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窃盗，住居侵入保護事件において少年を第2種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告について，原決定の判断を相当とした上で，検察官送致及び55条移送を経て原決定までに約半年間を要したことについて特に手続的な遅延があったとはいえないなどとして矯正教育の期間を3年程度とする処遇勧告を付した原決定の判断はやむを得ないと判断して抗告を棄却した事例
化学物質過敏症に罹患している旨説明していたにもかかわらず，事前通告せずにシロアリ駆除の薬剤を散布した従業員の行為に過失があるとされた事例
1 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の適法性
2 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和４９年千葉県条例第５５号）の議員定数配分規定の合憲性
１ 三重県情報公開条例７条２号，３号の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは，法人等の活動と同様に，特定の目的をもって反復的，継続的に営む個人の活動に関する情報と解するのが相当である
２ 露店等を出店するために提出された道路使用許可申請書の申請者及び現場責任者の氏名は，三重県情報公開条例７条２号，３号の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当する
３ 露店等を出店するために提出された道路使用許可申請書の申請者の氏名は，その者が祭りに際して露店等を出店するため，道路使用許可申請を行ったことを，同許可申請書の現場責任者の氏名は，その者が道路使用の許可を受けて出店した露店等の現場全体を管理する権限を有していることをそれぞれ示す情報にすぎないから，三重県情報公開条例７条２号及び３号の非開示情報に該当しない
インターネット上の検索サイトにおける検索結果の表示につき，検索サイト運営会社に対して名誉権又はプライバシー権の侵害を理由とする検索結果の仮の削除を求める申立てを認めなかった事例
1 訴訟上の事実に関する新規かつ明白な証拠と刑訴法４３５条６号の該当性（消極）
2 確定判決の引用証拠について，その証拠能力を否定する事由（おとり捜査の違法）を明らかにする新証拠が同号の「証拠」に当たるとした原判断は是認できないが，即時抗告審における事実取調べの結果も踏まえ，その証拠書類を作成した警察官が当該被告事件で虚偽有印公文書作成罪を犯したことに関し確定判決に代わる証明があったと認めて同条７号の事由を肯認し, 検察官の即時抗告を棄却した事例
清掃工場の建設工事に関する談合に関与したとして談合罪で有罪判決が確定した元市長に対する退職手当返納命令について，①市長退職手当条例及び職員退職手当条例が退職手当返納命令の根拠となるが，②市長２期目に係る退職手当については，「在職期間中の行為に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」という要件を満たさないから返納命令の対象とはならず，③市長３期目に係る退職手当については，裁量権の逸脱・濫用はないものの，返納命令の対象となるのは市が徴収納付義務者として控除した額を除いた部分に限られるとして，退職手当返納命令の一部を取り消した事例
定年後に嘱託社員として再雇用された者について，定年の前後で職務内容等に変化がないのに賃金が減額されたことが，労働契約法２０条に反しないとされた事例
原決定時２０歳の者に係る施設送致申請事件において同人を第１種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告について，原決定の判断を正当とし，同人の資質上の問題の根深さ等を指摘して，抗告を棄却した事例
交差点に進入する直前に対面信号機が赤色表示であることを認識し，急ブレーキをかけるよりも走り抜ける方が安全だと考えて交差点内に侵入した場合において，赤色信号を「殊更に無視」したとはいえないとされた事例
不動産の所有権移転登記手続を委任された司法書士について，売主の本人確認を怠った職務上の注意義務違反は認められないとされた事例
暴力行為等処罰ニ関スル法律違反，道路交通法違反保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告に関し，少年に対しては，直ちに施設に収容しなければならないほどの高い要保護性があるとまでは認められず，試験観察によって少年の動向を観察して在宅処遇の可能性を検討することもなく第1種少年院に送致した原決定の処分は，短期間の処遇勧告を付した点を踏まえてもなお，著しく不当であると判断して，原決定を取り消して本件を原裁判所に差し戻した事例
退職勧奨に応じて会社を退職した元従業員が，会社に対し，在職中に会社から割当てを受けていた新株予約権について，主位的に，新株予約権を行使できる地位の確認を請求し，予備的に，会社において元従業員が新株予約権を行使できるよう取締役会に承認決議を求める義務に違反したことなどを理由とする損害賠償を請求したが，いずれも棄却された事例
事業者の供給する商品に係る表示が不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第118号による改正前のもの。以下同じ。）4条2項により同条1項1号に規定する実際のものよりも著しく優良であると示す表示等とみなされるとして同法6条に基づいてされた措置命令の取消訴訟においては，同法4条2項に基づいて当該事業者が当該商品に係る表示の根拠として提出した資料が同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当するか否かが審理の対象となる
2 不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第118号による改正前のもの）4条2項に基づいて事業者がその供給する商品に係る表示の根拠として提出した資料が，同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しないとされた事例
３ 事業者の供給する商品に係る表示が不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第118号による改正前のもの。以下同じ。）4条2項により同条1項1号に規定する実際のものよりも著しく優良であると示す表示等とみなされるとして同法6条に基づいてされた措置命令が適法とされた事例
フェイスリフト手術により，患者の期待していた効果が得られず，手術痕が残ったことについて，切開線に関する注意義務違反を否定し，手術の効果や合併症に関する説明義務違反を肯定した上で，慰謝料等の損害について賠償を命じた事例
多数の判例及びその解説を収録した雑誌の「編者」として表示された者について，著作者の推定が及ぶとした上でその覆滅を認め，同人の著作者人格権に基づき当該雑誌の改訂版の複製等を差し止める仮処分決定を認可した原決定を取り消し，仮処分命令申立てを却下した事例
１ 墓地，埋葬等に関する法律１０条１項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分が違法ではないとされた事例
２ 墓地の設置に係る事業を計画していた宗教法人が市長との事前協議をするよう求める行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明した後においても上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な工事承認の申込み及び適合確認の申請についての審査を開始しなかった市の職員の行為が国家賠償法上違法とされた事例
３ 上記２の市の職員による違法行為と上記１の宗教法人が権限委譲前の都知事の権限の委任を受けた都の保健所長から上記１の申請に対する許可処分を得ることができなかったこととの間に因果関係があるとされた事例
親権者である父から暴行等を受け, 自立援助ホームで生活している高校３年生の未成年者について, 就職先の会社からパスポートの取得を求められているなど, 就職の諸手続を進めるために親権者の同意が必要であるが, 親権者が協力を拒んでいるなどとして, 親権停止審判申立事件の審判の効力が生ずるまでの間, 親権者の職務の執行を停止し, その停止期間中の職務代行者を選任した事例
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