便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
フェイスリフト手術により，患者の期待していた効果が得られず，手術痕が残ったことについて，切開線に関する注意義務違反を否定し，手術の効果や合併症に関する説明義務違反を肯定した上で，慰謝料等の損害について賠償を命じた事例
多数の判例及びその解説を収録した雑誌の「編者」として表示された者について，著作者の推定が及ぶとした上でその覆滅を認め，同人の著作者人格権に基づき当該雑誌の改訂版の複製等を差し止める仮処分決定を認可した原決定を取り消し，仮処分命令申立てを却下した事例
１ 墓地，埋葬等に関する法律１０条１項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分が違法ではないとされた事例
２ 墓地の設置に係る事業を計画していた宗教法人が市長との事前協議をするよう求める行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明した後においても上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な工事承認の申込み及び適合確認の申請についての審査を開始しなかった市の職員の行為が国家賠償法上違法とされた事例
３ 上記２の市の職員による違法行為と上記１の宗教法人が権限委譲前の都知事の権限の委任を受けた都の保健所長から上記１の申請に対する許可処分を得ることができなかったこととの間に因果関係があるとされた事例
親権者である父から暴行等を受け, 自立援助ホームで生活している高校３年生の未成年者について, 就職先の会社からパスポートの取得を求められているなど, 就職の諸手続を進めるために親権者の同意が必要であるが, 親権者が協力を拒んでいるなどとして, 親権停止審判申立事件の審判の効力が生ずるまでの間, 親権者の職務の執行を停止し, その停止期間中の職務代行者を選任した事例
信販会社が作成，所持するとされた文書について文書の存在を認め，その一部につき自己利用文書に当たらないと判断して，原決定を一部変更し，その提出を命じた事例
１ 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令（平成２３年政令第１８１号による改正前のもの）３０条１項１号にいう「公開」
２ 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの）１６６条１項によるインサイダー取引規制の効力
行政不服審査法34条２項（平成26年法律第68号による改正前のもの）に基づく執行停止の申立てに対する執行停止をしない旨の決定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
１ 自動車のナンバープレートに表示される地域名として「世田谷」を導入することを要望した被告世田谷区の区長及び職員らの行為につき，国土交通省の定める要綱の性質上，職務上の法的義務を根拠付けるものではないことから，当該区長及び職員らの行為が当該要綱に反することを理由として，職務上の法的義務違反を認めることはできないし，当該行為により原告らのプライバシー，平穏な生活，その他法的利益を侵害されたものとも認めることはできないとした事例
２ 被告世田谷区の区長の実施したアンケート調査が不適当なものであり，世田谷区の住民として，直接精神的苦痛を受けたとの原告らの主張を排斥し，請求を棄却した事例
１ 地方税法７３条の７第２号の３にいう「共有物の分割」の意義
２ 地方税法７３条の７第２号の３にいう「分割前の当該共有物に係る持分の割合」の意義
水俣病の補償協定について，水俣病の認定を受けた者であれば，不法行為に基づく損害賠償請求権の金額が判決によって確定したものであっても，その適用を求めることができるとした事例
国外の企業が掲載した記事等につき，原告らがプライバシー権又は名誉権が侵害されたと主張し，当該企業を被告として当該記事等の削除を求めた訴訟につき，我が国の裁判所に国際裁判管轄を肯定した事例
私立大学の教員に係る期間１年の有期労働契約が３年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例
地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否
土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例
養育費の額を変更する始期について，義務者が権利者に対して養育費減額の調停を申し立てた時ではなく，それ以前の別件審判事件において，義務者が権利者に対して養育費の支払義務がないことを主張した上で，実際に養育費の支払を打ち切った時とした事例
１ 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が，当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて，行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
２ 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が，行政事件訴訟法３７条の４第５項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例
郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について，関税法（平成24年法律第30号による改正前のもの）76条，関税法（平成23年法律第7号による改正前のもの）105条1項1号，3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例
ガイド
シリーズ
マイページ