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破産会社の破産管財人が，破産会社が発行した社債について，社債金の償還のほかに利息制限法による制限利率を超える利息の支払を受けた者に対し，過払金が生じているとして求めた不当利得の返還請求が認められた事例
児童相談所長である抗告人が，児童についての引き続いての一時保護の承認を求めた事案において，児童福祉法27条1項又は2項の措置を一つでも採れば，それ以降一時保護を継続することができないと解することは相当ではなく，一時保護の目的を達成するために一時保護を継続する必要があるのであれば，同条1項又は2項のいずれかの措置が採られた後も，同条1項又は2項の別個の措置を採るに至るまで，引き続き一時保護を継続することができるとした上で，本件では，児童の一時保護が開始された日から2箇月を超える時点においても，児童の心身の状況，その置かれている環境その他の状況の把握を進めた上，児童等に対して児童福祉司等による指導の措置（同条1項2号）を行う必要性があったとして，申立てを却下した原審判を取り消し，引き続いての一時保護を行うことを承認した事例
訴訟委任の際に原告は訴訟能力を欠いていたとして，民事訴訟法69条2項，70条を適用して，訴訟代理人弁護士に訴訟費用の負担を命じた事例
公認会計士でもある税理士に対し自己脱税を理由に税理士業務の停止処分がされた後に当該業務停止期間が経過した場合の当該処分の取消しを求める訴えの利益
1 商標法違反被告事件の起訴後勾留中，弁護人による中止の申入れを挟み前後44日間にわたり行われた余罪（殺人）の取調べ（判文参照）が，被告人の意思によって出頭を拒み，又は出頭後，いつでも退去することができる状態で行われたものでなく，任意の取調べとは認められず，任意捜査として社会通念上相当と認められる限度も超えているとして違法とされた事例
2 取調べの録音録画記録媒体を信用性の補助証拠として採用した原審の手続に違法があるとはいえないが，原審裁判長が同記録媒体を任意性又は信用性の立証のみに用い，実体判断には用いないと宣明し，当事者双方がこれを了承するなどの手続経過（判文参照）によって採用された同記録媒体で再現された被告人の供述態度等から直接的に犯罪事実（被告人の犯人性）を認定した原判決に刑訴法317条違反があるとされた事例
少年が満20歳に達したことを理由とする検察官送致決定に伴うみなし勾留に関する準抗告について，勾留の必要性が認められないとして，検察官送致に当たり観護措置を取り消さなかった措置を取り消した上で，観護措置を取り消した事例
1 非接触事故（右折加害自動車を避ける目的で直進被害自動車が急激なハンドル操作及び急制動を実行）と被害自動車の助手席同乗者に発生した頚椎捻挫等の傷害との間の因果関係の存在が肯定された事例
2 自動車工学の専門家による事故態様についての私的鑑定書（非接触事故と被害自動車同乗者の傷害との間の因果関係の存在を否定）が排斥された事例
退去強制令書を発付され，入国者収容所に収容されている外国人である原告がした仮放免許可申請を不許可とした入国者収容所長の処分について，原告が同処分時において拘禁性うつ病に罹患しており，その治療のためには収容を解くことが医学的に見て必要かつ相当であったと認められ，人道的配慮の観点から身柄の解放を相当とする場合に当たり，仮放免をすべきものといえるから，原告につき仮放免をしないものとした同処分は，全く事実の基礎を欠き，又は，社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであり，同所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとして，同不許可処分を取り消した事例
「別れさせ工作委託契約」と称する契約等が，その目的達成のために想定されていた方法が，人倫に反し関係者らの人格，尊厳を傷付ける方法や，関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないこと，実際に実行された方法も女性が男性と食事をするなどというものであったことなど判示の事実関係の下では，公序良俗に反しないとされた事例
防衛省防衛研究所に所属していた隊員が防衛研究所長から受けた訓戒は，行政事件訴訟法3条2項に規定する行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為には当たらないとした事例
相手方兼抗告人（原審申立人）が，抗告人兼相手方（原審相手方）との間で作成した離婚に関する公正証書において，相手方兼抗告人（原審申立人）名義の住居に抗告人兼相手方（原審相手方）と子が一定期間居住することを認める条項が設けられていたところ，既に扶養的財産分与の目的を達したとして，事情変更による財産分与の申立てとして，抗告人兼相手方（原審相手方）に対し，本件住居を明け渡すことを求めた事案で，同条項を約一年間の猶予期間を設けて上記住居を明け渡せと変更する旨の審判をした原審を取り消し，①本件条項は，離婚に伴う財産分与として，抗告人兼相手方（原審相手方）に対して使用借権を設定したものであり，これにより既に本件住居は分与されているから，本件住居の明渡請求は，使用貸借契約の終了に基づく明渡請求であって，民事訴訟で判断されるべきである，②仮に本件条項が扶養的財産分与の性質を帯びるものとしても，法的安定性等の見地から，民法880条の類推による変更を認めることはできない，③仮に民法880条の類推による変更ができるとしても，本件住居の明渡しを命じなければならないほどの事情の変更はないとした事例
警察官がマンション内のゴミステーションに捨てられたごみ袋の任意提出を受けて領置し，これを開封してその内容物を確認するなどした捜査手続が適法とされた事例
B法律事務所に出入りしていた非弁護士（元弁護士）Y1との間で法律事務に関する相談をしていたXとB法律事務所の唯一の弁護士であるY2との間で法律事務に関する委任契約が成立したとして，XがY2に対して求めた委任契約に基づく受取物引渡請求が認められる一方で，Y1がB法律事務所に出入りする前にXから借り入れていた貸金の返還債務については，XがY2に対して求めた債権侵害の不法行為，Y1との共同不法行為又はY2の使用者責任に基づく各損害賠償請求がいずれも認められなかった事例
国民年金法30条1項及び農林漁業団体職員共済組合法39条1項に基づく障害基礎年金及び障害共済年金の支分権の消滅時効の起算点
1 上司の暴行により傷害を負った旨の被害届を警察に提出したこと等の懲戒解雇事由があることを理由とする普通解雇の有効性が否定された事例
2 無効な解雇を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例
1 破産手続開始申立代理人弁護士らが破産債権者に受任通知を送付する一方破産裁判所に提出した債権者一覧表に当該破産債権者を記載しなかったことにつき，同申立代理人らは，当該破産債権者に対する信義則上の義務に違反したものとして，当該破産債権者に対する共同不法行為責任を負うとされた事例
2 破産管財人について，破産債権者一覧表に記載されず破産手続において配当を受けられなかった破産債権者に対し，善管注意義務違反及び不法行為に基づく損害賠償責任のいずれも負わないとされた事例
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