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地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったといえる場合
2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例
生活保護費の不正受給を理由とする生活保護法78条に基づく徴収金決定を受けた者がした生活保護費から徴収を受ける旨の同法78条の2第1項の申出に基づいて行われた徴収は，破産者の同意を得て行った相殺とみるべきであるとして，破産法162条に基づく否認権行使の対象とはならないとした事例
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の供覧文書の情報公開請求についての部分公開決定のうち，同判決書が供覧された区役所内の職員の肩書のうち所属部署が判別可能な部分を非公開とした部分が違法であるとされた事例
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合
1 港区が区民等の要求に対して作成した回答文書中に記載された当該区民等の自己情報（港区個人情報保護条例に規定するもの）について，その情報の収集が同条例に違反するとは認められないとした事例
2 上記1の自己情報について，事実の誤りがあるとは認められないとした事例
被告（銀行）の従業員が原告らに対して行った架空投資案件への勧誘行為が，被告の事業の範囲内の行為ではなく，また，仮に事業の範囲内とみる余地があるとしても同従業員の担当する職務の範囲に属する行為ではないとして，被告の使用者責任（民法715条1項）が否定された事例
和牛預託商法の取締りに関する情報が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号イの不開示情報に該当するとされた事例
不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例
いわゆる特優賃制度の担い手である「認定事業者」として賃貸用マンションを所有してこれを住宅供給公社に賃貸していた会社が，通常損耗等修繕費が当該会社の負担であるとして同費用相当額を借上料から差し引かれたことについて，法律上の原因を欠くなどと主張して当該住宅供給公社に対して不当利得返還請求等をすることが，信義則に反して許されないとされた事例
難民に該当することを理由に難民不認定処分の取消判決が確定している外国人に対し法務大臣が事情変更を理由に再度難民不認定処分をする場合に適用すべき規定
1 インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，税関申告せずに国境を越えて多額の現金を移動させた事実の証明があることから「マネーロンダリングマン」という表現に真実性があり，預かり株式を無断で貸株に供した（後に返還を受けた）事実の証明があることから「業務上横領」という表現に真実性があると判断された事例
2 インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，被害者の社会的名声がもともと高くなかったことを理由に，第1審判決の認容額よりも賠償額が大幅に減額された事例
1 離婚を求める配偶者の一方が，別居後は相手方配偶者との接触を避けて婚姻関係についての話し合いを一切拒絶している場合において，別居期間が7年以上に及んでいるとしても，婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえないと判断された事例
2 離婚を求める配偶者が有責配偶者である旨の相手方配偶者からの主張がない場合において，離婚請求が信義則に反して許されないと判断された事例
1 死刑確定者が提起した，再審請求弁護人又は処遇関係国家賠償請求訴訟代理人である弁護士と面会することができる地位に基づく面会制限の差止請求及び制限なく面会することができる地位の確認請求に係る訴えが，当該死刑確定者の死亡により当然に終了したとされた事例
2 刑事施設の長が死刑確定者と再審請求弁護人又は処遇関係国家賠償請求訴訟代理人である弁護士との面会に刑事施設の職員を立ち会わせたことが国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に，買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が，売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例
不動産を親族に遺贈する旨の自筆証書遺言作成後に，当該不動産売却のため，不動産業者との間で専任媒介契約を締結し更新したことが，民法1023条2項「抵触」に当たらないとして，遺言の撤回があったとみなすことができないとされた事例
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である申立人が，母である相手方に対して，3人の子らをその常居所地国であるスペインに返還するよう求めた事案において，子の返還申立ては，相手方による子らの留置の開始から1年を経過した後にされたものであり，子らはいずれも日本での生活に適応していると認められるから，法28条1項1号（新たな環境への適応）の返還拒否事由があるとして申立てを却下した事例
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