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養育費の額を変更する始期について，義務者が権利者に対して養育費減額の調停を申し立てた時ではなく，それ以前の別件審判事件において，義務者が権利者に対して養育費の支払義務がないことを主張した上で，実際に養育費の支払を打ち切った時とした事例
１ 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が，当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて，行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
２ 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が，行政事件訴訟法３７条の４第５項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例
郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について，関税法（平成24年法律第30号による改正前のもの）76条，関税法（平成23年法律第7号による改正前のもの）105条1項1号，3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例
1 権利能力なき社団たるマンション管理組合とその構成員たる各区分所有者との間のマンション管理に関する法律関係に対し，委任契約に関する民法645条（受任者の報告義務に関する規定）の類推適用が相当とされた事例
2 上記の場合において，各区分所有者は，マンション管理規約に明文の定めがない場合であっても，民法645条に基づき，管理組合に対し，管理組合がマンション管理業務について保管している文書（会計帳簿やその裏付けとなる原資料を含む）の閲覧及び閲覧の際の当該文書の写真撮影を請求する権利を有するとされた事例
「人又は車の通行を妨害する目的」（平成２５年法律第８６号による改正前の刑法２０８条の２第２項前段）があるとされる場合
１ 死刑確定者の面会に際し，刑事施設の長が，その指名する職員を面会に立ち会わせる措置，又は面会の時間を制限する措置は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる
２ 死刑確定者の再審の請求の弁護人による，再審の請求の打合せを目的とする死刑確定者との間の刑事施設の職員の立会いのない面会の申出に対し，これを許さない刑事施設の長の措置の仮の差止めの申立てについて，現時点における事情の下では，同措置は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるとして，同措置を仮に差し止めた事例
３ 死刑確定者の再審の請求の弁護人による，再審の請求の打合せを目的とする死刑確定者との間の時間の制限のない面会の申出に対し，３０分に面会の時間を制限する刑事施設の長の措置の仮の差止めの申立てについて，現時点では，直ちに同措置が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとなるか否かを判断することはできないとして，同申立てを却下した事例
１ 京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号）３条１項，１６条１項１号と憲法２２条１項
２ 京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号）７条２号と憲法２１条１項
日本に国籍及び住所を有する男性の原告が，大韓民国に国籍及び住所を有する被告に対し，婚姻の届出は被告に在留資格を取得させる目的でされたもので，原告被告ともに婚姻する意思はなかったとして，婚姻無効確認を求めた事案について，被告が本件訴訟に応訴していること，原告が日本に国籍及び住所を有していること，原告及び被告が最後の共通の住所を日本国内に有していたこと等を考慮し，条理に従い，日本に国際裁判管轄を認めた上で，準拠法について原告の本国法である日本国民法742条1号を適用し，原告の請求を認容した事例
共同住宅等（特例適用住宅）の敷地の取得に係る不動産取得税の減額に関する地方税法施行令附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」の該当性の判断
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
１ 粉飾決算に基づく虚偽の有価証券届出書を提出した会社の取締役及び監査役について，当該有価証券届出書に基づく募集・売出しに応じ，又は取引所市場において株式を取得した者に対する金商法２１条１項１号，２２条１項の責任を肯定した事例
２ 粉飾決算に基づく虚偽の有価証券届出書を提出した会社の株式の募集・売出しにおいて元引受契約を締結した証券会社のうち，主幹事証券会社については当該募集・売出しにより株式を取得した者に対する金商法２１条１項４号，１７条の責任を肯定したが，主幹事証券会社以外の証券会社については，同法２１条２項３号，１７条ただし書による免責を認め，責任を否定した事例
３ 粉飾決算に基づく虚偽の有価証券届出書を提出した会社の株式の売出しに係る株式の所有者について，金商法２１条２項１号による免責を認め，同条１項２号の責任を否定した事例
４ 多額の粉飾決算を行っている上場申請会社の上場を承認した証券取引所及びその自主規制法人について，上場審査における注意義務違反を否定し，上場に伴う株式の募集・売出しに応じ，又は取引所市場において株式を取得した者に対する不法行為責任を否定した事例
1 いわゆる現金送付型の特殊詐欺事案において，受け子につき詐欺の未必的故意を認めた事例
2 いわゆる「騙されたふり作戦」が行われた特殊詐欺事案において，受け子につき詐欺未遂罪の共同正犯の成立を認めた事例
1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法４条１項１号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法４条１項２号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法２４５条の７第１項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず，県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて，地方自治法２５１条の７第１項にいう相当の期間が経過したとされた事例
精神科病院に任意入院していた患者が，退院の意思表示をしたにも拘わらず，病院側が正当な理由なく拒み，または，不十分な説明により患者の意思のみで退院できないかのように誤信させ，あるいは病院の代表者（管理者）が職員に対して退院手続について適切な指示をしなかった行為により，意に沿わない入院を継続させられたとして，損害賠償金（慰謝料等）を請求したのに対し，病院側が，退院の意思表示はなされたものの，撤回されたなどと争った事案について，３度行われた退院の意思表示のうち，最終のものは撤回されたとは認められないと判示した上，病院側は，任意入院者から退院の申出があった場合にはその者を退院させることを義務付けられており，精神科病院の管理者（医師）は，同申出があった場合には，退院させるべき注意義務等を負っているとして，医療法６８条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づく患者の請求を一部認容した事例
建物等に係る瑕疵担保責任の有無の判断に当たり，現にいわゆるシェアハウスとして賃貸されている建物等をシェアハウスとして使用するためにそのままの状態で購入したという売買の経緯等から，上記建物等は売買契約当事者間においてどのような目的物として予定されていたかを具体的に認定した上で，その有すべき通常の品質・性能に照らして瑕疵があるか否かを判断すべきであるとされた事例
1 会社の取締役兼代表執行役が，公募増資を行うことについて，金融商品取引法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」に当たるとされた事例
2 会社の取締役兼代表執行役が，公募増資に必要な準備を開始するよう担当部下に指示する行為が，金融商品取引法166条2項1号にいう公募増資を「行うことについての決定」に当たるとされた事例
3 会社と法律顧問契約を締結していた弁護士が，会社の業務執行を決定する機関が公募増資を行うことについての決定をしたことを「知った」（金融商品取引法166条1項4号）ものとされた事例
１ 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者
２ 刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果
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