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小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否を考慮することの可否
公立小中学校等の教職員の職員団体が分会会議を開催する目的でした学校施設の目的外使用許可申請に対し，労働組合等への便宜供与を禁止した市の条例に基づきこれを不許可とした校長らの処分について，裁量権の逸脱及び濫用はなく適法なものであるとされた事例
少年に保護処分歴がなく，示談が成立している恐喝保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告について，本件非行の悪質さ，少年の問題性の根深さ，保護環境の状況等を指摘し，原決定の判断は相当であるとして抗告を棄却した事例
改良住宅の入居者が死亡した場合の使用権の承継について定める京都市市営住宅条例（平成9年京都市条例第1号）24条1項と住宅地区改良法29条1項，公営住宅法48条
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例
被相続人の二女が，被相続人の長女に対し遺産の分割を求めた事案において，相続開始時点における共同相続人であった被相続人の亡妻が，本件相続における自己の法定相続分2分の1を含む全財産を長女に包括遺贈する旨の遺言をし，長女がこれを承継した後，上記遺贈について二女が長女に対し遺留分減殺請求権を行使したとの事実関係の下で，遺言者の財産全部に係る包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないから，本件相続における遺産分割の対象は亡妻が相続した相続分2分の1を除く部分に限られるべきである旨の長女の主張を排斥し，遺産全部を分割した事例
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
東京都庁郵便小包爆発事件
殺人未遂幇助被告事件について，第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
保健所の自動車運転手として勤務していた大阪府職員が，東日本大震災直後の被災地支援のため2回にわたり岩手県内に派遣され，保健師らと構成した公衆衛生チームの一員として避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していたところ，上記2回目の派遣3日目の勤務終了後の夜間，宿泊先でくも膜下出血のため病院に搬送され，その6日後に死亡した事案につき，上記業務はくも膜下出血の発症要因となり得る程度の高度の負荷であったというべきであり，また，前駆症状の頭痛が生じた後も上記業務を継続せざるを得なかったこと等によって早期の治療機会を喪失したといえるとして，上記発症による死亡は地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡に当たると判断して，被控訴人（地方公務員災害補償基金）大阪府支部長が控訴人（上記職員の妻）に対してした公務外認定処分を取り消した事例
名誉毀損の表現を含む内容の陳述書を作成等した行為により名誉を毀損されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例
1 私立大学の教授の言動が懲戒事由たるセクシャル・ハラスメントに該当すると認定された事例
2 懲戒解雇に当たる「免職」以外の懲戒又は人事上の措置を改めて講じるべきとして，免職の懲戒処分が無効とされた事例
入院継続確認申立事件において，入院決定時と異なる診断名の疾病を認定した上で，医療観察法51条1項1号の該当性を認めて，対象者の入院を継続すべきことを確認した原決定について，一件資料のみからは，診断名が変更された具体的な理由，新しく認定された疾病と「対象行為を行った際の精神障害」との実質的同一性や本件対象行為との関係性，治療反応性等が明らかとはいえず，十分な資料に基づく合理的なものとはいえないから，疾病性，治療反応性等について更に調査を遂げた上，その結果を踏まえて入院継続の必要性の有無を判断すべきであるとして，これを取り消して原裁判所に差し戻した事例
「くい」を指定商品とする立体商標の登録出願について，使用をされた結果自他商品識別力を獲得し商標法3条2項により商標登録が認められるべきものということはできないとされた事例
1 日本法人が保有していた情報の使用又は開示が日本国内において行われた場合，情報の使用及び開示の差止め等の請求は，結果発生地である日本法が準拠法になる
2 不競法2条1項8号所定の「重大な過失」とは，取引上要求される注意義務を尽くせば，容易に不正開示行為等が判明するにもかかわらず，その義務に違反する場合をいう
商標権の共有者の1人は，共有に係る商標登録の取消審決がされたときは，単独で取消審決の取消訴訟を提起することができる
生活保護世帯が受給した給付型奨学金を収入と認定し生活保護費を減額した生活保護費変更処分について，処分に当たり，収入認定除外の対象となるか否か検討を行わず，その検討に必要な資料の追加提出等の指示をしなかったことに国家賠償法1条1項の違法があるとされた事例
地方自治法242条の2第1項4号に基づき，市長に対し公金の支出の相手方への不当利得返還等の請求を求めた前訴住民訴訟において，被告市が同不当利得返還請求権等を適法に放棄したことを理由に請求が棄却された場合には，同条12項の「勝訴」した場合には当たらないとして，上記住民訴訟における原告ら訴訟代理人弁護士に支払うべき報酬相当額の支払請求を棄却した事例
死者が生前に不動産を売却した際に作成された契約書及び測量図面その他の情報が請求者自身の保有個人情報に当たらないとされた事例
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