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土地を特定しないでした替地による補償の要求について，土地収用法82条3項にいう「その要求が相当である」場合に該当しないとされた事例
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における，破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法
正社員と契約社員との労働条件の相違について，労働契約法20条を適用し，年末年始手当，新人事制度導入後の住居手当，夏期冬期休暇，病気休暇に関する相違は不合理なものであるが，外務業務手当，早出勤務等手当，祝日給，夏期年末手当，夜間特別勤務手当，郵便外務・内務業務精通手当に関する相違は不合理なものであるとはいえないと判断し，その損害の認定にあたり民事訴訟法248条を適用した例
地方税法403条所定の価格の決定に当たり，評価対象の土地につき建築基準法（平成26年法律第39号による改正前のもの）57条の2の規定に基づく特例容積率の限度の指定がされた事実を考慮することの要否（積極）
大阪府工業用水道事業供給条例（昭和37年大阪府条例第4号）23条，同条例施行規程（同年大阪府営水道企業管理規程第1号）21条の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金の地方自治法224条，228条1項にいう「分担金」該当性
内視鏡的逆行性胆膵管造影（ERCP）等の施術によって患者に十二指腸穿孔が発生したことについての適応違反及び手技上の注意義務違反等の医師の注意義務違反，喀痰の誤嚥によって患者が低酸素性脳症に陥ったことについての痰の除去等についての医師及び看護師の注意義務違反などの医療従事者の注意義務違反がいずれも否定された事例
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるシンガポール共和国に返還するよう求めた事案において，常居所地国において相手方の抗告人に対する暴力について個人保護命令が発令されているものの，その後は相手方が個人保護命令に反する行動をとっていないなど，法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があるとは認められないことなどから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
腰痛等により整形外科等に通算500日以上入院した患者の入院保険金請求が，当該入院はいずれも保険金支払事由としての「入院」に当たらないとして棄却された事例
被害者が解放後に借金全額を肩代わりして支払うことに向けられた暴行，脅迫の影響が強盗罪にいう反抗を抑圧するに足りる程度のものとは認められないとされた事例
非親権者である実親が，訴訟上の和解において合意された子らの養育費についての免除又は減額を求めた事案において，親権者である実親が再婚し，再婚相手が子らと養子縁組したことは，養育費を見直すべき事情に該当し，親権者である実親とその再婚相手だけでは子らについて十分に扶養義務を履行することができないときは，非親権者である実親は，その不足分を補う養育費を支払う義務を負い，その額は，生活保護法による保護の基準が一つの目安となるが，それだけでなく，子の需要，非親権者の意思等諸般の事情を総合的に勘案すべきである
弁護士が，刑事弁護の報酬請求にあたり依頼者に対する説明義務に違反したとして，弁護士の依頼者に対する損害賠償責任が認められた事例
起訴休職期間満了による解雇が有効とされ，原告の地位確認及び賃金等の請求が棄却され，当事者間に再雇用の合意があったとも認められないとして，原告の予備的な損害賠償請求も棄却された事例
口頭弁論期日における弁護士による発言及び準備書面（民事訴訟及び家事調停）の内容が，相手方代理人弁護士に対する名誉毀損又は侮辱に当たり，その一部について違法性が阻却されないとされた事例
亡Aからその法定相続人B，C及びXへの相続を原因とする所有権移転登記がされている建物につき強制競売の開始決定がされたが，同決定の前にCによる当該相続についての相続放棄の申述が受理されていた場合において，①上記決定により開始された強制競売手続に基づく本件建物の売却により生じた剰余金のうちCの法定相続分に対応する部分を交付されるべき民事執行法84条2項の「債務者」はCであるとされるとともに，②執行裁判所がCに交付されるべき剰余金につきCを債権者としてした供託が有効とされた事例
廃棄物の最終処分場における産業廃棄物の処分を他人に委託した者が，当該最終処分場における廃棄物の不適正な処理の結果生じる生活環境保全上の支障の除去のために必要な措置を講じた場合に，当該措置に要した費用につき，当該最終処分場における一般廃棄物の処分を他人に委託した者との関係で，事務管理に基づく有益費償還請求権が認められるか否か
民法910条に基づく価額支払請求における価額の基礎となる遺産額の計算において被相続人の消極財産を控除すべきではないとした事例
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