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交通事故に基づき後遺障害が残存したと主張して提起された損害賠償請求の訴え（前訴）について一部認容判決が確定した後に，後遺障害が悪化したと主張して提起された後遺障害に係る損害賠償請求の訴え（後訴）が，前訴確定判決の既判力に抵触するか（消極）
カード購入品動産総合保険契約及び海外旅行傷害保険契約（携行品損害補償・担保条項付き）に基づく保険金請求が棄却された事例
原告が債務者の有する投資信託の売却代金支払請求権を仮差押債権とする債権仮差押命令を得た後，約款に基づき上記売却代金でMRF（マネー・リザーブ・ファンド）が買い付けられ，その後，被告が債務者の有する振替社債等を差押目的物とする債権差押命令を得て，それに係る売却命令に基づき上記MRFが売却されその売得金が配当原資になったが，これを原告と被告の各請求債権額に基づき按分して配当する旨の配当表が作成されたという事案について，原告が上記売得金は全額が原告に配当されるべきであると主張して上記配当表の変更を求めた配当異議訴訟において，原告の請求が棄却された事例
１ 国が建築作業現場における石綿含有建材の取扱い作業による石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制・監督権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
２ 長期間，多数の建築作業現場で建築作業に従事したため，いずれの建材メーカーの製造・販売した石綿含有建材からの石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患に発症したか因果関係の立証が困難な事案において，各建材メーカーの製造・販売した石綿含有建材のマーケットシェア及び建築作業従事者の経験した作業現場数に基づく確率計算により，当該建築作業従事者が従事した建築作業現場への各建材メーカーが製造・販売した石綿含有建材の到達頻度を推定した上で，各建材メーカーに対して，民法７０９条に基づき寄与度に応じた分割責任あるいは民法７１９条１項後段に基づく連帯責任として，建築作業従事者への損害賠償責任を認めた事例
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条１項所定の選挙無効の原因として同法10条１項２号の規定の違憲を主張することの可否
税務署長等は，所属の当該職員に納税義務者に対し実地の調査を行わせる場合に，あらかじめ，当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には，当該税務代理人を含む。）に対し，その旨及び国税通則法74条の9第1項各号所定の事項を通知する事務を所属の当該職員に行わせることができるか
いわゆる民泊営業を行おうとする者が特別区に対してした旅館業法（平成29年法律第84号による改正前のもの）上の区長の許可を受ける義務を負わないことの確認請求につき確認の利益がないとされた事例
国立公園の特別地域内における工作物の新築工事が完了した場合における当該工作物の新築許可の取消しを求める法律上の利益
1 事情変更による養育費増額審判変更の可否（積極）
2 大学進学のための費用のうち通常の養育費に含まれている教育費を超えて必要となる費用は，大学進学了解の有無，支払義務者の地位，学歴，収入等を考慮して負担義務の存否を判断すべきである
共同相続人2名による相続に係る相続税につき，遺産分割未了の遺産に属する債権に対する滞納処分としての差押えがされ，取り立てられた金銭が共同相続人らの各滞納国税のために配当されたが，その後の遺産分割により当該差押えがされた債権の全てを共同相続人の1人が取得したという事案において，当該債権を取得した共同相続人が，自身の取得した財産により本来納付すべき相続税額を超えて相続税を納付していることとなっているとして，国に対してした過納付の相続税相当額の金員の不当利得返還請求につき，滞納処分としての差押えに係る債権者である国は，当該遺産分割との関係で民法909条ただし書の第三者に該当するため，当該債権を取得した共同相続人は，当該差押えがされた債権を遺産分割により取得したことを国に主張することはできないなどとして，その請求を棄却した事例
県職員に対して知事がした懲戒処分に係る審査請求の審理手続に関し，申立てから約34年を経た後においても，申立人において審査請求を取り下げる意向がないことが明らかになっていたにもかかわらず，更にその約5年後に至って審理を開始したなどの事情の下においては，裁決行政庁が，知事から提出された答弁書等に係る主張を時機に遅れた主張として排斥しなかったことは裁量を超えるものであり，このような審理に基づいてされた裁決には固有の瑕疵があるとされた事例
再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法127条３項に基づく否認権行使の要件か
ソーシャルネットワーキングサービスの入会手続で，誤入力により電子メールアドレスが開示された場合において，不法行為の成立が否定された事例
原告と被告との間には不起訴の合意を含む和解契約が成立しており，錯誤無効でも公序良俗に反し無効であるともいえないとして，原告の被告に対する損害賠償請求が却下された事例
1 大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載が当該業者の名誉を毀損するとされた事例
2 大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載について，売上減少による損害賠償請求及び名誉回復のための社告・意見広告掲載費用の損害賠償請求がいずれも棄却された事例
3 大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載による名誉毀損の名誉回復措置として出版社のウェブサイト中にある週刊誌のバックナンバーの広告の一部削除が命じられた事例
1 国立大学法人の教授が大学院生に対し，ゼミや指導の過程において行った言動がアカデミックハラスメントに当たるとして，同教授の不法行為責任が認められた事例
2 教授の上記不法行為について，国立大学法人が国家賠償法1条に基づく賠償責任を負うとされた事例
3 国立大学法人は，学生との間の在学契約に基づき，信義則上，教育，研究に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得る危険から，学生の生命及び健康等を保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているとした上で，具体的な事案において安全配慮義務違反を認めた事例
国籍留保の届出が戸籍法104条1項及び3項に定める届出期間を経過してなされたものであり，日本国籍を喪失しているとして出生の届出及び国籍留保の届出についていずれも不受理とする処分を受けた抗告人が，日本国籍を喪失していないとして戸籍法110条1項に基づき就籍することの許可を求めた事案において，本件の各事情の下では，戸籍法104条3項の届出期間内に本件各届出をすることができなかったということはできず，抗告人は日本国籍を失っているとして，申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
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