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乱闘状況下で被害者を取り囲み暴行を加え死亡させたとされる傷害致死事件において，被告人3名については暴行を行った者らとの共謀が認められず無罪とされた事例
訴外会社との立替払委託契約に基づく立替払により自動車を購入した者との保証委託契約に基づき，購入者の訴外会社に対する債務を保証した信販会社が，保証債務を代位弁済し，これにより自動車の留保所有権を取得したとして，購入者に対し，自動車の引渡しと求償債権全額の履行を求めた事案において，上記各請求は両立するとして，いずれも認容した事例
離婚後に再婚し，再婚相手の子らと養子縁組をした義務者からの養育費減額申立てについて，事情の変更があったとして，離婚に際し公正証書において合意した養育費の減額を認め，上記合意の趣旨，再婚相手の収入などを考慮して養育費の額を算定した事例
抗告人が，主位的に，被相続人の祭祀財産の承継者を抗告人と定める処分を，予備的に，遺骨の分骨及びその引渡しを求めた事案において，本件各申立てをいずれも却下した原審判につき，主位的申立てについては被相続人の祭祀主宰者は相手方と認められ，予備的申立てについても祭祀の対象となる遺骨の一部を抗告人に分属させなければならない特別の事情があるとはいえないとして，抗告を棄却した事例
建築基準法42条2項道路である私道の敷地の所有者兼沿道住民らが，上記私道の突端に所在する賃貸マンション用の建物を所有する不動産会社に対し，同建物に出入りする者や車両に上記私道を通行させるなどして沿道住民らの上記私道に対する占有使用を妨害することのないよう請求したが，棄却された事例
原告が制作販売する結婚式招待状等の一部につき著作物性を認めた上，被告らが制作販売する結婚式招待状等はそれらの複製物ないし翻案物に当たらないと判断した事例
実質的に差押禁止債権である給与自体を差し押さえることを意図して行われた滞納処分としての差押処分が，地方税法が準用する国税徴収法76条1項に反する脱法的な差押処分として違法であるとした事例
物の製作を行う旨の請負契約に関し,請負人において履行期に履行がされるように適切に準備する義務があったのにこれを怠ったとして,同義務違反を理由とする損害賠償請求が一部認容され,一方で,交渉における信頼関係の不当破棄を理由とする損害賠償請求が棄却された事例
児童自立支援施設に送致されるとともに，1年半の間に通算30日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を受けた少年につき，その強制的措置をとり得る大枠の期間内に更に1年半の間に通算60日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制的措置許可申請事件において，これ以上の日数にわたる強制的措置の必要性は認められないとして，これを許可しなかった事例
飛行場における航空機の誤操縦によって地上の作業員が死亡したという航空機事故について，飛行場の運営主体らによる固有の損害の賠償請求が一部認容されたが，同運営主体らの安全対策の不備等の過失及び過失相殺は否定された事例
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律2条に定める対象行為の存否の認定手続については，刑事訴訟法の証拠調べに関する規定はそのまま準用されず，伝聞法則は適用されない
スノーボードでの滑走中の衝突事故について，①コース上方（後方）を滑走していた被告に過失が認められ，②同事故により負傷した原告が，脳脊髄液減少症を発症したと認められた事例
原告の被告に対する損害賠償請求権が，訴訟代理人弁護士が関与して成立した原被告間の別件訴訟上の和解条項に定められた清算条項によって清算済みであるとして，請求が棄却された事例
送致された犯罪事実は認められなかったものの，それと同一性を有するぐ犯事実が認められて保護処分に付された少年に対する補償事件において，ぐ犯事実による逮捕・勾留は許されないことを考慮し，逮捕勾留期間は補償の対象とする一方，補償額の算定に当たっては，送致事実の嫌疑がぐ犯事実のぐ犯性によりもたらされたことを考慮し，逮捕勾留期間につき，1日1000円の割合による補償をした事例
親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し，法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
1 会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2 訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として，当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても，その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく，当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例
退任した監査役が，①当時の代表取締役には同監査役に退職慰労金を支給する旨の議案を株主総会に提出する義務があるにもかかわらず，または，②当時の代表取締役が同議案を株主総会に提出しないことが信義則違反ないし権利濫用に当たるにもかかわらず，当時の代表取締役が故意又は過失により同議案を削除し，株主総会に提案しなかったことが不法行為にあたるとして会社と当時の代表取締役であった者に対する損害賠償請求に理由がないとされた事例
時給制契約社員又は月給制契約社員である原告らと，被告の正社員との労働条件の相違のうち，年末年始勤務手当，住居手当（平成26年4月以降に限る。）及び扶養手当に関する相違は不合理であり労働契約法20条に違反するが，夏期年末手当等に関する相違については不合理なものであるとまで認められないとして，原告らの損害賠償請求が一部認容された事例
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