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69207件中 67421-67440件目を表示中
  • 東京高裁平28.8.10判決

    1 検察官から実質証拠として取調べ請求がされた被告人の自白を内容とする取調べ状況の録音録画記録媒体について, 自白の内容は被告人質問で明らかになっていること, 争点については共犯者等の供述の信用性が判断の決め手であること, 取調べ中の供述態度を見て供述の信用性を判断するのは容易とはいえないことを指摘して, 取調べの必要性を否定して請求を棄却した原審の証拠決定には合理性があるとし, 取調べ状況の録音録画記録媒体を実質証拠として用いることには慎重な検討が必要であることに照らしても, 同証拠決定が証拠の採否における裁判所の合理的な裁量を逸脱したものとは認められないとされた事例
     2 控訴審において検察官が取調べ請求をした被告人から弁護人を介し共犯者に授受された手紙について, 第一審においては共犯者が任意提出を拒み, 接見交通権に対する配慮という点でも重要証人である共犯者の証人尋問を有効に実現するという点でも, 差押えをするには支障があったという本件事実関係の下では, 第一審の弁論終結前に取調べ請求をすることができなかったことに刑訴法382条の2第1項の「やむを得ない事由」があると認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:132
  • 東京高裁平28.8.12決定

    1 遺産分割申立事件において,現金等の分割とともに不動産の換価競売を命ずる場合には,競売による換価代金が当該不動産の評価額と異なるものとなることが避けられないから,当事者間の公平を図るためには,換価代金は,できる限り,各当事者の具体的相続分の割合に応じて分配するのが相当であるとされた事例
    2 遺産分割申立事件が係属中に被相続人の相続人が死亡し,不動産の換価競売に基づく換価代金の一部を死亡した当該相続人に分配すべきこととなる場合には,同部分は同人の相続人らの遺産共有状態にあるから,同人の相続人らに相続分に従って保管させるのが相当であるとして,その趣旨を主文において明らかにした事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:118
  • 東京地裁平28.8.19判決

    業務委託名目の契約について,労働契約性が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:186
  • 東京高裁平28.8.23判決

    警察官らが,身柄を拘束されておらず,相手が警察官であることを認識していない被告人に対し,そのDNA型検査の資料を得るため,紙コップを手渡してお茶を飲むように勧め,そのまま廃棄されるものと考えた被告人から同コップを回収し,唾液を採取した本件行為は,合理的に推認される被告人の黙示の意思に反して個人識別情報をむやみに捜査機関によって認識されないという重要な利益を侵害しており,強制処分に該当し,令状によることなくされた本件行為は違法である上,本件行為及びこれに引き続く一連の手続には,令状主義の精神を没却する重大な違法があり,逮捕後に任意提出された口腔内細胞のDNA型に関する鑑定書を証拠として許容することは将来における違法捜査の抑制の見地から相当でないとして,上記鑑定書は違法収集証拠として証拠能力を否定すべきであるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:77
  • 東京地裁平28.8.24判決

    被相続人所有の不動産につき弁護士の助言により被相続人から孫に贈与を原因とする所有権移転登記をした相続人が単純承認したものとみなされたことにつき当該弁護士に説明義務違反があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:211
  • 東京高裁平28.8.25判決

    被告人が,大型貨物自動車を運転し,信号機による交通整理の行われている交差点を左折進行し,横断歩道上を自転車で走行していた被害者に自車を衝突させて転倒させるなどして死亡させたという事案において,被害者の自転車が自車左側方部の死角の範囲内と範囲外の境界線付近にいたことまでしか証拠上認定できないとして,・自車の死角の範囲内の安全確認等の注意義務を怠った過失と・死角の範囲外で横断歩道上の安全確認等の注意義務を怠った過失を択一的に認定した原判決は,過失の内容が特定されておらず,罪となるべき事実の記載として不十分である上,確信に至らなかった犯情の重い過失を認定しており「疑わしきは被告人の利益に」の原則に照らして許されず,理由不備の違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:174
  • 大阪地裁平28.8.26判決

    国税通則法71条1項2号の更正の理由として国税通則法施行令6条1項5号の理由を除外する旨の同令30条及び24条4項の規定の法適合性

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:192
  • 大阪高裁平28.8.29決定

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるフランス共和国に返還するよう求めた事案において,子はその意見を考慮に入れることが適当な年齢及び成熟度に達しており,返還を拒否する意向を示していることから,法28条1項5号の返還拒否事由があると認められるとして申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:79
  • 東京地裁平28.8.30判決

    ジャーナリストである被告が執筆し,週刊誌に掲載された弁護士の弁護活動に関する批判的記事について,事実摘示部分の真実性ないし相当性を認め,論評部分については論評としての域を逸脱したものとはいえないとして,名誉毀損による不法行為の成立を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:244
  • 大阪高裁平28.8.31決定

    相手方が,抗告人に対し,相手方と未成年者らが面会交流する時期,方法などにつき定めることを求めた事案において,抗告人が当事者参加人と再婚し,当事者参加人と未成年者らが養子縁組をして,抗告人と当事者参加人が未成年者らと共に新しい家庭を構築する途上にあるとしても,相手方との面会交流を認めることは未成年者らの福祉に適うとして,相手方と未成年者との面会交流を認めた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:169
  • 大阪高裁平28.8.31決定

    抗告人から相手方に対し,未成年者らの監護者を抗告人と定めるとともに,未成年者らの引渡しを求めた事案について,別居前の主たる監護者である抗告人の監護に問題があったかどうか,抗告人が監護者と定められた場合に予定している監護態勢と相手方による現状の監護態勢のいずれが未成年者らの福祉に資するかについて更に審理を尽くすべきであるなどとして,上記問題の有無等を明らかにせずに抗告人の申立てをいずれも却下した原審判を取り消し,差し戻した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:127
  • 東京地裁平28.9.1判決

    資産運用コンサルティング会社の役員が証券会社の営業員から上場会社の公募増資に係る重要事実の伝達を受けて当該上場会社の株式を売り付けたとして金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)175条1項1号,166条3項に基づきされた課徴金納付命令が違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:172
  • 東京高裁平28.9.1判決

    精神科受診歴のない労働者(コンビニエンスストア店長)が自殺した事案について,うつ病エピソードの発病を認め,業務起因性を認定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:119
  • 福岡高裁平28.9.5判決

    公立学校教員に任命する採用決定について教育委員会のした取消処分が違法であるとして処分取消し及び国家賠償が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:16 開始ページ位置:83
  • 東京高裁平28.9.5判決

    県知事から営業停止の勧告及び営業許可取消しの処分を受けた事業者が,勧告及び処分は国家賠償法1条1項の適用上違法であると主張して,県に対し,国家賠償法1条1項による損害賠償請求権に基づき,損害金の支払等を求めた事案において,勧告による損害に係る賠償請求権については勧告を受けた日の翌日を起算点とする時効により,処分による損害に係る賠償請求権については処分を受けた日の翌日を起算点とする時効により,いずれも消滅したとして,請求がすべて棄却された事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:151
  • 東京家裁平28.9.6決定

    決定時13歳の少年に係るぐ犯保護事件において,少年の問題点,保護者の監護能力等からすると在宅処遇が相当とはいえないとした上で,少年の問題点が強化された背景にある事情,少年の年齢等を考慮して,少年を少年院ではなく児童自立支援施設に送致した事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:249
  • 最高裁第三小法廷平28.9.6判決

    匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし,同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において,営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反はないとした原審の判断に違法があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:55
  • 東京高裁平28.9.7決定

    学校法人が,私立大学准教授に対し,告訴事実が存在しないにもかかわらず大学学長等を刑事告訴したとして,懲戒解雇したことが懲戒権の濫用に当たるか(積極)

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:85
  • 東京地裁平28.9.9判決

    輸入業者の委任を受けて経済連携協定に基づく特恵税率での輸入申告の代理を継続的に行っていた通関業者が,当該特恵税率の適用要件を満たさないことを理由に輸入業者が受けた更正処分につき,委任契約上の善管注意義務違反の責任を負わないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:178
  • 東京地裁平28.9.13判決

    1 生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性を認めた事例
    2 同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に当たらないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:169