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高速道路の巡回，管制，取締等交通管理業務を行うことを主な事業内容とする会社に勤務し巡回等の業務に従事していた労働者が自殺したことについて，上記労働者は，その上司からひどい嫌がらせ，いじめを受けたことによる強い心理的負荷により自殺直前頃うつ病を発症し，うつ病が原因となって自殺をしたものであり，上記労働者の死亡は，労働者災害補償保険法にいう業務上の死亡に当たるとした事例
１ 弁護士法２５条１号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき，相手方である当事者が上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無
２ 弁護士法２５条１号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し，自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者が即時抗告をすることの許否
３ 弁護士法２５条１号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し，当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人が自らを抗告人とする即時抗告をすることの許否
４ 破産管財人を原告とする訴訟において，破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが，弁護士法２５条１号に違反するとされた事例
1 元々の自然の地形を利用した観光用庭園内の通路について，通路の形状等の事実に照らして，これが民法717条1項の「土地の工作物」に当たるとした事例
2 観光用庭園内の通路における来園者の転倒事故につき，各種の事実を認定した上で，同通路の設置又は保存に瑕疵があるとは認められないとした事例
債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合，申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか
累犯前科を含む覚せい剤取締法違反による同種服役前科が6犯ある被告人について，再犯防止のために，施設内処遇に引き続き社会内処遇を実施することが必要かつ相当であるとして，被告人を全部実刑に処した原判決を破棄し，刑の一部につき執行猶予（付保護観察）に付した事例
コンビニエンスストアのフランチャイザーがフランチャイジーの既存店舗と商圏の重なる場所に経営戦略の一環として新規出店したこと（いわゆるドミナント出店）が本件の事実関係の下では当該フランチャイジーに対する関係で債務不履行にも不法行為にも当たらないと判断された事例
原告（女性）が男女の関係にあった被告（男性）に対して貸付けをしたとは認められないとしつつ，関係を解消する際に養育費等の支払の合意はあったとされた事例
1 被保険者がマンション吹き抜け部分から転落して死亡した事故に関して，生命保険契約に付帯する災害死亡給付特約に基づく災害死亡保険金が請求された事案において，被保険者の同特約の免責事由たる「重過失」該当性を否定した事例
2 保険約款の変更について，変更内容の具体的説明，異議を述べることができること等を記載した文書の送付を受けるなどしながら，被保険者も異議を述べずに保険料の支払を続けたこと，変更内容が契約者にも利益があること等から，黙示の合意による変更を認めた事例
「かばん類」等を指定商品とし，「豊岡柳」の文字及び「Toyooka」の文字を上下2段に横書きするなどして構成された登録商標が，伝統的工芸品の指定を受け，地域団体商標として登録されている「豊岡杞柳細工」なる原告使用の引用商標との関係で，商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たるとされた事例
１ 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例
２ 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（平成２１年法律第１３号による改正前のもの）６６条の６第３項及び４項にいう主たる事業であるとされた事例
交通事故に基づき後遺障害が残存したと主張して提起された損害賠償請求の訴え（前訴）について一部認容判決が確定した後に，後遺障害が悪化したと主張して提起された後遺障害に係る損害賠償請求の訴え（後訴）が，前訴確定判決の既判力に抵触するか（消極）
カード購入品動産総合保険契約及び海外旅行傷害保険契約（携行品損害補償・担保条項付き）に基づく保険金請求が棄却された事例
原告が債務者の有する投資信託の売却代金支払請求権を仮差押債権とする債権仮差押命令を得た後，約款に基づき上記売却代金でMRF（マネー・リザーブ・ファンド）が買い付けられ，その後，被告が債務者の有する振替社債等を差押目的物とする債権差押命令を得て，それに係る売却命令に基づき上記MRFが売却されその売得金が配当原資になったが，これを原告と被告の各請求債権額に基づき按分して配当する旨の配当表が作成されたという事案について，原告が上記売得金は全額が原告に配当されるべきであると主張して上記配当表の変更を求めた配当異議訴訟において，原告の請求が棄却された事例
１ 国が建築作業現場における石綿含有建材の取扱い作業による石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制・監督権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
２ 長期間，多数の建築作業現場で建築作業に従事したため，いずれの建材メーカーの製造・販売した石綿含有建材からの石綿粉じんに曝露して石綿関連疾患に発症したか因果関係の立証が困難な事案において，各建材メーカーの製造・販売した石綿含有建材のマーケットシェア及び建築作業従事者の経験した作業現場数に基づく確率計算により，当該建築作業従事者が従事した建築作業現場への各建材メーカーが製造・販売した石綿含有建材の到達頻度を推定した上で，各建材メーカーに対して，民法７０９条に基づき寄与度に応じた分割責任あるいは民法７１９条１項後段に基づく連帯責任として，建築作業従事者への損害賠償責任を認めた事例
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