京地裁平31.2.21判決

転貸建物の賃貸人が，賃借人の賃料未払を理由に原賃貸借契約を解除したものの，同解除は賃貸人と賃借人の合意による解除であり，これによって転借人の権利は消滅しないとして，賃貸人の転借人に対する建物明渡請求を棄却した事例

東京地裁平31.2.22判決

1　土地区画整理法55条12項に基づく事業計画変更決定が，実行不可能な資金計画を定めるものとして土地区画整理法施行規則10条1号，2号，地方自治法2条14項，地方財政法4条1項に違反するとされた事例
2　土地区画整理法55条12項に基づく事業計画変更決定が，実行不可能な事業施行期間を定めるものとして土地区画整理法6条9項に違反するとされた事例

東京地裁平31.2.26判決

マンションの一室において無届で民泊事業を営んでいた区分所有者に対して，区分所有法に基づき民泊営業のための利用の差止めが認められた事例

東京地裁平31.2.26判決

磯釣りのために港から釣り場まで移動するための遊漁船に乗船した乗客が磯に転落して傷害を負った事故において，当該遊漁船の船長に過失がなく，船主及び船長に損害賠償責任が生じないとされた事例

東京地裁平31.2.26判決

本人確認情報提供制度の資格者代理人である司法書士が，登記申請人についてなりすましを疑うに足りる事情があり，本人確認のために更なる調査をすべき注意義務があったのにこれを怠った過失があるとして，不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例

東京高裁平31.2.27判決

部下の女性教諭にわいせつ行為をして懲戒免職処分を受けた公立中学校長に対する退職手当等全額不支給処分が全部適法であると判断された事例

大阪地裁平31.2.27判決

健康保険の保険料，厚生年金保険の保険料及び児童手当の拠出金に係る過納金と民法703条及び704条前段の適用の有無

東京高裁平31.2.28決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるロシア連邦に返還するよう求めた事案において，原決定後にロシア国内の裁判所が，子の居住地を抗告人の下とし，抗告人が子を連れてロシアから日本へ出国することを許可する決定をしたことにつき，法28条3項ただし書に基づき，同決定の理由が，子の返還事由の判断に影響しないかを検討した上で，返還拒否事由があるとは認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

最高裁第一小法廷平31.2.28決定

公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することの可否

東京地裁平31.3.1判決

1　戸籍事務の民間委託が区民のプライバシー権を侵害するとはいえないとされた事例
2　戸籍事務の民間委託が戸籍法に違反するとはいえないとされた事例
3　戸籍事務の民間委託が，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するとされた事例
4　戸籍事務の民間委託が，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するものであったが，業務委託契約が私法上無効であるとはいえず，これに基づく支出命令が財務会計法規上の義務に違反するものでないとされた事例

東京地裁平31.3.1判決

個人で診療所を運営していた医師の患者に対する損害賠償責任について，法人格否認の法理の適用により，当該医師が当該診療所を法人成りさせて設立した医療法人にも責任が認められた事例

最高裁第三小法廷平31.3.5判決

団地管理組合法人が一括して契約を締結するなどして団地建物所有者等が電力の供給を受ける方式への変更をするために，団地建物所有者等に対してその専有部分において使用する電力につき個別に締結されている供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例