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和牛預託商法の取締りに関する情報が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号イの不開示情報に該当するとされた事例
不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例
いわゆる特優賃制度の担い手である「認定事業者」として賃貸用マンションを所有してこれを住宅供給公社に賃貸していた会社が，通常損耗等修繕費が当該会社の負担であるとして同費用相当額を借上料から差し引かれたことについて，法律上の原因を欠くなどと主張して当該住宅供給公社に対して不当利得返還請求等をすることが，信義則に反して許されないとされた事例
難民に該当することを理由に難民不認定処分の取消判決が確定している外国人に対し法務大臣が事情変更を理由に再度難民不認定処分をする場合に適用すべき規定
1 インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，税関申告せずに国境を越えて多額の現金を移動させた事実の証明があることから「マネーロンダリングマン」という表現に真実性があり，預かり株式を無断で貸株に供した（後に返還を受けた）事実の証明があることから「業務上横領」という表現に真実性があると判断された事例
2 インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，被害者の社会的名声がもともと高くなかったことを理由に，第1審判決の認容額よりも賠償額が大幅に減額された事例
1 離婚を求める配偶者の一方が，別居後は相手方配偶者との接触を避けて婚姻関係についての話し合いを一切拒絶している場合において，別居期間が7年以上に及んでいるとしても，婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえないと判断された事例
2 離婚を求める配偶者が有責配偶者である旨の相手方配偶者からの主張がない場合において，離婚請求が信義則に反して許されないと判断された事例
1 死刑確定者が提起した，再審請求弁護人又は処遇関係国家賠償請求訴訟代理人である弁護士と面会することができる地位に基づく面会制限の差止請求及び制限なく面会することができる地位の確認請求に係る訴えが，当該死刑確定者の死亡により当然に終了したとされた事例
2 刑事施設の長が死刑確定者と再審請求弁護人又は処遇関係国家賠償請求訴訟代理人である弁護士との面会に刑事施設の職員を立ち会わせたことが国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に，買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が，売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例
不動産を親族に遺贈する旨の自筆証書遺言作成後に，当該不動産売却のため，不動産業者との間で専任媒介契約を締結し更新したことが，民法1023条2項「抵触」に当たらないとして，遺言の撤回があったとみなすことができないとされた事例
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である申立人が，母である相手方に対して，3人の子らをその常居所地国であるスペインに返還するよう求めた事案において，子の返還申立ては，相手方による子らの留置の開始から1年を経過した後にされたものであり，子らはいずれも日本での生活に適応していると認められるから，法28条1項1号（新たな環境への適応）の返還拒否事由があるとして申立てを却下した事例
会社の新たな賃金体系に係る協定を締結しなかった原告組合の組合員に対して行われた残業，公休出勤（シフト上休日とされた日に出勤すること）及び勤務時間変更の制限などの取扱いの労働組合法7条1号及び3号の各不当労働行為該当性（消極）
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成25年法律第104号による改正前のもの）78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否
療養病床で入院治療を受けていた患者が，深部静脈血栓症を原因とする肺血栓塞栓症により死亡したことについて，静脈血栓塞栓症の予防措置や検査を実施していなかった医師の注意義務違反が否定された事例
一時保護中の少年が，児童相談所内で，職員に対し，椅子を投げつけるなどして全治約5日間の右前腕打撲等の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき，原決定は，少年の問題性及び要保護性に関する基礎事情を十分に明らかにしておらず，これらを一面的に評価しているところがあり，施設収容による矯正教育以外の処遇が困難であることの見極めをしないまま，少年を第1種少年院送致の決定をしたものであるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例
1 破産会社からの事業譲渡が，無償行為否認（破産法160条3項）の対象になるとされた事例
2 本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する期限前弁済が，非義務行為として，偏頗行為否認（破産法162条1項2号本文）の対象になるとされた事例
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