東京地裁平30.6.21判決

建築確認申請に係る建築物の敷地が従前の建築確認で敷地とされた土地と重複している場合において，当該申請に係る建築計画変更確認処分の取消請求が棄却された事例

大阪高裁平30.6.21決定

妻である相手方が，別居中の夫である抗告人に婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，その請求時に既に成年に達している長男を15歳以上の未成年の子と同等に扱うのが相当であるとした上で，婚姻費用分担金の額を算定した事例

最高裁第一小法廷平30.6.26決定

被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例

名古屋高裁平30.6.26判決

休職期間中に行われたテスト（試し）出勤における作業と賃金請求権の可否（最低賃金の範囲で積極）

東京地裁平30.6.27判決

1　団体交渉中の労働組合執行委員長の使用者に対する発言や民事保全事件への陳述書の提出などにより名誉や信用が棄損されたとしてされた損害賠償請求が棄却された事例（本訴)
2　上記本訴は労働組合執行委員長を狙い撃ちし労働組合の弱体化を図る目的でされた不当訴訟であるとしてされた損害賠償請求が棄却された事例（反訴)

大阪高裁平30.6.28判決

遺言者の遺言能力が欠如していたとして，遺言能力を認めた原審の判断を覆し，公正証書遺言が無効とされた事例

東京地裁平30.6.29判決

東京国際空港の用に供されている土地について，国の取得時効の主張が認められた事例

千葉地裁平30.6.29判決

警察官が，内偵捜査中に，捜査対象者から不審者として問い詰められて身体や衣類を執ようにつかまれるなどし，その拘束から逃れるため，衣類をつかまれたままの状態で勢いよく自己の身体を反転させて逃れる際に捜査対象者に傷害を負わせた行為につき，正当防衛の成立を認めた事例

札幌高裁平30.6.29判決

交通事故により重度の後遺障害を負った被害者が，後遺障害逸失利益について定期金賠償の方法による支払を求めたのに対し，定期金賠償の方法による支払を命じた一審判決の判断が控訴審判決で是認された事例

東京地裁平30.6.29判決

1　住宅新築工事が中途終了した場合において，注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が工事完成債務を履行できなくなったものとして，民法536条2項を適用した事例
2　保全異議での取消しが確定した仮差押申立てにつき，申立人の不法行為責任を肯定した事例

東京地裁平30.7.2判決

建物の一部についての建物転貸借契約において賃貸物件の引渡しをもって予約完結の意思表示とみなす旨の予約契約が定められていた場合に予約完結要件としての引渡しが認められた事例

最高裁第二小法廷平30.7.3決定

刑訴法299条の4，299条の5と憲法37条2項前段

東京地裁平30.7.3判決

厚生年金保険法47条1項に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効の起算点

東京地裁平30.7.5判決

1　被疑者補償規程に基づき検察官が行う裁定の行政処分性（消極）
2　被疑者補償規程2条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」の意義
3　検察官が被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定をしたことが国家賠償法の適用上違法とはいえないとされた事例

千葉地裁平30.7.6判決

女児に対するわいせつ略取誘拐，強制わいせつ致死，殺人，死体遺棄被告事件において，DNA型鑑定から犯人性を認定した上，被告人を無期懲役に処した事例

大阪高裁平30.7.10決定

1　専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起され，被告から，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされたにもかかわらず，当該法定管轄裁判所が自ら審理することができる場合
2　専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起された場合において，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送申立てを却下した原決定を取り消し，専属的合意管轄裁判所への移送が認容された事例

東京高裁平30.7.11判決

日本で婚姻後米国に移住して米国に帰化（日本国籍離脱届未了）した夫婦に関し，米国籍取得後に妻に無断で夫が日本方式の協議離婚届を提出し，かつ，夫に遺棄されて日本に帰国したと主張する日本在住の妻が，夫の死亡後に日本の検察官を被告として提起した離婚無効確認請求訴訟（夫の再婚相手であり日本から米国に帰化した米国在住の女性が被告を補助するため訴訟参加）につき，日本の国際裁判管轄を肯定した事例

東京地裁平30.7.12判決

1　「相続分のないことの証明書」を用いて被相続人名義の不動産登記の一部を特定の相続人名義に移転させる登記手続が行われたが，同証明書の作成・交付によって相続分の譲渡又は放棄の法律効果は発生しないと判断された事例
2　被相続人の死亡時に共同相続財産である同人名義の建物を占有していた配偶者の相続開始後の占有の性質が自主占有になるとは認められないとして，他の相続人に対する相続開始日を起算日とする取得時効の主張が排斥された事例
3　被相続人名義の土地共有持分につき「相続分のないことの証明書」を用いた特定の相続人に対する持分移転登記が行われた時点をもって，同土地上の共同相続財産である被相続人名義の建物に対する同相続人の占有の性質が自主占有に転換したとして，他の相続人に対する同登記の完了日を起算日とする長期取得時効の完成が認められた事例

東京地裁平30.7.13判決

建物を共有するX1（夫）とX2（X1の父）が，建物を占有するY（妻）に対し，各共有持分権に基づき建物の明け渡し等を求めたのに対し，YはX1の建物の共有持分を夫婦の扶助義務に基づいて使用する権原を有するから，X1が被告に対して建物の明渡し等を求めることはできず，また，Yが共有者の一部の者であるX1との間で上記権原を有する以上，X2が被告に対し建物の明渡しを求めることもできないとされた事例

那覇地裁平30.7.13判決

1　私募債である特別目的会社の社債を引受・販売した証券会社の引受審査義務を原因とする不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
2　私募債である特別目的会社の社債を勧誘・販売した証券会社の担当者の説明義務違反を原因とする不法行為，金融商品の販売等に関する法律5条又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
3　私募債である特別目的会社の社債の売買契約につき不実告知又は不利益事実の不告知を理由とする消費者契約法に基づく同契約の取消しが認められなかった事例