便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
1 不動産売買契約において売買対象地から環境基準を超えるヒ素が検出されたことにより，特約による買主からの契約解除が認められた事例
2 上記の結果，買主が売買契約の目的を達することはできなかったものの，仲介業者から買主に対する商法512条による仲介報酬相当額の請求が認容された事例
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の正本の部分公開決定が，同条例10条4項の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
自転車走行中に道路上の障害物に乗り上げて転倒した事故について，道路の設置又は管理の瑕疵があるとはいえないとされた事例
訴訟費用のうち一定割合を受救助者の負担とし，その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後，訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に，裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法８５条前段の費用の取立てをすることができる額を定める場合において，その額につき，受救助者に猶予した費用に上記裁判で定められた当該相手方当事者の負担割合を乗じた額とすべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例
学校法人が，私立大学准教授に対し，インターネットの電子掲示板サイトへ同僚教員の名誉を毀損する書き込みをしたとして，懲戒解雇したことが懲戒権の濫用に当たるとされた事例
1 損害保険の被保険者の要件を「保険の対象の所有者」に加え「保険証券に記載されたもの」とする普通保険約款の定めが保険法2条4号イ，8条に違反するか
2 火災による損害保険金の請求につき，保険契約者の同居親族の「重大な過失」によって生じたという普通保険約款所定の免責事由があるとされた事例
公害健康被害の補償等に関する法律４条２項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の判決により確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合における都道府県知事の同法に基づく障害補償費の支給義務（消極）
土地を特定しないでした替地による補償の要求について，土地収用法82条3項にいう「その要求が相当である」場合に該当しないとされた事例
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における，破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法
正社員と契約社員との労働条件の相違について，労働契約法20条を適用し，年末年始手当，新人事制度導入後の住居手当，夏期冬期休暇，病気休暇に関する相違は不合理なものであるが，外務業務手当，早出勤務等手当，祝日給，夏期年末手当，夜間特別勤務手当，郵便外務・内務業務精通手当に関する相違は不合理なものであるとはいえないと判断し，その損害の認定にあたり民事訴訟法248条を適用した例
地方税法403条所定の価格の決定に当たり，評価対象の土地につき建築基準法（平成26年法律第39号による改正前のもの）57条の2の規定に基づく特例容積率の限度の指定がされた事実を考慮することの要否（積極）
大阪府工業用水道事業供給条例（昭和37年大阪府条例第4号）23条，同条例施行規程（同年大阪府営水道企業管理規程第1号）21条の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金の地方自治法224条，228条1項にいう「分担金」該当性
内視鏡的逆行性胆膵管造影（ERCP）等の施術によって患者に十二指腸穿孔が発生したことについての適応違反及び手技上の注意義務違反等の医師の注意義務違反，喀痰の誤嚥によって患者が低酸素性脳症に陥ったことについての痰の除去等についての医師及び看護師の注意義務違反などの医療従事者の注意義務違反がいずれも否定された事例
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるシンガポール共和国に返還するよう求めた事案において，常居所地国において相手方の抗告人に対する暴力について個人保護命令が発令されているものの，その後は相手方が個人保護命令に反する行動をとっていないなど，法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があるとは認められないことなどから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
腰痛等により整形外科等に通算500日以上入院した患者の入院保険金請求が，当該入院はいずれも保険金支払事由としての「入院」に当たらないとして棄却された事例
被害者が解放後に借金全額を肩代わりして支払うことに向けられた暴行，脅迫の影響が強盗罪にいう反抗を抑圧するに足りる程度のものとは認められないとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ