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スノーボードでの滑走中の衝突事故について，①コース上方（後方）を滑走していた被告に過失が認められ，②同事故により負傷した原告が，脳脊髄液減少症を発症したと認められた事例
原告の被告に対する損害賠償請求権が，訴訟代理人弁護士が関与して成立した原被告間の別件訴訟上の和解条項に定められた清算条項によって清算済みであるとして，請求が棄却された事例
送致された犯罪事実は認められなかったものの，それと同一性を有するぐ犯事実が認められて保護処分に付された少年に対する補償事件において，ぐ犯事実による逮捕・勾留は許されないことを考慮し，逮捕勾留期間は補償の対象とする一方，補償額の算定に当たっては，送致事実の嫌疑がぐ犯事実のぐ犯性によりもたらされたことを考慮し，逮捕勾留期間につき，1日1000円の割合による補償をした事例
親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し，法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
1 会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2 訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として，当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても，その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく，当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例
退任した監査役が，①当時の代表取締役には同監査役に退職慰労金を支給する旨の議案を株主総会に提出する義務があるにもかかわらず，または，②当時の代表取締役が同議案を株主総会に提出しないことが信義則違反ないし権利濫用に当たるにもかかわらず，当時の代表取締役が故意又は過失により同議案を削除し，株主総会に提案しなかったことが不法行為にあたるとして会社と当時の代表取締役であった者に対する損害賠償請求に理由がないとされた事例
時給制契約社員又は月給制契約社員である原告らと，被告の正社員との労働条件の相違のうち，年末年始勤務手当，住居手当（平成26年4月以降に限る。）及び扶養手当に関する相違は不合理であり労働契約法20条に違反するが，夏期年末手当等に関する相違については不合理なものであるとまで認められないとして，原告らの損害賠償請求が一部認容された事例
1 救済命令のうち工事現場で労働者が負傷した出来事における使用者の労働者に対する安全配慮義務とその責任について労働組合が申し入れた団体交渉に応ずることを使用者に命じた部分について，その発令後に上記出来事における使用者の安全配慮義務違反を否定して労働者から使用者への損害賠償請求を棄却した判決が確定した後は，上記の安全配慮義務とその責任については，使用者と労働者が所属していた労働組合の間の団体交渉によって解決することが相当な事項とはいうことができず，上記部分によって命じられた義務の履行は，救済の手段・方法としての意味を失ったとして，上記救済命令を不服として使用者がした再審査の申立てを棄却した中央労働委員会の命令のうち上記部分に関する再審査の申立てを棄却した部分に係る取消しの訴えの利益を否定した事例
2 救済命令のうち労働組合が申し入れた上記1の団体交渉に応じなかったことが労働委員会において不当労働行為であると認められたこと等を記載した文書を速やかに労働組合に手交することを使用者に命じた部分について，その発令後に上記1の判決の確定などの事情変更があったとしても，労働組合が今後に使用者から雇用された労働者をその組合員として獲得する可能性が全く存在しないということはできず，その獲得に伴い，使用者と労働組合との間の集団的労使関係が生じ，その正常な秩序の回復，確保を図ることが可能となる場合もあり得るから，上記部分の履行が救済の手段・方法としての意義を失ったとまではいうことができないとして，上記救済命令を不服として使用者がした再審査の申立てを棄却した中央労働委員会の命令のうち上記部分に関する再審査の申立てを棄却した部分に係る取消しの訴えの利益を肯定した事例
3 救済命令のうち上記2の部分について，専ら労働組合が申し入れた上記1の団体交渉に使用者が応じなかったことによって生じた労働組合の組合活動一般に対する侵害の除去，予防を目的とするものと解されるとして，労働者が事後的に労働組合の組合員たる資格を喪失したとしても，労働組合がこれを求めることに影響を及ぼすものではないとして，救済の利益を肯定した事例
サッカーの練習試合中に行われ，相手選手の転倒及び負傷の契機となったスライディングについて，当時のプレーの状況などから，相手選手との身体的接触はなく，スライディングを回避すべきであったともいえないとして，当該スライディングが不法行為に該当しないとされた事例
飲食店の店長が過重な労働に従事したことによりうつ病を発症して自殺したことを認め，同店を経営する会社や役員の損害賠償責任を肯定した事例
職務質問を受けていた被告人が，所持していたバッグの所持品検査を拒否し，知人を呼び出して，そのバッグを渡すために知人に向かってバッグを投げたため，被告人から約4メートル先の地面にそのバッグが落ちたところ，警察官らが被告人の承諾なく，ファスナーが閉まっていた当該バッグを開披し，内容物であった覚せい剤を取り出して写真撮影をしたことは，当該バッグについて所持品検査をする緊急性が認められず，令状主義に関する諸規定を遵守しようとする意識のなさが強くうかがえるなどの本件の事実関係（判文参照）の下では，違法の程度が重大であり，当該バッグから発見された覚せい剤等の証拠能力は否定すべきであるとして，原判決を破棄し，無罪の言い渡しをした事例
1 元々は，厚生労働省の一部局であった国立研究開発法人と独立行政法人間の人事異動について，労働者の同意が必要な転籍出向にあたると判断した事例
2 配偶者の精神疾患を理由として人事異動命令に従わなかったことを理由にされた懲戒解雇について，当該人事異動命令は人事権の濫用にあたるから無効であり，懲戒解雇事由を欠くと判断した事例
1 インターネット上のショッピングサイトにおける代金支払に利用可能であり，個別の識別番号によりインターネット上で管理されるギフト券の未使用残高が民法上の金銭と同じ価値自体であることを否定した事例
2 上記サイトにおけるアカウントの利用停止措置を適法とし，当該アカウントに登録されたギフト券の未使用残高が使用できなくなったことについて，ギフト券発行者の不当利得の成立を否定した事例
宗教法人と事業者との間で締結された永代供養墓の販売，墓所使用者の募集等の業務委託契約について，宗教法人の債務不履行等を理由とする事業者の損害賠償請求が棄却された事例
リゾートマンションの駐車場の使用細則において,車検切れの普通乗用自動車を駐車場に放置し,催告後に撤去しなかった場合に,違約金として1日当たり5000円を支払う旨定められた場合において,管理組合法人が車検切れ車両を放置した車両所有者兼マンション区分所有者に対し,前記の定めに基づき違約金の支払を請求し,前記の定めが有効であることが認められ,請求の一部が認容された事例
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