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公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条１項所定の選挙無効の原因として同法10条１項２号の規定の違憲を主張することの可否
税務署長等は，所属の当該職員に納税義務者に対し実地の調査を行わせる場合に，あらかじめ，当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には，当該税務代理人を含む。）に対し，その旨及び国税通則法74条の9第1項各号所定の事項を通知する事務を所属の当該職員に行わせることができるか
いわゆる民泊営業を行おうとする者が特別区に対してした旅館業法（平成29年法律第84号による改正前のもの）上の区長の許可を受ける義務を負わないことの確認請求につき確認の利益がないとされた事例
国立公園の特別地域内における工作物の新築工事が完了した場合における当該工作物の新築許可の取消しを求める法律上の利益
1 事情変更による養育費増額審判変更の可否（積極）
2 大学進学のための費用のうち通常の養育費に含まれている教育費を超えて必要となる費用は，大学進学了解の有無，支払義務者の地位，学歴，収入等を考慮して負担義務の存否を判断すべきである
共同相続人2名による相続に係る相続税につき，遺産分割未了の遺産に属する債権に対する滞納処分としての差押えがされ，取り立てられた金銭が共同相続人らの各滞納国税のために配当されたが，その後の遺産分割により当該差押えがされた債権の全てを共同相続人の1人が取得したという事案において，当該債権を取得した共同相続人が，自身の取得した財産により本来納付すべき相続税額を超えて相続税を納付していることとなっているとして，国に対してした過納付の相続税相当額の金員の不当利得返還請求につき，滞納処分としての差押えに係る債権者である国は，当該遺産分割との関係で民法909条ただし書の第三者に該当するため，当該債権を取得した共同相続人は，当該差押えがされた債権を遺産分割により取得したことを国に主張することはできないなどとして，その請求を棄却した事例
県職員に対して知事がした懲戒処分に係る審査請求の審理手続に関し，申立てから約34年を経た後においても，申立人において審査請求を取り下げる意向がないことが明らかになっていたにもかかわらず，更にその約5年後に至って審理を開始したなどの事情の下においては，裁決行政庁が，知事から提出された答弁書等に係る主張を時機に遅れた主張として排斥しなかったことは裁量を超えるものであり，このような審理に基づいてされた裁決には固有の瑕疵があるとされた事例
再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法127条３項に基づく否認権行使の要件か
ソーシャルネットワーキングサービスの入会手続で，誤入力により電子メールアドレスが開示された場合において，不法行為の成立が否定された事例
原告と被告との間には不起訴の合意を含む和解契約が成立しており，錯誤無効でも公序良俗に反し無効であるともいえないとして，原告の被告に対する損害賠償請求が却下された事例
1 大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載が当該業者の名誉を毀損するとされた事例
2 大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載について，売上減少による損害賠償請求及び名誉回復のための社告・意見広告掲載費用の損害賠償請求がいずれも棄却された事例
3 大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載による名誉毀損の名誉回復措置として出版社のウェブサイト中にある週刊誌のバックナンバーの広告の一部削除が命じられた事例
1 国立大学法人の教授が大学院生に対し，ゼミや指導の過程において行った言動がアカデミックハラスメントに当たるとして，同教授の不法行為責任が認められた事例
2 教授の上記不法行為について，国立大学法人が国家賠償法1条に基づく賠償責任を負うとされた事例
3 国立大学法人は，学生との間の在学契約に基づき，信義則上，教育，研究に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得る危険から，学生の生命及び健康等を保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているとした上で，具体的な事案において安全配慮義務違反を認めた事例
国籍留保の届出が戸籍法104条1項及び3項に定める届出期間を経過してなされたものであり，日本国籍を喪失しているとして出生の届出及び国籍留保の届出についていずれも不受理とする処分を受けた抗告人が，日本国籍を喪失していないとして戸籍法110条1項に基づき就籍することの許可を求めた事案において，本件の各事情の下では，戸籍法104条3項の届出期間内に本件各届出をすることができなかったということはできず，抗告人は日本国籍を失っているとして，申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
1 行政書士が受託した遺産相続の手続業務に係る委託契約が弁護士法72条に違反するもの（非弁行為に当たる）であり，公序良俗に反するとして無効とされた事例
2 上記手続業務に関して，非弁行為に当たる部分を除き，当該行政書士に背信行為や詐欺行為までがあったとは認められないとして，不法行為責任が一部否定された事例
相手方が，抗告人（相手方の母であり未成年者の祖母）に対し，未成年者（相手方の子）の引渡しを求めた事案において，本件は民法766条1項所定の子の監護に関する事項に準じて家事審判の対象となると解するのが相当であるとした上で，相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例
1 郵便局員が差押許可状呈示前に警察官に対して郵便物の情報を教えたことが郵便物の受取人の通信の秘密等を侵害したものとして，損害賠償責任が認められた事例
2 郵便局員が警察官に対して令状に記載された差押目的物とは異なる郵便物を交付し，警察官がこれを差し押えたことが郵便物の受取人の通信の秘密等を侵害したものとして，損害賠償責任が認められた事例
1 都市計画法47条5項に基づく開発登録簿の写しの交付申請を拒否する行為の処分性の有無
2 行政不服審査法24条2項に基づいてされた審査請求を却下する旨の裁決が違法であるとして取り消された事例
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