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69077件中 67561-67580件目を表示中
  • 東京地裁平29.3.28判決

    力士自身による承諾がない場合においては,力士契約を終了させる師匠による引退届の提出については,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められないようなものではないものでなければならないと解することが,力士契約における当事者間の合理的意思にかなうものとして,相当である

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:244
  • 東京地裁平29.3.30判決

    区有地を含む土地の利用に係る事業において,区が公募型プロポーザル方式による随意契約により事業応募者のうち土地買受価格の提案価格の最も安価な者に区有地を売却したことが違法であるとして,区の住民が区長を相手に区長個人に対して最高提案価格との差額相当額等の損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟の請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:148
  • 横浜地裁平29.3.30判決

    退職した従業員に対する損害賠償請求訴訟の提起が不法行為に当たると認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:222
  • 福岡高裁平29.3.30決定

    道路交通法違反保護事件において少年を第2種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告に関し,少年を少年院に送致すること自体は相当と認められるが,送致すべき少年院としては,第1種少年院が相当であったとみる余地が十分認められるから,この点の審理を十分尽くさずに,少年を第2種少年院に送致すべきものとした原決定の処分は,著しく不当であると判断して,原決定を取り消して本件を原裁判所に差し戻した事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:89
  • 広島高裁平29.3.31決定

    被扶養者(母)の二男が,被扶養者の長男及び三男に対し,被扶養者の扶養料の支払と被扶養者及び亡夫への過去の扶養料の求償を求めた事案について,子の老親に対する扶養義務は生活扶助義務であることを前提として,扶養料の額は被扶養者の生活維持に要する最低生活費から被扶養者の収入を差し引いた額を超えず,かつ,扶養義務者の余力の範囲内とすべきであり,また,扶養義務者の分担額を検討するに際しては,扶養義務者の配偶者の収入を斟酌することができるとして,扶養料及び過去の扶養料の求償額を定めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:86
  • 東京地裁平29.3.31判決

    マンションの新築工事における外壁及び玄関庇への石材取付工事につき,同工事の施工者が,建物としての基本的な安全性が欠けることのないように配慮するべき注意義務を怠ったとして,同施工者の不法行為責任を肯定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:134
  • 最高裁第一小法廷平29.4.6判決

    じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:97
  • 最高裁第一小法廷平29.4.6判決

    共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:67
  • 大阪地裁平29.4.12判決

    1 覚せい剤及びコカインの営利目的所持等の事案につき,私人である被告人を,麻薬取締官による覚せい剤密売人に対するおとり捜査に巻き込んだことを理由として,公訴棄却あるいは違法収集証拠排除を求める弁護人の主張を排斥した事例
    2 被告人の薬物取引を容認した麻薬取締官の対応が,被告人による覚せい剤等の取引を促進,助長した面があることは否定できず,被告人の意思決定に不当な影響を与えたとして,量刑上,被告人に対する非難が一定程度下がるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:242
  • 東京地裁平29.4.13判決

    1 死刑確定者及びその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に,これを許さない刑事施設の長の措置が「死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いと認められる」とはいえないとして,国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
    2 死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に,これを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
    3 死刑確定者及びその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをし,又は死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために,刑事施設の職員の立会いのない面会の明示の申出がされなかった場合に,面会に刑事施設の職員の立会いをさせた刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
    4 死刑確定者に対する刑事施設の長の措置その他死刑確定者が受けた処遇に関する救済を求める訴訟における死刑確定者の代理人弁護士が死刑確定者との間で同訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会をする固有の利益はない
    5 死刑確定者とその再審請求のために選任された弁護人又は自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟の遂行を委任した代理人との面会においてパソコンの使用を認めなかった刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:155
  • 東京地裁平29.4.19判決

    1 トルコ共和国との国境付近からシリア・アラブ共和国に渡航することを計画していたジャーナリストに対する旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
    2 旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令につき,行政手続法13条2項1号所定の聴聞を要しない場合に該当するとされた事例
    3 旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令により旅券を返納した者の新たな旅券の発給申請に対する一般旅券の発給処分において同法5条2項に基づく渡航先の制限をしたことに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:183
  • 東京高裁平29.4.19判決

    1 建物の区分所有者の一人が区分所有法25条2項の管理者解任訴訟を提起することは,管理組合を本人とする事務管理に当たらない
    2 建物の区分所有者の一人が区分所有法25条2項の管理者解任訴訟を提起することは,訴訟提起に反対の意見を有する他の区分所有者を本人とする事務管理に当たらない

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:93
  • 大阪高裁平29.4.20決定

    甲事件申立人が相続債権者であるとして,民法941条1項に基づき,被相続人の相続財産につき,第1種財産分離の請求をした事案において,原審が,相続人らの財産から被相続人の相続財産を分離し,被相続人の相続財産管理人として甲事件申立人を選任する旨の審判をしたことに対し,抗告審は,相続人らの固有財産が債務超過の状態(もしくは近い将来において債務超過となるおそれがある状態)にあるか明らかではなく,財産分離の必要性について審理しないまま,財産分離を命じた原審の判断は相当ではないなどとして,原審判を取り消し,差し戻すのが相当であるとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:149
  • 千葉地裁八日市場支部平29.4.20決定

    同時廃止事案における免責許可決定に対する即時抗告について,即時抗告後に明らかとなった事情を踏まえて再度の考案を行い,免責許可決定を取り消して免責不許可決定をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:176
  • 東京地裁平29.4.21判決

    1 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格
    2 上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報の,金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報該当性
    3 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるための要件
    4 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を当該外務員が提起した場合における,当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法の行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」該当性
    5 金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき,金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分が,行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き,違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:196
  • 最高裁第二小法廷平29.4.21判決

    厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:81
  • 東京地裁平29.4.24判決

    1 総合格闘家の男性が,約1年半の間に合計6回,スポーツジムでの練習時に負傷したとして,共済組合に対し,共済契約に基づく共済金を請求したのに対し,いずれも負傷事故の発生が認められず,又は「激しい運動中の過度の肉体の行使」に該当し「不慮の事故」に当たらないとして,請求を棄却した事例
    2 同男性が,自身の共済金請求に対して,共済組合が不正請求を疑い,著しく不当かつ過度な調査を強要したことについて,共済契約上の債務不履行または不法行為(注意義務違反)に基づき慰謝料を請求したのに対して,同組合にかかる違反はないとして請求を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:217
  • 静岡地裁浜松支部平29.4.24判決

    歯科医師である顧客に対して行われた証券会社従業員の信用取引についての勧誘が適合性原則を逸脱した違法なものであったとはいえないとされた事例
    2 証券会社従業員の勧誘により行われた信用取引が,実質一任売買であったとはいえないものの,社会的相当性を著しく逸脱した過当取引に当たるとされた事例(過失相殺6割)

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:204
  • 東京家裁平29.4.25決定

    1 決定時15歳の少年に係るぐ犯保護事件において,事案の内容,少年の資質上の問題点,家庭環境等を考慮し,少年を児童自立支援施設に送致した事例
    2 児童相談所長が,向こう1年半の間に通算90日を限度として強制的措置をとることの許可を求めた強制的措置許可申請事件において,通算90日もの日数の必要性は認め難いとし,1年半の間に通算30日を限度として強制的措置をとることを許可した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:250
  • 東京地裁平29.4.26判決

    業務用の構内専用車について被告保険会社との間で労災事故の損害については担保しない旨の免責条項及び自賠責保険で担保すべき金額については担保しない旨の特約が付された一般自動車保険契約を締結した際に,当該保険契約の募集人である被告保険代理店に,説明義務違反があったとは認められないと判断した事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:229