札幌地裁平31.1.22判決

1　意思能力を欠く常況にある区分所有者に対してされた通知をもって，区分所有法59条2項の準用する同法58条3項に基づく弁明の機会が付与されたということはできない
2　上記弁明の機会を付与することなく，同法59条1項に基づいて競売の請求の訴え提起を議決した集会決議には瑕疵があるが，当該訴え提起後に選任された特別代理人に対して弁明の機会が付与され，集会決議において当該訴えに係る訴訟手続を継続する旨の決議がされれば，その瑕疵は治癒される

最高裁第三小法廷平31.1.22決定

1　刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否
2　刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで，それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを，その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に，当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否

東京地裁平31.1.23判決

1　弁護士法人が法令違反行為を理由に所属弁護士会から懲戒処分を受け，労働者である弁護士に対し自宅待機命令を発した場合において，自宅待機期間中の労務提供の履行不能につき，当該弁護士法人に平成29年法律第44号による改正前の民法536条2項にいう「責めに帰すべき事由」があるとされた事例
2　労働者が自宅待機命令を応諾したなどの事情の下において，自宅待機期間中の賃金請求が信義則に反しないとされた事例

最高裁第二小法廷平31.1.23決定

1　振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載又は記録がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否
2　振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの許否

最高裁第二小法廷平31.1.23決定

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条，14条1項

東京高裁平31.1.23判決

入会地内で行われた野焼作業において，作業員である被害者3名が原野内で着火するのに等しい危険な着火行為を行って焼死した事故（判文参照）につき，同野焼作業の企画・立案を担っていた被告人両名において，経験豊富な現場の作業員らが，野焼作業の鉄則に反して原野内で着火するのに等しい危険な行為をすることは通常想定し得ないなどとして，これを予見することができ又は予見すべきであったとも，これを回避すべき義務があったとも認められないとして，原判決を破棄して無罪とした事例

東京高裁平31.1.23判決

セクハラ等を理由とする私立女子大学の教授に対する懲戒解雇処分が，行為時の地位（セクハラ防止策を推進すべき学科長），行為の態様や常習性，処分時における反省の程度及び再発リスクの高さ並びに学校法人の経営及び女子大学の信用に与えるリスクなどを考慮して，有効と判断された事例

東京地裁平31.1.24判決

1　債権者不確知を理由とする供託が無効とはいえないとされた事例
2　賃貸人と転貸人との間で原賃貸借契約の解除について争いがある場合に，転貸人の転貸借契約に基づく債務が履行不能になったとはいえないとされた事例

千葉地裁平31.1.24判決

少年である被告人に対し，犯情の悪質性等に鑑みると，犯行時少年であることを踏まえても，酌量減軽して有期懲役刑を選択する事案ではないとして，被告人を無期懲役に処した事例

福岡高裁平31.1.24決定

少年が，被害者に対してメッセージを多数送信し，義務のないことを要求するなどしたストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において，少年を第3種少年院送致とした原決定に対する重大な事実誤認，決定に影響を及ぼす法令違反等を理由とする抗告につき，少年が審判能力を備えていることは明らかであり，非行当時，是非弁別能力又は行動制御能力を欠いていたとか，著しく低下させていたとの疑いは残らないなどとして，抗告を棄却した事例

東京地裁平31.1.25判決

租税特別措置法42条の12の4第1項（平成27年法律第9号による改正前のもの）の規定により法人税額から控除される金額は，法人の確定申告書等に添付された書類に記載された当該法人の雇用者給与等支給額から，同条を適用する基準となる事業年度における雇用者給与等支給額を控除した金額を基礎として計算した金額に限られるとされた事例

横浜地裁平31.1.30判決

原告が賃貸していた市営住宅の未払賃料等を上記賃貸借契約の連帯保証人である被告に請求したところ，被告側からの一方的意思表示による連帯保証契約の解除を認め，解除以降の未払賃料等の被告の債務負担を否定し，また，上記以降の支払請求は，権利の濫用として許されないとした事例

名古屋地裁平31.1.31判決

1　生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が，行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして，同決定の取消請求が認められた事例
2　生活保護法による保護を受けていた原告が，預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが，生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例

東京高裁平31.1.31決定

相手方（原審申立人）（以下「相手方」という。）である妻が，別居中の夫である抗告人（原審相手方）（以下「抗告人」という。）に対し，婚姻費用の分担を求めた事案で，原審は，家庭不和に陥った原因が専ら相手方にあったとまではいえないとして，抗告人による権利濫用の主張を排斥したところ，抗告審は，別居と婚姻関係の深刻な悪化について，その経過の根底には，相手方の長男に対する暴力行為とこれによる長男の心身への深刻な影響があり，相手方の責任が極めて大きいとして，相手方の年収，現在も抗告人が相手方の住む住宅ローンを支払っていることや，長男を養育し，その教育費等を支払っているなどの経済的状況に照らせば，抗告人に対する婚姻費用分担請求は信義に反し，又は権利の濫用として許されないとし，原審判を取り消して相手方の申立てを却下した事例

札幌地裁平31.1.31判決

1　株式会社が株主総会の受付の際,出頭した者が株主である法人の代表者であることが明らかであるにもかかわらず,その者の持参した書類の形式的な不備を理由にその者を株主総会に出席させず,その者に議決権の行使をさせずにされた株主総会決議は,決議の方法において,法令に違反し,かつ,著しく不公正なものであるとされた事例
2　株式会社の定款において議決権の代理行使をさせることができる者を株主に限定する旨の定めがあっても,株主から委任を受けた株主以外の第三者が株主総会を攪乱する人物でないことが当該株式会社にとって明らかな場合には,当該第三者が議決権を代理行使することも許されると解すべきであるから,当該第三者に議決権を行使させずにされた株主総会決議は,決議の方法において,法令に違反し,かつ,著しく不公正なものであるとされた事例

東京地裁平31.2.1判決

問題となる贈与の効力が訴訟で争われていたため贈与税の期限内申告をしなかったことにつき，国税通則法66条1項ただし書の「正当な理由」が認められなかった事例

東京地裁平31.2.5判決

租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例

最高裁第三小法廷平31.2.5判決

1　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性
2　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の適法性
3　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の合憲性
4　東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性

京都地裁平31.2.5決定

受送達者と同一人物である可能性が高いFacebookアカウントがインターネット上に存在し，そのアカウントにメッセージを送信して調査を行っていない場合には，送達をすべき場所が知れない場合には当たらないとした事例

大阪高裁平31.2.8判決

養子が養親の了解を得ないで縁組の届出書を作成したとして，養子縁組の無効を確認した原審の判断を取り消し，養親の縁組意思を認めて養子縁組の無効確認請求を棄却した事例