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69077件中 67501-67520件目を表示中
  • 東京地裁平29.1.17判決

    1 社会保険労務士試験不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
    2 社会保険労務士試験不合格処分の取消請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:91
  • 知的財産高裁平29.1.17判決

    審決取消訴訟において,無効審判請求における従たる引用例を主たる引用例とし,無効審判請求における主たる引用例を従たる引用例とする新たな無効理由に係る主張について,審理判断することが許されるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:137
  • 東京地裁平29.1.19判決

    1 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において,当該債権の額につき,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。)22条3項3号所定の「当該事業年度の損失の額」に含まれる貸倒損失に該当するものとして損金の額に算入することはできないとされた事例
    2 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡及び解散に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において,当該債権の額につき,法人税法37条1項所定の「寄附金の額」に該当しないものとして損金の額に算入することはできないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:151
  • 東京地裁平29.1.19判決

    破産債権者がした,①破産裁判所,②破産債権関連訴訟の受訴裁判所,及び③告訴状等提出先の検察官の職務に関する国家賠償法1条1項に基づく請求が棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:137
  • 大阪地裁平29.1.20判決

    1 第一審における証拠提出について依頼者の明示の指示に反した弁護士の訴訟活動につき説明義務違反が認められたが,債務不履行に基づく損害賠償責任が否定された事例(本訴)
    2 依頼者による弁護士の懲戒請求につき不法行為の成立が否定されたが,本訴の訴え提起の一部につき不法行為の成立が認められた事例(反訴)

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:229
  • 東京地裁平29.1.23判決

    企業提携についての基本合意の締結後,最終合意に向けて交渉が進んでいたとき,最終的に,被告らが原告の提示した内容での最終合意を拒否した事案において,①最終合意が締結されたとは認められない,②基本合意には最終合意をすべき具体的義務まで定められていないから被告らに債務不履行又は不法行為はない,③最終合意をしなかった被告らに契約締結上の過失はないとして,被告らには,原告に対する損害賠償義務がないとの判断がされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:223
  • 東京地裁平29.1.24判決

    材料を切断する機械である全自動式丸鋸切断機に製造物責任法3条にいう欠陥があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:211
  • 東京高裁平29.1.24判決

    1 コンピュータグラフィックス(以下「CG」という。)の素材となった写真の被写体である児童と全く同一の姿態,ポーズをとらなくても,当該児童を描写したといえる程度に,被写体とそれを基に描いたCG画像等が同一であると認められる場合には,平成26年法律第79号による改正前の児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ等処罰法」という。)2条3項の「児童の姿態」に該当する
    2 児童ポルノ製造罪の成立には,被写体の児童が,児童ポルノ製造の時点及び児童ポルノ等処罰法施行の時点において18歳未満であることを要しない

    引用形式で表示 総ページ数:13 開始ページ位置:185
  • 最高裁第三小法廷平29.1.24判決

    不特定多数の消費者に向けられた事業者等による働きかけと消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:99
  • 東京地裁平29.1.30判決

    北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の請負契約において受注者による入札談合があった場合の発注者による違約金債権の行使につき,信義則違反等・過失相殺の主張がいずれも認められなかった事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:213
  • 東京地裁平29.1.30判決

    1 都税事務所の職員による固定資産税等の賦課徴収行為について,国賠法1条1項の職務上の注意義務違反を認めた事例
    2 都税事務所の職員の注意義務違反が,納税者の申告等に基づいて把握することが予定されている事情に基づくものではなく,もっぱら担当職員らが行う実地調査により判明する事情に基づくものであるため,納税者に過失があるとはいえないとされた事例
    3 違法な賦課処分がされた場合,その納税通知書の到達により賦課処分の効力は発生するものの,その後,納税者が当該賦課処分に従って納付することで加害行為が終了するといえるので,その時点を除斥期間の起算点とすべきとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:239
  • 東京地裁平29.1.31判決

    労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項所定の事業に該当する事業(いわゆるメリット制の適用を受ける事業)に従事する労働者について業務災害に関する保険給付等に係る支給処分がされたことを前提として,当該事業の事業主に対し,同法19条4項に基づく労働保険料の額の決定処分がされている場合に,当該決定処分の取消訴訟において,当該事業主が上記支給処分の違法を当該決定処分の取消事由として主張することの可否

    引用形式で表示 総ページ数:36 開始ページ位置:82
  • 高松高裁平29.1.31判決

    住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権をいずれも放棄する旨の市議会の議決が違法であると判断された事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:85
  • 高松高裁平29.1.31判決

    被選挙権の要件である「引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する」との事実を否定するまでの事情は認められないと判断された事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:94
  • 最高裁第三小法廷平29.1.31決定

    強制執行認諾文言のある公正証書で養育料の支払が定められたが,その支払期限が到来しているものについて未履行分がある場合において,その支払期限が到来していない養育料債権を被保全債権として債務者所有の不動産に対してされた仮差押命令の申立てについて,民事保全制度を利用する必要性(権利保護の利益)を欠くとの理由でこれを却下すべきものとした原審の判断が是認された事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:96
  • 最高裁第三小法廷平29.1.31判決

    専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:95
  • 最高裁第三小法廷平29.1.31決定

    検索事業者に対し,自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:48
  • 東京地裁平29.2.1判決

    市街地にある宅地の固定資産評価において所有者が異なる土地を一画地と認定することの当否(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:141
  • 東京高裁平29.2.2判決

    特殊詐欺のいわゆる受け子として詐欺未遂の事実で起訴された被告人が一審で有罪とされた事件について,控訴審が,原判決が認定した罪となるべき事実には,明示的にも黙示的にも,被告人らが,被害者に対し,財物の交付に向けて人を錯誤に陥らせる行為をしたと解し得る事実が記載されていないから理由不備の違法があるとして原判決を破棄し,証拠関係に照らすと詐欺罪の実行の着手があったとは認められないとして無罪の自判をした事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:153
  • 大阪地裁平29.2.2判決

    介護施設利用者が転倒して頭部を負傷した事故について,事業者側の安全配慮義務違反を認め,事業者の損害賠償責任が肯定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:172