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不動産の賃貸借契約の仲介業者が，賃借人に対し，賃貸借契約の目的物である建物の共用部分である雨避けテントを広告の用に供することができない旨を説明しなかったことが，債務不履行又は不法行為における説明義務違反とはならないとされた事例
既存の汚水処理施設を公共管理に移管し，耐用年数が過ぎた後に撤去するという事業に伴う分担金を定めた名張市住宅地汚水処理施設分担金条例の規定は，事業の必要性，受益の重要性及び分担金が合理的に算定されていることを総合すると，地方自治法２２４条に反して違法であるとはいえない
水泳教室に参加した練習生が水泳中に熱中症にり患して死亡した場合において，同水泳教室の指導者に同練習生を一定時間ごとに強制的にプールから上げて給水させるなどの措置をとるべき注意義務違反があり，同指導者が同措置をとっていたならば同練習生がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったとして，同指導者に不法行為責任があるとされた事例
町議会から公共事業を受注した会社の代表者でもある同議会議員について地方自治法92条の２に該当するとした地方議会決議が知事から取り消された場合において，同決議に賛成した同議会議員の行為の国家賠償法上の違法性が否定された事例
1 離婚に伴う財産分与が民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大なものとして国税徴収法39条（平成28年法律第15号による改正前のもの。以下同じ。）の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たるとされた事例
2 離婚に伴う財産分与が国税徴収法39条の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たる場合において，被分与者が同条に規定する「処分の時」における「特殊関係者」に当たらないとされた事例
3 国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分が国税局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえないとされた事例
原材料の大部分が外国産のブレンド茶である「万能茶」等の名称の商品の包装に「阿蘇の大地の恵み」との記載及び原材料名を列挙した記載並びに風景のイラスト等の表示がされていた場合において，当該表示が，不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第118号による改正前のもの）4条1項1号に定める「商品…の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示」す表示であって「不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に当たるとされた事例
被相続人がした，同人の養子を推定相続人から廃除すること，被相続人の子である抗告人を遺言執行者に指定することなどを含む公正証書遺言に基づき，抗告人が，遺言執行者として養子の推定相続人廃除を求めた事案において，原審は，両者間の遺留分減殺請求訴訟において抗告人が養子の遺留分を認める内容の裁判上の和解が成立したことを理由に，本件申立ては訴訟上の信義則に反するなどとして本件申立てを不適法として却下したのに対し，抗告審が，上記訴訟は両者の個人間の紛争であり，遺言執行者としての職務遂行に影響を及ぼすことはなく，本件申立てが訴訟上の信義則に反したり，審判の申立ての利益が失われたりすることはないとして，原審判を取り消し，差し戻した事例
ニュース番組の放送について，当該放送によって摘示された匿名の人物の属性等に関する情報を総合すれば，その人物がXであると特定され，当該放送の内容はXの名誉を毀損したと認められた事例
弁護士会員から臨時会費を徴収することを内容とする弁護士会の決議に基づき，弁護士が臨時会費の支払義務を負うとされた事例
元夫が元妻に財産分与を求めた事案において，双方の持分が各2分の1の共有名義の不動産には，双方が連帯債務として借り入れた住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されているものの，元妻が住宅ローン債権者に対する預金担保として住宅ローン残高とほぼ同額の預金債権を有していることから，預金と債務を併せて評価して各0円とした上，抵当権が実行される可能性は低いとして，元妻の共有持分を元夫に分与した事例
1 課徴金減免申請者の従業員の供述の信用性は，一般的な供述証拠の信用性の評価手法に従って判断すべきであるとし，同供述は信用できるとして，独占禁止法2条6項所定の「不当な取引制限」に該当する本件合意の存在を認めた事例
2 原告において課徴金の算定対象とならない旨主張する各商品は，いずれも，本件違反行為の対象商品の範疇に属するものであり，本件違反行為である相互拘束から除外されていることを示す特段の事情も認められないとして，独占禁止法7条の2第1項第1号所定の「当該商品」に該当するとした事例
オンライン上のストレージサービス内に被害者の裸体等を写した画像・動画データを保存し，公開設定をしてその公開用URLの発行を受けたというだけでは，いまだ各データの内容を不特定又は多数の者が認識し得る状態に置いたとみることはできず，刑法175条1項前段等の公然陳列罪は成立しないとされた事例
弁護士法23条の2第2項に基づく照会を受けた者の報告義務確認請求を控訴審において損害賠償請求に予備的に追加することの可否，同確認訴訟の訴えの利益の有無及び報告拒絶の正当理由の有無
1 法定担保物権は，目的物の所在地法と被担保債権の準拠法との双方が共にこれを認める場合にのみ成立し得る
2 債権先取特権は，目的物の所在地法に相当する準拠法としては，客体である債権自体の準拠法による
3 公海上で起きた異国籍船どうしの船舶衝突について，不法行為に基づく損害賠償請求権の準拠法は，衝突船舶の旗国法を累積適用すべきである
産休及び育休を取得した労働者に対する解雇が，客観的に合理的な理由を欠いており，社会通念上相当なものとは認められず，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等にも違反する無効なものであるとして，事業主に対する地位確認請求及び不法行為に基づく慰謝料請求等が認められた事例
医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても，当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例
婚姻費用の支払を求める訴えにつき，当事者間で分担額の合意が成立したとは認められないから，家事事件手続法の定めるところに従い家庭裁判所が当事者の資産，収入その他一切の事情を考慮して決定すべきであり，地方裁判所の判決手続で判定することができない事項を対象とする不適法な訴えであるとして，訴えを却下した事例
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