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1 消費者金融業等を営む会社が，利息制限法所定の制限利率を超える利息及び遅延損害金に係る収益の額を益金の額に算入して確定申告をしていたところ，同社につき破産手続が開始し，同手続において多額の過払金返還請求権が破産債権者表に記載されることにより確定したことを理由に，破産管財人が破産会社の過年度の決算を遡って減額修正する会計処理をしたことは，法人税法22条4項所定の公正処理基準に合致し是認されるべきであったから，過年度の確定申告（に係る課税標準等の計算）が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより納付すべき税額が過大であったことになるとして，国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例
2 上記過払金返還債務が確定判決と同一の効力を有する破産債権者表への記載により，破産会社に生じていた経済的成果が失われたか又はこれと同視すべき状態に至ったと解すべきであり，確定申告に係る課税標準等の計算の基礎となった事実と異なることが確定したというべきであるとし，国税通則法23条2項1号所定の後発的事由に当たるとされた事例
住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとはいえないとされた事例
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例
1 通勤手当の支給につき，給与規定に「通勤経路が2つ以上ある場合には最も経済的かつ合理的な経路によるものとする」との定めがある場合において，従前の運用実態，各経路の所要時間及び定期券代金を踏まえ，労働者主張の経路が「最も経済的かつ合理的な経路」であると認めることはできないとされた事例
2 通勤手当の支給に係る差別的取扱いを理由とする不法行為の成立が否定された事例
1 借地契約に，借地権設定者が，借地権者の借地権譲渡の際，無条件で借地権譲渡を承諾する特約が付され，借地権の譲渡が民法612条によって制限されず，借地契約の解除原因にならないとして借地借家法19条3項の申立てが棄却された事例
2 借地借家法19条1項の借地権の譲渡又は借地の転貸の許可の裁判をするためには，申立てに係る借地権又は借地の識別が可能な程度に土地の範囲が特定されていれば足り，必ずしも現地復元性のある実測図面等によって土地の範囲を厳密に特定するまでの必要はないとされた事例
自衛官に対してされた懲戒免職処分について，処分理由とされた窃盗行為は一部しか認められず，隊内の懲戒処分基準に従って検討すると重きに失するとして，処分庁の裁量権の逸脱又は濫用があり，また，手続的にも瑕疵があるとして取り消された事例
1 第三者のためにする契約において，第三者の諾約者に対する権利は，要約者と諾約者間の契約に基づくから，要約者の諾約者に対する給付すべきことを請求する権利が10年で時効消滅すれば，第三者の諾約者に対する権利も同様に10年の時効により消滅する
2 第三者のためにする契約において，判示の事情の下では，諾約者（その相続人）において，要約者が諾約者に対し，第三者に給付すべきことを要求する権利について，10年の消滅時効を援用することが信義則に照らして許されないと判断された事例
3 第三者のためにする契約において，受益者が第三者のためにする契約の成立を知らされていなかった場合，受益の意思表示の消滅時効の起算点は，契約成立時点ではなく，受益者が契約の成立を知った時であると判断された事例
保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その旨を未決拘禁者に告げないまま，保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置が，国家賠償法上違法となる場合
1 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
2 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が棄却された事例
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったといえる場合
2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例
生活保護費の不正受給を理由とする生活保護法78条に基づく徴収金決定を受けた者がした生活保護費から徴収を受ける旨の同法78条の2第1項の申出に基づいて行われた徴収は，破産者の同意を得て行った相殺とみるべきであるとして，破産法162条に基づく否認権行使の対象とはならないとした事例
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の供覧文書の情報公開請求についての部分公開決定のうち，同判決書が供覧された区役所内の職員の肩書のうち所属部署が判別可能な部分を非公開とした部分が違法であるとされた事例
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合
1 港区が区民等の要求に対して作成した回答文書中に記載された当該区民等の自己情報（港区個人情報保護条例に規定するもの）について，その情報の収集が同条例に違反するとは認められないとした事例
2 上記1の自己情報について，事実の誤りがあるとは認められないとした事例
被告（銀行）の従業員が原告らに対して行った架空投資案件への勧誘行為が，被告の事業の範囲内の行為ではなく，また，仮に事業の範囲内とみる余地があるとしても同従業員の担当する職務の範囲に属する行為ではないとして，被告の使用者責任（民法715条1項）が否定された事例
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